毎年恒例の、「医療の未来を考える会」
が今年も開催されますよー。
毎年、各界の有名人に講演してもらって、
すごくおもしろい話が聞ける会なので。
今年も楽しみですね。
今年は、6月19日の日曜日にやります。
テーマは、「医療情報と患者さん
Health2.0で医療が変わる」です。
第４回 医療の未来を考える会のご案内
3月11日の東日本大震災により甚大な被害を
受けられた皆様に、心からお見舞いを申し上げます。
さて、来る6月19日に第4回
「医療の未来を考える会」を
開催いたしたいと存じ上げます。
テーマ：「医療情報と患者さん
Health2.0で医療が変わる」
これまで医療経営や病院建築、そして
在宅医療などでしたが、今回の震災でわかったよう
ツイッターやFacebookのような
ソーシャルメディアが役立つことはわかりました。
では、実際にこれからの患者さんに必要な
情報をどう伝えて行くのか？
という点からお二人の方に
お話いただくことになりました。
日時：2011年6月19日、日曜日
会場：東京都千代田区神田美土代町
7番地住友不動産神田ビル10階
メディカル・データ・ビジョン株式会社
会議室
『メディカル・データ・ビジョン』
時間：午後１時半～午後４時
会費：1500円(資料代込み)
＜人数＞
先着50名様(医師、看護師、学生のほか、
一般の方も歓迎いたします)
講演１：DPCデータと情報公開(仮)
演者：株式会社 ケアレビュー
代表取締役：加藤良平氏
『株式会社 ケアレビュー 』
全国の急性期病院をかなり細かく分析、
比較できる医療情報サイト「病院情報局」
を運営している会社です。
『病院情報局』
【病院情報局】は、全国の急性期病院の
患者数・平均在院日数などの診療実績や、
医師数・看護師数・病床数などの基本情報を
比較できる医療情報サイトです。
厚生労働省が集めているDPCデータからわかる
手術件数や病院が得意とする診療分野など、
これまで患者さんが得られなかった情報は、
21世紀の医療に変革をもたらすか？
について講演をいただきます。
講演２：「闘病体験の共有と傾聴
～ソーシャル・リスニングの時代へ～」
演者：株式会社 イニシアティブ
代表 三宅 啓氏
『TOBYO（闘病）』
TOBYO（闘病）とは、ネット上のすべての
闘病体験を可視化し検索可能に
することをめざすプロジェクト。
うつ病、乳がん、関節リウマチから希少難病まで、
1000疾患、28000件の闘病サイトに
蓄積された貴重な体験と知識へアクセスできる、
最大級の闘病ポータルサイトです。
従来の医療では見えなかったこと、
そしてこれからの医療について講演をいただきます。
<申し込みは下記のフォームよりお送りください>
『第４回医療の未来を考える会、参加申し込み』
『病院情報局』
は、全国の急性期病院の実績なんかがわかるので。
この病院に行こう、と思ったときとか、
自分の地元の病院って、どんな病院かな。
と思ったときに、重宝されるサイトです。
テレビ「がっちりアカデミー」で紹介された事もあって、
今すごい人気のようですよ。
『「がっちりアカデミー」2010.4.16』
きちんとした病院は、当然、自分の病院の
データーを公開していますから、
参考になると思いますよ。
ごくわずかですけど、データーの公表をこばんでいる、
という病院もあるようですけど。
何か、やましい事やっているんでしょうかねー。
ちょっと、信用できないかもしれませんね。
東電もそうですけど、情報をきちんと公開しない、
というのは、今の時代、
信用されないのは当たり前だと思います。
良い子の皆さんは、きちんと調べてから
ちゃんとした病院に行ってね。
注目すべき映像：Health2.0の潮流
web2.0およびクラウドコンピューティングの
影響をうけ、ネットでの医療情報の扱いも
変わってきたというHealth2.0の潮流を
紹介したものなので、reshape2009という
オランダでのweb医療の研究会での
オープンニングに使われたビデオなのですが、
内容がすごいです。
◆世界最大のＳＮＳであるfacebookの
加入者は３億人を超え、世界で4番目に
多い国の人口に匹敵する
◆「友達」意味がかわってきた
◆ボストン大学がメールアドレスを学生に
配布するのをやめて、ＳＮＳ中心の
コミニケーションにしたという
ＳＮＳを中心としたｗｅｂ環境の推移とともに
◆１０分間の診察室での話の
５０-６０％しか患者の記憶にない
◆３０％の人はネットの情報で医者を選ぶ
◆５７％の患者が自分の医療情報をネット上で共有する
◆1/4のアメリカの患者が、ネット情報でＥＲを選ぶ
◆次のヘルスケアパートナーはonline上にいる？
というショッキングな内容をつたえています。
是非ご覧あれ。
『注目すべき映像：Health2.0の潮流』
＜本の紹介＞
「医療が変わるto2020」
―DPC/PDPS・地域連携・P4P・臨床指標・
RBRVS・スキルミクス・etc
国際医療福祉大学院教授の
武藤正樹先生が、本を出されましたよ。
1年後，5年後，10年後に日本の医療と
医療制度がどう変わっているか，
医療機関はその変化にどう対応すればいいのか，
そのために今為すべきことは何か？
変わりつつある「現状」と，「未来」へと向かう
日本の医療の「潮流」を明快に描出されています。
興味ある人は、是非どうぞ。
が今年も開催されますよー。
毎年、各界の有名人に講演してもらって、
すごくおもしろい話が聞ける会なので。
今年も楽しみですね。
今年は、6月19日の日曜日にやります。
テーマは、「医療情報と患者さん
Health2.0で医療が変わる」です。
第４回 医療の未来を考える会のご案内
3月11日の東日本大震災により甚大な被害を
受けられた皆様に、心からお見舞いを申し上げます。
さて、来る6月19日に第4回
「医療の未来を考える会」を
開催いたしたいと存じ上げます。
テーマ：「医療情報と患者さん
Health2.0で医療が変わる」
これまで医療経営や病院建築、そして
在宅医療などでしたが、今回の震災でわかったよう
ツイッターやFacebookのような
ソーシャルメディアが役立つことはわかりました。
では、実際にこれからの患者さんに必要な
情報をどう伝えて行くのか？
という点からお二人の方に
お話いただくことになりました。
日時：2011年6月19日、日曜日
会場：東京都千代田区神田美土代町
7番地住友不動産神田ビル10階
メディカル・データ・ビジョン株式会社
会議室
『メディカル・データ・ビジョン』
時間：午後１時半～午後４時
会費：1500円(資料代込み)
＜人数＞
先着50名様(医師、看護師、学生のほか、
一般の方も歓迎いたします)
講演１：DPCデータと情報公開(仮)
演者：株式会社 ケアレビュー
代表取締役：加藤良平氏
『株式会社 ケアレビュー 』
全国の急性期病院をかなり細かく分析、
比較できる医療情報サイト「病院情報局」
を運営している会社です。
『病院情報局』
【病院情報局】は、全国の急性期病院の
患者数・平均在院日数などの診療実績や、
医師数・看護師数・病床数などの基本情報を
比較できる医療情報サイトです。
厚生労働省が集めているDPCデータからわかる
手術件数や病院が得意とする診療分野など、
これまで患者さんが得られなかった情報は、
21世紀の医療に変革をもたらすか？
について講演をいただきます。
講演２：「闘病体験の共有と傾聴
～ソーシャル・リスニングの時代へ～」
演者：株式会社 イニシアティブ
代表 三宅 啓氏
『TOBYO（闘病）』
TOBYO（闘病）とは、ネット上のすべての
闘病体験を可視化し検索可能に
することをめざすプロジェクト。
うつ病、乳がん、関節リウマチから希少難病まで、
1000疾患、28000件の闘病サイトに
蓄積された貴重な体験と知識へアクセスできる、
最大級の闘病ポータルサイトです。
従来の医療では見えなかったこと、
そしてこれからの医療について講演をいただきます。
<申し込みは下記のフォームよりお送りください>
『第４回医療の未来を考える会、参加申し込み』
『病院情報局』
は、全国の急性期病院の実績なんかがわかるので。
この病院に行こう、と思ったときとか、
自分の地元の病院って、どんな病院かな。
と思ったときに、重宝されるサイトです。
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『「がっちりアカデミー」2010.4.16』
きちんとした病院は、当然、自分の病院の
データーを公開していますから、
参考になると思いますよ。
ごくわずかですけど、データーの公表をこばんでいる、
という病院もあるようですけど。
何か、やましい事やっているんでしょうかねー。
ちょっと、信用できないかもしれませんね。
東電もそうですけど、情報をきちんと公開しない、
というのは、今の時代、
信用されないのは当たり前だと思います。
良い子の皆さんは、きちんと調べてから
ちゃんとした病院に行ってね。
注目すべき映像：Health2.0の潮流
web2.0およびクラウドコンピューティングの
影響をうけ、ネットでの医療情報の扱いも
変わってきたというHealth2.0の潮流を
紹介したものなので、reshape2009という
オランダでのweb医療の研究会での
オープンニングに使われたビデオなのですが、
内容がすごいです。
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加入者は３億人を超え、世界で4番目に
多い国の人口に匹敵する
◆「友達」意味がかわってきた
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配布するのをやめて、ＳＮＳ中心の
コミニケーションにしたという
ＳＮＳを中心としたｗｅｂ環境の推移とともに
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５０-６０％しか患者の記憶にない
◆３０％の人はネットの情報で医者を選ぶ
◆５７％の患者が自分の医療情報をネット上で共有する
◆1/4のアメリカの患者が、ネット情報でＥＲを選ぶ
◆次のヘルスケアパートナーはonline上にいる？
というショッキングな内容をつたえています。
是非ご覧あれ。
『注目すべき映像：Health2.0の潮流』
＜本の紹介＞
「医療が変わるto2020」
―DPC/PDPS・地域連携・P4P・臨床指標・
RBRVS・スキルミクス・etc
国際医療福祉大学院教授の
武藤正樹先生が、本を出されましたよ。
1年後，5年後，10年後に日本の医療と
医療制度がどう変わっているか，
医療機関はその変化にどう対応すればいいのか，
そのために今為すべきことは何か？
変わりつつある「現状」と，「未来」へと向かう
日本の医療の「潮流」を明快に描出されています。
興味ある人は、是非どうぞ。
スポンサーサイト
日本の医療はＷＨＯ（世界保健機関）で世界一だ、
と認定されているほど優秀です。
海外の文献などを読んでも、手術の成功率、死亡率。
それに、私の専門の循環器で言えば、
心不全や心筋梗塞の病院内死亡率とか。
冠動脈という心臓の血管内治療の成功率、等。
世界と比べても、日本の方が優秀だな、
と思う事も、多々あります。
個人的にも、医療関係者は優秀な人も多いし、
頑張っているとは思います。
ただ、一生懸命にやった結果が最良だ、
というのは、必ずしも限りませんから。
自分がやった治療が最善なのか、
という事を確認するためには、
「結果」がどうなっているのか、
を比較検討する必要があります。
でも、残念ながら、日本では情報を公開する、
というのが、あまり行われておりません。
一握りの人間が、既得権益を守るために
情報を独占しているのか。
あるいは、そういう文化なのか、
理由はよくわかりませんけど。
日本では、欧米に比べて、情報公開は遅れています。
だから、自分では最良の医療をやっている、
自分の病院は最高の医療をやっている、と思っても、
実際に結果的には死亡率が高いのか低いのか。
成功率は高いのか低いのか、という事が
よくわからなかったんですよ。
残念ながら。
でも、今回、病院名は非公開とはいえ、
病院毎の死亡率が発表されたんですよ。
こういうのがわかると、自分の病院は
日本の他の病院と比べて、死亡率が低いから
良い医療をやってるんだ、という事がわかって、
今までやっている医療に自信が持てたり。
逆に、死亡率が高いのは、どこかに原因があるからだ。
って事で、もっと勉強するようになって、
より良い医療が出来るようになる、
というメリットがあります。
だから、とても良い事だと思いますよ。
本日は、医療関係者からは非常に評判の悪い、
「毎日新聞」の記事からの引用です。
明日へのカルテ：第２部・
医療格差をなくすには／１
死亡率、最大３倍差も
◇７０病院、入院患者
医師ら研究班、日常データ比較
入院患者の死亡率が最も高い病院は
平均的な病院の１・６倍に達し、
逆に最低の病院は０・６倍－－。
文部科学省研究班（班長、上原鳴夫・
東北大医学部教授）と、「医療の質・安全学会」
などで作る「医療安全全国共同行動企画委員会」
が、全国７０病院で患者が入院中に死亡した率を
比較可能な形で算出したところ、
大きな格差が存在することが明らかになった。
病院名は非公表だが、こうした
データが日本で算出されたのは初めてだ。
算出した数値は「標準化病院死亡比（ＨＳＭＲ）」
と呼ばれる指標。
病名や年齢などから患者の死亡率を予測し、
各病院の死亡率が平均の何倍かを割り出す。
結果は平均的な病院が１００になるよう
調整して数値化する。
欧米では１０年以上前から医療の質の
指標の一つとして使われ、質向上や
問題発見の契機になっている。
上原教授たちは、医療安全全国共同行動に
参加している大学病院や各地の基幹病院など
７０施設から、０７～０８年の患者データを収集。
ＨＳＭＲの計算法を開発した英国の
専門家に送り算出を依頼した。
多くの病院は１００前後だったが、
１２０を超える病院が六つあり、最高は１６０。
低い方では、８０未満の病院が１１あり、
６０程度が三つあった。
死亡率に最大で３倍近い格差がある可能性がある。
上原教授は「思ったより差があった」と話す。
結果は各病院に知らせ、医療を改善する
参考にしてもらった。
今は対象病院を１８０余りに増やし、
２回目の算出を進めている。
算出の目的は、各病院の医療の改善ぶりを
数字で明らかにすることだ。
「病院が安全対策の徹底に努めても
手応えは実感しにくい。
改善の成果がＨＳＭＲの変化として
数字に反映されれば、現場の励みになるし、
努力を社会に分かってもらえる」
と上原教授。
決して病院のランクづけが目的ではないという。
もちろん、これだけで病院の質が
決まるわけではない。
だが、ＨＳＭＲが並外れて高ければ、
その病院の医療のどこかに問題があることを
疑うきっかけになる。
データが増えれば、病院全体の死亡率だけでなく、
病気ごとの死亡率もチェックできるようになる。
しかも、今回の算出に使った患者データは
特別なものではない。
診療報酬を包括払い方式で請求する病院が毎月、
患者の診療内容を記載して厚生労働省に提出
している「ＤＰＣ（包括払い）データ」だ。
提出している病院は約１４００あり、
合計病床数は全国の約半数に達する。
主要な病院にとっては日常的なデータといえる。
欧米では、ＨＳＭＲが１３０前後だった病院が、
努力して１００未満に下げた事例が
複数報告されている。
一方、貴重なデータが生かされない日本。
格差は見え始めたばかりで、改善はこれからだ。
◇
病院選びに悩む患者・家族は多く、
出版物やインターネット上には
「病院ランキング」があふれている。
だが、本来なら全国どこでも
最善の医療を受けられる状況が理想だ。
このため、今後のキーワードとして、
病院間の医療格差やばらつきを明らかにする
「見える化」や、格差をなくす
「均てん化」が注目されている。
患者にとってメリットの大きいこれらの
取り組みを進めるにはどうすればいいのか。
課題や解決策を探る。
明日へのカルテ：第２部・
医療格差をなくすには
データ生かし死者減
医療の質のばらつきや格差を明らかにし、
是正していく取り組みは、欧米では既に一般的だ。
今回、国内で初めて算出された
「標準化病院死亡比（ＨＳＭＲ）」も利用が進んでおり、
実際に患者死亡率の低下につなげた病院がいくつもある。
日本でも同様の取り組みを広げていくには、
どうしたらいいのか。
◆診療の質、改善図る欧米
◇英の２病院、４年間で９０５人
ＨＳＭＲが開発された英国では、公立病院などの
診療の質の管理に利用されている。
開発者の一人で、元英国医師会長の
ブライアン・ジャーマン英ロンドン大名誉教授
などによると、各病院のデータは毎月、
英インペリアル・カレッジに集められて分析され、
公開もされている。
数値が異常に高いとみられる病院には、
カレッジが警告を出す。
警告は同時に、法律に基づいて医療や福祉の質を
規制する独立組織「ケアの質委員会」に通知される。
効果は既に上がっている。
英中部のウォルソール病院は、
００年のＨＳＭＲが１３０だった。
死者数は年間１０８０人で、
平均的な病院より２５０人多いと推計された。
これを受け病院は、心臓病や呼吸器病、
がんなど７診療グループでそれぞれ改善を図った。
その結果、０４年のＨＳＭＲは９３に下がり、
死者を年２９５人減らせたと推定された。
また、０１年のＨＳＭＲが９５だった、
英中部の聖ルカ病院など２病院。
さらに向上を目指し、院内に死亡率低減チームを設け、
院内感染予防や誤投薬防止などに努めた。
０５年には７８に低下し、０２～０５年の４年間で
死者を９０５人減らせたと推計されたという。
カナダでも、政府と地方自治体が共同で設立した
非営利の独立組織「カナダ保健医療情報研究機関」が、
９０余りの病院について０４年以降のＨＳＭＲを調査。
毎年の値を病院の実名とともに
インターネットで公開している。
この機関は、保健医療情報を収集・分析し、
公開するのが仕事だ。
ＨＳＭＲ導入後、０７年までの３年間に、
カナダ全体のＨＳＭＲは約６ポイント下がったという。
機関は「ＨＳＭＲは医療を改善する機会を与え、
変革を動機づけし、進歩の跡を示す」と指摘する。
日本では、今回の算出を継続的な取り組みに
つなげることができるのか。
今回はジャーマン名誉教授と研究班の協力で、
各病院の負担はなかったが、本来は費用がかかる。
算出に携わった上原鳴夫・東北大医学部教授は
「改善の効果を『見える化』し、異常を早めに
察知し対処する仕組み作りのため、
日本でもＨＳＭＲが普及してほしい」と話し、
予算と態勢づくりに行政の支援を期待する。
◆分析ノウハウ探る日本
◇検査見直し黒字例も
日本では、ＨＳＭＲ算出に使われた
「ＤＰＣ（包括払い）データ」を活用し、
医療の質や経営を改善する試みも始まっている。
ＤＰＣデータには、退院または病棟を移った
入院患者全員について、いつ、どんな治療を
実施したかなどの詳細情報が含まれる。
厚生労働省は全国の病院別データを公表しており、
これを分析することで他病院や全国平均と
診療プロセスを細かく比較することが可能だ。
「こんなに差があるのか……」。
昨年６月、愛知県の小牧市民病院で開かれた
「東海自治体病院ＤＰＣ勉強会（ＴｏＣｏＭ）」
の初会合で、参加者から驚きの声が上がった。
胆のう摘出手術後、感染症を防ぐため
注射する抗生剤について、１症例当たりの
平均使用額をＤＰＣデータから比べたところ、
病院間で約３００円から約１万１０００円まで
大きな開きがあったためだ。
ＴｏＣｏＭには、愛知、岐阜、三重３県の
県立や市立の２１病院が参加。
年２回程度、各病院の診療情報管理士らが集まり、
ＤＰＣデータを交換して
検査や投薬の状況を比較している。
初会合で高額な抗生剤使用が明らかになった病院は、
その後半年で使用額を半減させたという。
松阪市民病院（三重県）は０８年度にＤＰＣを導入し、
ＴｏＣｏＭで得た情報も参考にしながら
手術前検査などの効率化を徹底した結果、
０９年度決算で平成に入って初の黒字を達成した。
ＴｏＣｏＭの代表世話人でもある同病院の
世古口務・総合企画室副室長は
「各病院は最高の医療を提供している
と思い込みがちだが、実態は違うということを
ＤＰＣデータは客観的に示してくれる。
診療の効率化は在院日数が短縮するなど、
患者にとってもメリットが大きい。
ＤＰＣデータはまさに『宝の山』だ」
と話す。
ただ、こうした取り組みは一部にとどまっている。
国のＤＰＣデータ調査研究班の代表者、
伏見清秀・東京医科歯科大教授は
「データの分析や活用のノウハウが、
まだ浸透していない」と指摘する。
厚労省は０３年度にＤＰＣ制度を導入したが、
公表データの扱いは病院任せで、データを
管理・分析する統一的なシステムも構築していない。
診療情報を適切に管理・分析し、
臨床現場にフィードバックできる
人材の育成も大きな課題だ。
伏見教授は
「日本の病院は経営感覚にたけたスタッフが
欧米に比べ少ない。
臨床の担当者も医療の質の評価や効率化に
もっと目を向けるべきだ」
と訴える。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
◇病院が提出するＤＰＣデータの主な情報
■診療録（カルテ）情報
▽患者の識別番号・性別・生年月日
▽治験の有無
▽入・退院日
▽入院経路
▽退院先
▽入院後２４時間以内の死亡の有無
▽傷病名
▽手術の名称・実施日・回数
▽麻酔の種類
▽妊娠の有無
▽がんのステージ（病期）
▽化学療法の有無
■診療報酬明細書（レセプト）情報
▽診療行為の名称・実施日・回数
▽使用薬剤の種類・量・価格
▽医師識別番号、病棟識別番号
※患者名は匿名
『毎日新聞 １：2010/10/16』
『毎日新聞 ２：2010/10/16』
こういうデーターが公表される事自体は、
非常に良い事だとは思います。
ただ、この数字だけを単純に比較する、
という事は危険ですよ。
市販されている「病院ランキング」とか、
そういうのにも当てはまる事ですけどね。
何故かというと。
重症患者が多ければ、死亡率は上がる。
これ、当たり前の事ですよね。
言い方を変えれば、重症患者が多い病院は、
死亡率が高いんですよ。
だから、
「死亡率が高い病院」 ＝ 「悪い病院」
というのは、必ずしも当てはまらないんです。
例えば。
ある地域にＡ病院とＢ病院がある、とします。
Ａという病院は小さい病院で、
医療スタッフも足りないし、
医療器械も最新の物はそろっていません。
Ｂという大病院は、地域の基幹病院で、
医療スタッフもたくさんいて、
最新の医療機器もそろっているし、
集中治療室などもある立派な病院です。
だから、Ｂ病院はその地域のいろんな病院から、
重症の患者をたくさん紹介してもらっています。
とっても重症の患者さんが、
Ａという病院に来た場合。
小さな病院Ａが、うちの施設の医療では、
この患者は助からない。
この患者の命を助けるためには、
集中治療室もあって、医療スタッフも
器具も充実している大病院Ｂに送るしかない。
こういう場合、小さなＡ病院が
大病院Ｂに送る事は、正しい事ですよね。
Ｂという大病院は、医療スタッフも優秀で、
医療器具もそろっていて、
素晴らしい治療が出来ますけど。
残念ながら、全ての患者さんを助ける、
という事はできません。
このままＡ病院にいたら助からなかった患者を
助ける事が出来る場合も、もちろん多いけど。
Ａ病院で治療しても、Ｂ病院で治療しても
助けられない、という命はもちろんあります。
だって、大病院に来た瞬間、
人間が不死身になる訳じゃないですからね。
小さなＡ病院は、重症患者は大病院Ｂに送る。
大病院Ｂは、重症の患者さんばかり、
Ａ病院や他の病院から紹介されて治療している。
こういう場合、Ｂ病院で亡くなる患者さんの数は、
かなり多くなりますよね、当然。
重症患者を診るのには、軽症患者を診るよりも
何倍も労力がかかります。
だから、軽症の患者さんは、なるべく中小病院で診て、
大病院Ｂは軽症患者を減らして、重症患者の治療に
専念する、という形を取ることになります。
こういうの「医療連携」、「地域連携」と言います。
その結果、大病院Ｂには軽症患者は少なくて、
重症患者が多く集まりますから。
当然、死亡率は高くなります。
こういう場合、Ａ病院の死亡率が、
大病院Ｂの死亡率よりも低い、
という事があり得ます。
じゃあ、「大病院ＢよりもＡ病院の方が
医療の質が良い」、と言えますか？
そんな訳ないですよね。
元々診ている、患者の質、というか内容が
全然違うんですから。
そもそも、比較になりません。
だから、この病院の死亡率が高い、
というだけで、医療の質が低い。
という事にはならないし。
比較する事も、単純ではないんですよ。
だから、「死亡率が３倍」という言葉だけを聞いて、
この病院はけしからん。
なんて事を言ってはいけませんよ。
ただし、同じような病気、同じような重症度で、
死亡率に差があるか、ないか。
という事を比較して、差があった場合。
やはり、医療の質自体に問題がある、
と思った方が良いと思います。
死亡率が高い病院というのは、実際に存在します。
でも、客観的なデーターも見ないで、
「うちの病院は、重症患者が多いから」とか、
単なる「言い訳」をするだけでは、
良い医療が行われませんので。
客観的なデーターを比較して、
もし悪いのであれば、謙虚にそれを受け止める。
そして、何故悪いのかを、冷静に分析して、
悪いところを改善して、より良い医療を行う。
という事は、絶対に必要です。
そのためには、「客観的なデーターを集める」
という事と「そのデーターを公表する」
という事の両方が必要になります。
今まで、日本では欧米では当たり前だった、
そんな事が出来ていなかったので。
今回の件は、画期的な事だと思います。
実際、記事にも書いてあるように、
悪いところを分析して、死亡率が改善した。
という病院も、たくさんありますから。
より良い医療を行うためにも、
どんどん広げていってもらいたいものですね。
と認定されているほど優秀です。
海外の文献などを読んでも、手術の成功率、死亡率。
それに、私の専門の循環器で言えば、
心不全や心筋梗塞の病院内死亡率とか。
冠動脈という心臓の血管内治療の成功率、等。
世界と比べても、日本の方が優秀だな、
と思う事も、多々あります。
個人的にも、医療関係者は優秀な人も多いし、
頑張っているとは思います。
ただ、一生懸命にやった結果が最良だ、
というのは、必ずしも限りませんから。
自分がやった治療が最善なのか、
という事を確認するためには、
「結果」がどうなっているのか、
を比較検討する必要があります。
でも、残念ながら、日本では情報を公開する、
というのが、あまり行われておりません。
一握りの人間が、既得権益を守るために
情報を独占しているのか。
あるいは、そういう文化なのか、
理由はよくわかりませんけど。
日本では、欧米に比べて、情報公開は遅れています。
だから、自分では最良の医療をやっている、
自分の病院は最高の医療をやっている、と思っても、
実際に結果的には死亡率が高いのか低いのか。
成功率は高いのか低いのか、という事が
よくわからなかったんですよ。
残念ながら。
でも、今回、病院名は非公開とはいえ、
病院毎の死亡率が発表されたんですよ。
こういうのがわかると、自分の病院は
日本の他の病院と比べて、死亡率が低いから
良い医療をやってるんだ、という事がわかって、
今までやっている医療に自信が持てたり。
逆に、死亡率が高いのは、どこかに原因があるからだ。
って事で、もっと勉強するようになって、
より良い医療が出来るようになる、
というメリットがあります。
だから、とても良い事だと思いますよ。
本日は、医療関係者からは非常に評判の悪い、
「毎日新聞」の記事からの引用です。
明日へのカルテ：第２部・
医療格差をなくすには／１
死亡率、最大３倍差も
◇７０病院、入院患者
医師ら研究班、日常データ比較
入院患者の死亡率が最も高い病院は
平均的な病院の１・６倍に達し、
逆に最低の病院は０・６倍－－。
文部科学省研究班（班長、上原鳴夫・
東北大医学部教授）と、「医療の質・安全学会」
などで作る「医療安全全国共同行動企画委員会」
が、全国７０病院で患者が入院中に死亡した率を
比較可能な形で算出したところ、
大きな格差が存在することが明らかになった。
病院名は非公表だが、こうした
データが日本で算出されたのは初めてだ。
算出した数値は「標準化病院死亡比（ＨＳＭＲ）」
と呼ばれる指標。
病名や年齢などから患者の死亡率を予測し、
各病院の死亡率が平均の何倍かを割り出す。
結果は平均的な病院が１００になるよう
調整して数値化する。
欧米では１０年以上前から医療の質の
指標の一つとして使われ、質向上や
問題発見の契機になっている。
上原教授たちは、医療安全全国共同行動に
参加している大学病院や各地の基幹病院など
７０施設から、０７～０８年の患者データを収集。
ＨＳＭＲの計算法を開発した英国の
専門家に送り算出を依頼した。
多くの病院は１００前後だったが、
１２０を超える病院が六つあり、最高は１６０。
低い方では、８０未満の病院が１１あり、
６０程度が三つあった。
死亡率に最大で３倍近い格差がある可能性がある。
上原教授は「思ったより差があった」と話す。
結果は各病院に知らせ、医療を改善する
参考にしてもらった。
今は対象病院を１８０余りに増やし、
２回目の算出を進めている。
算出の目的は、各病院の医療の改善ぶりを
数字で明らかにすることだ。
「病院が安全対策の徹底に努めても
手応えは実感しにくい。
改善の成果がＨＳＭＲの変化として
数字に反映されれば、現場の励みになるし、
努力を社会に分かってもらえる」
と上原教授。
決して病院のランクづけが目的ではないという。
もちろん、これだけで病院の質が
決まるわけではない。
だが、ＨＳＭＲが並外れて高ければ、
その病院の医療のどこかに問題があることを
疑うきっかけになる。
データが増えれば、病院全体の死亡率だけでなく、
病気ごとの死亡率もチェックできるようになる。
しかも、今回の算出に使った患者データは
特別なものではない。
診療報酬を包括払い方式で請求する病院が毎月、
患者の診療内容を記載して厚生労働省に提出
している「ＤＰＣ（包括払い）データ」だ。
提出している病院は約１４００あり、
合計病床数は全国の約半数に達する。
主要な病院にとっては日常的なデータといえる。
欧米では、ＨＳＭＲが１３０前後だった病院が、
努力して１００未満に下げた事例が
複数報告されている。
一方、貴重なデータが生かされない日本。
格差は見え始めたばかりで、改善はこれからだ。
◇
病院選びに悩む患者・家族は多く、
出版物やインターネット上には
「病院ランキング」があふれている。
だが、本来なら全国どこでも
最善の医療を受けられる状況が理想だ。
このため、今後のキーワードとして、
病院間の医療格差やばらつきを明らかにする
「見える化」や、格差をなくす
「均てん化」が注目されている。
患者にとってメリットの大きいこれらの
取り組みを進めるにはどうすればいいのか。
課題や解決策を探る。
明日へのカルテ：第２部・
医療格差をなくすには
データ生かし死者減
医療の質のばらつきや格差を明らかにし、
是正していく取り組みは、欧米では既に一般的だ。
今回、国内で初めて算出された
「標準化病院死亡比（ＨＳＭＲ）」も利用が進んでおり、
実際に患者死亡率の低下につなげた病院がいくつもある。
日本でも同様の取り組みを広げていくには、
どうしたらいいのか。
◆診療の質、改善図る欧米
◇英の２病院、４年間で９０５人
ＨＳＭＲが開発された英国では、公立病院などの
診療の質の管理に利用されている。
開発者の一人で、元英国医師会長の
ブライアン・ジャーマン英ロンドン大名誉教授
などによると、各病院のデータは毎月、
英インペリアル・カレッジに集められて分析され、
公開もされている。
数値が異常に高いとみられる病院には、
カレッジが警告を出す。
警告は同時に、法律に基づいて医療や福祉の質を
規制する独立組織「ケアの質委員会」に通知される。
効果は既に上がっている。
英中部のウォルソール病院は、
００年のＨＳＭＲが１３０だった。
死者数は年間１０８０人で、
平均的な病院より２５０人多いと推計された。
これを受け病院は、心臓病や呼吸器病、
がんなど７診療グループでそれぞれ改善を図った。
その結果、０４年のＨＳＭＲは９３に下がり、
死者を年２９５人減らせたと推定された。
また、０１年のＨＳＭＲが９５だった、
英中部の聖ルカ病院など２病院。
さらに向上を目指し、院内に死亡率低減チームを設け、
院内感染予防や誤投薬防止などに努めた。
０５年には７８に低下し、０２～０５年の４年間で
死者を９０５人減らせたと推計されたという。
カナダでも、政府と地方自治体が共同で設立した
非営利の独立組織「カナダ保健医療情報研究機関」が、
９０余りの病院について０４年以降のＨＳＭＲを調査。
毎年の値を病院の実名とともに
インターネットで公開している。
この機関は、保健医療情報を収集・分析し、
公開するのが仕事だ。
ＨＳＭＲ導入後、０７年までの３年間に、
カナダ全体のＨＳＭＲは約６ポイント下がったという。
機関は「ＨＳＭＲは医療を改善する機会を与え、
変革を動機づけし、進歩の跡を示す」と指摘する。
日本では、今回の算出を継続的な取り組みに
つなげることができるのか。
今回はジャーマン名誉教授と研究班の協力で、
各病院の負担はなかったが、本来は費用がかかる。
算出に携わった上原鳴夫・東北大医学部教授は
「改善の効果を『見える化』し、異常を早めに
察知し対処する仕組み作りのため、
日本でもＨＳＭＲが普及してほしい」と話し、
予算と態勢づくりに行政の支援を期待する。
◆分析ノウハウ探る日本
◇検査見直し黒字例も
日本では、ＨＳＭＲ算出に使われた
「ＤＰＣ（包括払い）データ」を活用し、
医療の質や経営を改善する試みも始まっている。
ＤＰＣデータには、退院または病棟を移った
入院患者全員について、いつ、どんな治療を
実施したかなどの詳細情報が含まれる。
厚生労働省は全国の病院別データを公表しており、
これを分析することで他病院や全国平均と
診療プロセスを細かく比較することが可能だ。
「こんなに差があるのか……」。
昨年６月、愛知県の小牧市民病院で開かれた
「東海自治体病院ＤＰＣ勉強会（ＴｏＣｏＭ）」
の初会合で、参加者から驚きの声が上がった。
胆のう摘出手術後、感染症を防ぐため
注射する抗生剤について、１症例当たりの
平均使用額をＤＰＣデータから比べたところ、
病院間で約３００円から約１万１０００円まで
大きな開きがあったためだ。
ＴｏＣｏＭには、愛知、岐阜、三重３県の
県立や市立の２１病院が参加。
年２回程度、各病院の診療情報管理士らが集まり、
ＤＰＣデータを交換して
検査や投薬の状況を比較している。
初会合で高額な抗生剤使用が明らかになった病院は、
その後半年で使用額を半減させたという。
松阪市民病院（三重県）は０８年度にＤＰＣを導入し、
ＴｏＣｏＭで得た情報も参考にしながら
手術前検査などの効率化を徹底した結果、
０９年度決算で平成に入って初の黒字を達成した。
ＴｏＣｏＭの代表世話人でもある同病院の
世古口務・総合企画室副室長は
「各病院は最高の医療を提供している
と思い込みがちだが、実態は違うということを
ＤＰＣデータは客観的に示してくれる。
診療の効率化は在院日数が短縮するなど、
患者にとってもメリットが大きい。
ＤＰＣデータはまさに『宝の山』だ」
と話す。
ただ、こうした取り組みは一部にとどまっている。
国のＤＰＣデータ調査研究班の代表者、
伏見清秀・東京医科歯科大教授は
「データの分析や活用のノウハウが、
まだ浸透していない」と指摘する。
厚労省は０３年度にＤＰＣ制度を導入したが、
公表データの扱いは病院任せで、データを
管理・分析する統一的なシステムも構築していない。
診療情報を適切に管理・分析し、
臨床現場にフィードバックできる
人材の育成も大きな課題だ。
伏見教授は
「日本の病院は経営感覚にたけたスタッフが
欧米に比べ少ない。
臨床の担当者も医療の質の評価や効率化に
もっと目を向けるべきだ」
と訴える。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
◇病院が提出するＤＰＣデータの主な情報
■診療録（カルテ）情報
▽患者の識別番号・性別・生年月日
▽治験の有無
▽入・退院日
▽入院経路
▽退院先
▽入院後２４時間以内の死亡の有無
▽傷病名
▽手術の名称・実施日・回数
▽麻酔の種類
▽妊娠の有無
▽がんのステージ（病期）
▽化学療法の有無
■診療報酬明細書（レセプト）情報
▽診療行為の名称・実施日・回数
▽使用薬剤の種類・量・価格
▽医師識別番号、病棟識別番号
※患者名は匿名
『毎日新聞 １：2010/10/16』
『毎日新聞 ２：2010/10/16』
こういうデーターが公表される事自体は、
非常に良い事だとは思います。
ただ、この数字だけを単純に比較する、
という事は危険ですよ。
市販されている「病院ランキング」とか、
そういうのにも当てはまる事ですけどね。
何故かというと。
重症患者が多ければ、死亡率は上がる。
これ、当たり前の事ですよね。
言い方を変えれば、重症患者が多い病院は、
死亡率が高いんですよ。
だから、
「死亡率が高い病院」 ＝ 「悪い病院」
というのは、必ずしも当てはまらないんです。
例えば。
ある地域にＡ病院とＢ病院がある、とします。
Ａという病院は小さい病院で、
医療スタッフも足りないし、
医療器械も最新の物はそろっていません。
Ｂという大病院は、地域の基幹病院で、
医療スタッフもたくさんいて、
最新の医療機器もそろっているし、
集中治療室などもある立派な病院です。
だから、Ｂ病院はその地域のいろんな病院から、
重症の患者をたくさん紹介してもらっています。
とっても重症の患者さんが、
Ａという病院に来た場合。
小さな病院Ａが、うちの施設の医療では、
この患者は助からない。
この患者の命を助けるためには、
集中治療室もあって、医療スタッフも
器具も充実している大病院Ｂに送るしかない。
こういう場合、小さなＡ病院が
大病院Ｂに送る事は、正しい事ですよね。
Ｂという大病院は、医療スタッフも優秀で、
医療器具もそろっていて、
素晴らしい治療が出来ますけど。
残念ながら、全ての患者さんを助ける、
という事はできません。
このままＡ病院にいたら助からなかった患者を
助ける事が出来る場合も、もちろん多いけど。
Ａ病院で治療しても、Ｂ病院で治療しても
助けられない、という命はもちろんあります。
だって、大病院に来た瞬間、
人間が不死身になる訳じゃないですからね。
小さなＡ病院は、重症患者は大病院Ｂに送る。
大病院Ｂは、重症の患者さんばかり、
Ａ病院や他の病院から紹介されて治療している。
こういう場合、Ｂ病院で亡くなる患者さんの数は、
かなり多くなりますよね、当然。
重症患者を診るのには、軽症患者を診るよりも
何倍も労力がかかります。
だから、軽症の患者さんは、なるべく中小病院で診て、
大病院Ｂは軽症患者を減らして、重症患者の治療に
専念する、という形を取ることになります。
こういうの「医療連携」、「地域連携」と言います。
その結果、大病院Ｂには軽症患者は少なくて、
重症患者が多く集まりますから。
当然、死亡率は高くなります。
こういう場合、Ａ病院の死亡率が、
大病院Ｂの死亡率よりも低い、
という事があり得ます。
じゃあ、「大病院ＢよりもＡ病院の方が
医療の質が良い」、と言えますか？
そんな訳ないですよね。
元々診ている、患者の質、というか内容が
全然違うんですから。
そもそも、比較になりません。
だから、この病院の死亡率が高い、
というだけで、医療の質が低い。
という事にはならないし。
比較する事も、単純ではないんですよ。
だから、「死亡率が３倍」という言葉だけを聞いて、
この病院はけしからん。
なんて事を言ってはいけませんよ。
ただし、同じような病気、同じような重症度で、
死亡率に差があるか、ないか。
という事を比較して、差があった場合。
やはり、医療の質自体に問題がある、
と思った方が良いと思います。
死亡率が高い病院というのは、実際に存在します。
でも、客観的なデーターも見ないで、
「うちの病院は、重症患者が多いから」とか、
単なる「言い訳」をするだけでは、
良い医療が行われませんので。
客観的なデーターを比較して、
もし悪いのであれば、謙虚にそれを受け止める。
そして、何故悪いのかを、冷静に分析して、
悪いところを改善して、より良い医療を行う。
という事は、絶対に必要です。
そのためには、「客観的なデーターを集める」
という事と「そのデーターを公表する」
という事の両方が必要になります。
今まで、日本では欧米では当たり前だった、
そんな事が出来ていなかったので。
今回の件は、画期的な事だと思います。
実際、記事にも書いてあるように、
悪いところを分析して、死亡率が改善した。
という病院も、たくさんありますから。
より良い医療を行うためにも、
どんどん広げていってもらいたいものですね。
いやー、私の周りでもインフルエンザ、
ほんとに流行っていますねー。
インフルエンザのキットでA＋の人、
は何人もいますし。
キットでは陰性だけど、家族や周りの人で
インフルエンザの人が何人もいて。
発熱してから、数時間しか経っていない、
っていう人なんかもたくさんいます。
私が見ただけでも、相当数いますよ。
学級閉鎖とか学校閉鎖になっている所も
結構あるみたいですしね。
明らかに高熱や、咳、痰とか、
そういう症状がある人に、インフルエンザの
検査をするのは全く問題ないんだけど。
３７度くらいの微熱で、症状も全くないのに、
「病院に行ってインフルエンザじゃない
って証明できないと、仕事に来ちゃいけない、
って上司に言われた。」
とか。
全く熱もないのに
「家族にインフルエンザの人がいるから、
病院でインフルエンザじゃないと言われないと
仕事に来てはいけないから検査してくれ。」
とかそういう人、結構いるんだけど。
ホントに困りますね。
「インフルエンザでタミフルの予防投与」
は保険が効かないから自費診療。
っていう事ですから。
インフルエンザの可能性が低い人で、
本人がインフルエンザ検査の希望をした場合、
保険が効かない自費診療。
そして、診断書の値段もすごーく高いですよ。
って事にして、マスコミでも大々的に
報道したら、そういう人が減りますかねー。
完全に「無駄な医療費」というか、
「自己満足」ですから。
保険適応外にした方が良いと思います。
私の周りだけでなくって、
全国的にもそういう人が多い、
という記事が載っていたので。
ちょっと紹介しますね。
【新型インフル】
「陰性証明書」求める保護者急増で
医療機関混乱
新型インフルエンザの流行が広がるなか、
子供が感染していないことを示す
「陰性証明書」や「治癒証明書」を
求める保護者が急増し、
医療機関が混乱している。
学校がこうした証明書の提出を生徒らに
求めていることが増加の背景にあり、
茨城県医師会（原中勝征（かつゆき）会長）は
５日、教育機関が生徒らに証明書の発行を
指示したり、奨励しないことを求める
要望書を同県教育委員会などに提出した。
東京都文京区の診療所「森こどもクリニック」
でも、新学期の９月に入ってから
「保育園に行けない」と陰性証明書を
求める保護者が急増しているといい、
同様の問題は全国的にあるとみられる。
文部科学省は「要望書まで出したケースは
聞いたことがない」としている。
茨城県医師会の今高国夫感染症担当理事
によると、夏休み後にインフル感染の
有無を調べる簡易検査や、治癒証明書を
求めて受診するケースが増え、
「検査で陰性の証明がないと、
子供が学校に行けない」
と訴える親が目立つという。
今高理事によると、学校から指示されて
受診する保護者が多いといい、
「簡易検査の精度は１００％でない上、
検査キットが足りなくなる恐れがある。
今後、患者の急増で診察に影響が出る
可能性がある」と理解を求める。
同県水戸市のやまわきこどもクリニックの
山脇英範院長は「３７度程度の熱でも
検査を求める保護者がいる。
保護者としては『学校にいわれたら仕方がない』
という思いがあるのだろう」と漏らす。
こうした現状を受け、要望書では
（１）簡易検査のみの受診を勧奨しないこと
（２）治癒証明書を必須とするような指示を出さない
－の２点を教育現場に対して求めている。
同県教育委員会総務課は
「生徒の出席停止などは各学校の判断で、
検査や治癒証明書を求めるような指導はしていない」
とした上で、
「医療機関の負担を軽減するためにも、
検査を控えるよう求めていく。
治癒証明書が必要な場合には、
医師の指導を受け、保護者が書くようにする
など協力を求めていきたい」としている。
『産経MSN 2009.10.6』
患者さんによく聞かれるのが、
「このインフルエンザ、新型ですか？」
っていう質問なんですけど。
実際のところ、
「わかりません」
としか言いようがないんですよ。
今年の４月、５月とか、新型インフルエンザが
流行ったばかりの時は「PCR」っていう
簡単に言うと「精密検査」をして。
そいで新型インフルエンザなのか、
ただの季節性インフルエンザなのか、
っていう診断までしていたのですが。
かなりお金のかかる検査だし。
そもそも、季節性のインフルエンザでも、
新型インフルエンザでも、
タミフルもリレンザも効きますし。
家で安静にして水分を十分に摂る、
っていうのが治療なんで。
どっちでも治療が変わらないんですよ。
治療方針が変わらないのであれば、
金をかけて検査する必要がないんです。
だから、インフルエンザの検査で陽性でも、
それが新型インフルエンザなのか、
季節性インフルエンザなのかっていうのは、
わかりません。
大規模感染が起こった場合は、
精密検査する場合もあるんですけどね。
でも、普通の場合はわかりません。
「インフルエンザだ」っていう診断は、
「インフルエンザのキットで陽性」
であれば比較的簡単に診断できます。
まあ、あくまで簡易キットの検査なので、
陽性だからってインフルエンザ、
とは必ずしも言えないんですけどね。
検査で陽性の場合は、インフルエンザだ、
と言ってもだいたい当たります。
それよりも問題なのは、インフルエンザの
簡易検査で「陰性」って出た場合でも、
半分位はインフルエンザの人がいる、
っていう事ですよ。
インフルエンザだと思います、
って診断してタミフルを出して。
患者さんに仕事や学校を休んでもらう。
って事になっても、誰も困らないけど。
インフルエンザではない、って診断して、
会社や学校に行ったら、本当は
インフルエンザで他の人にうつしちゃった。
って事になったら困りますよね。
だから、医者も簡単に
「あなたはインフルエンザではありません」
とは言えないんですよ。
言える事は、インフルエンザの簡易検査をして
「インフルエンザの簡易検査では陰性でした」
っていう事だけです。
でも、これは必ずしも「インフルエンザではない」
という事は意味しません。
なのに、
「インフルエンザではない、
っていう陰性証明書を下さい」
っていう人、たくさんいるんですよ。
保護者だけでなく。
そもそも、インフルエンザに限らす、
「～ではない。」
っていう証明っていうのは、すごーく難しいんです。
例えば、
「この診察室に蝿がいます。」
っていう事であれば、
一匹目の前に蝿がいれば証明できますけど。
「この診察室には一匹も蝿がいません。」
っていう事を証明するのは難しいでしょ。
机とか椅子とかの影に隠れていて、
私の目からは見えないだけ。
っていう可能性も十分にありますからね。
それと同じで、検査の限界だけでなく、
「～ではない」という証明っていうのは
難しいんですよ。
それなのに、そういう証明書がないと
学校とか職場に来てはいけません。
っていうのは、「単なる難癖」に近いです。
インフルエンザのキットだって、
数が限られていますから。
単なる自己満足のために、検査をしてくれ、
っていうのは「わがまま」ですよ。
しかも、それに保険が適応される、
っていうのはおかしいと思いますね、私は。
茨城県医師会の原中勝征会長は、どこよりも早く
民主党の議員を推薦した人ですね。
民主党を推薦する、っていうのが良いのかどうか、
それに関しては何とも言えないんですが。
行動するのが早い、っていうのは
良い事だと思います。
少なくとも、今回の要望書に関しては
さすがだと思います。
ほんとに流行っていますねー。
インフルエンザのキットでA＋の人、
は何人もいますし。
キットでは陰性だけど、家族や周りの人で
インフルエンザの人が何人もいて。
発熱してから、数時間しか経っていない、
っていう人なんかもたくさんいます。
私が見ただけでも、相当数いますよ。
学級閉鎖とか学校閉鎖になっている所も
結構あるみたいですしね。
明らかに高熱や、咳、痰とか、
そういう症状がある人に、インフルエンザの
検査をするのは全く問題ないんだけど。
３７度くらいの微熱で、症状も全くないのに、
「病院に行ってインフルエンザじゃない
って証明できないと、仕事に来ちゃいけない、
って上司に言われた。」
とか。
全く熱もないのに
「家族にインフルエンザの人がいるから、
病院でインフルエンザじゃないと言われないと
仕事に来てはいけないから検査してくれ。」
とかそういう人、結構いるんだけど。
ホントに困りますね。
「インフルエンザでタミフルの予防投与」
は保険が効かないから自費診療。
っていう事ですから。
インフルエンザの可能性が低い人で、
本人がインフルエンザ検査の希望をした場合、
保険が効かない自費診療。
そして、診断書の値段もすごーく高いですよ。
って事にして、マスコミでも大々的に
報道したら、そういう人が減りますかねー。
完全に「無駄な医療費」というか、
「自己満足」ですから。
保険適応外にした方が良いと思います。
私の周りだけでなくって、
全国的にもそういう人が多い、
という記事が載っていたので。
ちょっと紹介しますね。
【新型インフル】
「陰性証明書」求める保護者急増で
医療機関混乱
新型インフルエンザの流行が広がるなか、
子供が感染していないことを示す
「陰性証明書」や「治癒証明書」を
求める保護者が急増し、
医療機関が混乱している。
学校がこうした証明書の提出を生徒らに
求めていることが増加の背景にあり、
茨城県医師会（原中勝征（かつゆき）会長）は
５日、教育機関が生徒らに証明書の発行を
指示したり、奨励しないことを求める
要望書を同県教育委員会などに提出した。
東京都文京区の診療所「森こどもクリニック」
でも、新学期の９月に入ってから
「保育園に行けない」と陰性証明書を
求める保護者が急増しているといい、
同様の問題は全国的にあるとみられる。
文部科学省は「要望書まで出したケースは
聞いたことがない」としている。
茨城県医師会の今高国夫感染症担当理事
によると、夏休み後にインフル感染の
有無を調べる簡易検査や、治癒証明書を
求めて受診するケースが増え、
「検査で陰性の証明がないと、
子供が学校に行けない」
と訴える親が目立つという。
今高理事によると、学校から指示されて
受診する保護者が多いといい、
「簡易検査の精度は１００％でない上、
検査キットが足りなくなる恐れがある。
今後、患者の急増で診察に影響が出る
可能性がある」と理解を求める。
同県水戸市のやまわきこどもクリニックの
山脇英範院長は「３７度程度の熱でも
検査を求める保護者がいる。
保護者としては『学校にいわれたら仕方がない』
という思いがあるのだろう」と漏らす。
こうした現状を受け、要望書では
（１）簡易検査のみの受診を勧奨しないこと
（２）治癒証明書を必須とするような指示を出さない
－の２点を教育現場に対して求めている。
同県教育委員会総務課は
「生徒の出席停止などは各学校の判断で、
検査や治癒証明書を求めるような指導はしていない」
とした上で、
「医療機関の負担を軽減するためにも、
検査を控えるよう求めていく。
治癒証明書が必要な場合には、
医師の指導を受け、保護者が書くようにする
など協力を求めていきたい」としている。
『産経MSN 2009.10.6』
患者さんによく聞かれるのが、
「このインフルエンザ、新型ですか？」
っていう質問なんですけど。
実際のところ、
「わかりません」
としか言いようがないんですよ。
今年の４月、５月とか、新型インフルエンザが
流行ったばかりの時は「PCR」っていう
簡単に言うと「精密検査」をして。
そいで新型インフルエンザなのか、
ただの季節性インフルエンザなのか、
っていう診断までしていたのですが。
かなりお金のかかる検査だし。
そもそも、季節性のインフルエンザでも、
新型インフルエンザでも、
タミフルもリレンザも効きますし。
家で安静にして水分を十分に摂る、
っていうのが治療なんで。
どっちでも治療が変わらないんですよ。
治療方針が変わらないのであれば、
金をかけて検査する必要がないんです。
だから、インフルエンザの検査で陽性でも、
それが新型インフルエンザなのか、
季節性インフルエンザなのかっていうのは、
わかりません。
大規模感染が起こった場合は、
精密検査する場合もあるんですけどね。
でも、普通の場合はわかりません。
「インフルエンザだ」っていう診断は、
「インフルエンザのキットで陽性」
であれば比較的簡単に診断できます。
まあ、あくまで簡易キットの検査なので、
陽性だからってインフルエンザ、
とは必ずしも言えないんですけどね。
検査で陽性の場合は、インフルエンザだ、
と言ってもだいたい当たります。
それよりも問題なのは、インフルエンザの
簡易検査で「陰性」って出た場合でも、
半分位はインフルエンザの人がいる、
っていう事ですよ。
インフルエンザだと思います、
って診断してタミフルを出して。
患者さんに仕事や学校を休んでもらう。
って事になっても、誰も困らないけど。
インフルエンザではない、って診断して、
会社や学校に行ったら、本当は
インフルエンザで他の人にうつしちゃった。
って事になったら困りますよね。
だから、医者も簡単に
「あなたはインフルエンザではありません」
とは言えないんですよ。
言える事は、インフルエンザの簡易検査をして
「インフルエンザの簡易検査では陰性でした」
っていう事だけです。
でも、これは必ずしも「インフルエンザではない」
という事は意味しません。
なのに、
「インフルエンザではない、
っていう陰性証明書を下さい」
っていう人、たくさんいるんですよ。
保護者だけでなく。
そもそも、インフルエンザに限らす、
「～ではない。」
っていう証明っていうのは、すごーく難しいんです。
例えば、
「この診察室に蝿がいます。」
っていう事であれば、
一匹目の前に蝿がいれば証明できますけど。
「この診察室には一匹も蝿がいません。」
っていう事を証明するのは難しいでしょ。
机とか椅子とかの影に隠れていて、
私の目からは見えないだけ。
っていう可能性も十分にありますからね。
それと同じで、検査の限界だけでなく、
「～ではない」という証明っていうのは
難しいんですよ。
それなのに、そういう証明書がないと
学校とか職場に来てはいけません。
っていうのは、「単なる難癖」に近いです。
インフルエンザのキットだって、
数が限られていますから。
単なる自己満足のために、検査をしてくれ、
っていうのは「わがまま」ですよ。
しかも、それに保険が適応される、
っていうのはおかしいと思いますね、私は。
茨城県医師会の原中勝征会長は、どこよりも早く
民主党の議員を推薦した人ですね。
民主党を推薦する、っていうのが良いのかどうか、
それに関しては何とも言えないんですが。
行動するのが早い、っていうのは
良い事だと思います。
少なくとも、今回の要望書に関しては
さすがだと思います。
『新型インフルエンザ対策』の勘違い
に続いて、二回連続でインフルエンザ関係に
なっちゃいますけど。
前回も書いた通り、インフルエンザ対策で
最も重要なのは、インフルエンザにかからない事。
その為に大事な事は、
「インフルエンザにかかった人に近寄らない。
インフルエンザの人が多いと思われる、
人が多いところや、病院、診療所に行かない。」
という事なんですよ。
軽症の場合には、病院や診療所に行かない。
いわゆる、コンビニ受診を控える、
という事で、自分がインフルエンザにかかる
リスクを減らす事も出来るし。
それと同時に、軽症患者がたくさん来て、
医師の業務が増えすぎて、
本当に重症の患者を救う事が出来ない、
という事もなくなりますからね。
インフルエンザになった場合にも、
いわゆる「コンビニ受診を控える」
という事は非常に大事です。
厚生労働省大臣政策室の政策官、
っていう、偉い立場の医者も、
そんなような事を言っていたようなので。
ここで紹介させていただきますね。
今回もレンチャンになっちゃいますが、
ＭＲＩＣメルマガからの紹介です。
▽パンデミック時も「コンビニ受診をやめよう！」▽
厚生労働省大臣政策室 政策官
村重直子
※厚生労働省の公式見解ではなく、
一人の医師としての見解です。
2009年9月12日
ＭＲＩＣ by 医療ガバナンス学会 発行
http://medg.jp
▽パンデミック時も「コンビニ受診をやめよう！」▽
【学校閉鎖は何のため？】
新学期を迎えたはずの９月初め、
新型インフルエンザのために学級閉鎖や
学校閉鎖が相次ぎました。
新型インフルエンザにより予定の行事が
とりやめになるなど、生徒やご家族、
関係者の方々は
胸を痛めておられることと存じます。
ところが学級閉鎖や学校閉鎖をしても、
新型インフルエンザの感染拡大を
完全に「防ぐ」ことは不可能です。
それは、インフルエンザは熱などの
症状が出る前に感染性があり、
他の病気とも症状が似ているために
新型インフルエンザを
区別することはできないだからです。
それではこの学級閉鎖や学校閉鎖は
何のために行うのでしょうか。
それは、通常の医療を受ければ助かったはずの、
重症患者が命を落とすことを防ぐためなのです。
流行のピーク時には多数の患者が発生しますが、
ほとんどの患者は軽症で自然治癒します。
もし、その軽症患者が医療機関へ押し寄せたら、
医療機能は麻痺し、重症患者が
病院へ行っても医療を受けられず、
命を落とすことになります。
そういう事態を避けるために、ピーク時の
感染者数を少しでも減らし、
ピークを遅らせることが、
学校閉鎖を行う目的なのです。
【コンビニ受診をやめよう！】
前稿にも書きましたが、
新型インフルエンザ対策の中で大切なことは、
患者が爆発的に増えて医療機関がパンクし、
重症患者が通常の医療を受けられずに
死亡するケースをできるだけ
減らそうということです（１）。
新型インフルエンザ対策として、
学校閉鎖だけでなく、
国民一人ひとりができることがあります。
兵庫県の「県立柏原病院の小児科を守る会」（２）
では、子育て中のお母さんたちが、
「県立柏原病院の小児科医が辞めてしまう。
子供を育てられない、出産も出来なくなってしまう」
ことに気づき、次の３つのスローガンを
掲げて活動しています。
１．コンビニ受診を控えよう
２．かかりつけ医を持とう
３．お医者さんに感謝の気持ちを伝えよう
新型インフルエンザのパンデミック時でなくとも、
コンビニ受診は医療機関を軽症患者でパンクさせ、
重症患者への医療に支障を来してしまう
可能性が高いことは、医療崩壊している日本では、
日常的におこっていることなのです。
「守る会」は、どんなときに救急車をよべばいいのか
お母さん達が判断できるよう、
症状別フローチャートを作成しました。
正しい知識を持ち、受診すべきかどうかを
判断できるようになることが大切との考えからです。
その結果、以前は1ヶ月の小児科時間外外来数が
150名～最大350名だったのに対し、
1ヶ月で平均40～50名まで
時間外コンビニ受診が減ったそうです。
日常から積み重ねているこういった努力が、
パンデミック時にはさらに貴重になります。
新型インフルエンザについて一人ひとりが
注意すべきことは、毎年冬に経験する
季節性インフルエンザの注意点とほぼ同じですから、
この症状別フローチャートは（３）、
きっとパンデミック時にも
大活躍することになるでしょう。
このように、一人ひとりが社会全体を思いやることが、
本当に医療を必要とする
重症患者の命を救うために有効な
新型インフルエンザ対策となるでしょう。
【参考文献】
（１）死者数を増やすのは医系技官かウイルスか？
厚生労働省大臣政策室
政策官 村重直子 JMM
（２）県立柏原病院の小児科を守る会ホームページ
http://mamorusyounika.com/index.html
（３）県立柏原病院の小児科を守る会ホームページ
啓発グッズ紹介
http://mamorusyounika.com/joho.html
--------------------------------------
村重直子（むらしげなおこ）
厚生労働省大臣政策室 政策官
1998年東京大学医学部卒業。横須賀米海軍病院、
1999-2002年米国・
ベス・イスラエル・メディカルセンター、
2002年国立がんセンターなどを経て
2005年厚労省に医系技官として入省。
2008年3月から改革準備室、
7月改革推進室、2009年7月から大臣政策室。
-------------------------------------------
私も、２回連続で記事にしているから、
人の事は言えないのかもしれませんけどね。
はっきり言って、「騒ぎすぎ」ですよ。
「新型インフルエンザ」に関して。
季節性インフルエンザの患者って、
毎年１０００万人位いるんですよ。
そいで、死亡率０．１％くらいだから、
死者だって１万人位いるんです。
今回の新型インフルエンザ。
今のとこ、患者数は正確にはわからないけど。
せいぜい１０万人かその位で、
死者だって１０人ちょっとですよね。
もちろん、把握していないけれど
新型インフルエンザにかかったり、
それで亡くなった人もいるんでしょうけど。
でも、普通の季節性インフルエンザと
比べたって、まだまだ少ないんですよ。
患者の数も、死亡者数も。
しかも、「今回の新型インフルエンザ」に関しては、
「季節性インフルエンザ」と同じように扱う。
っていう事になったんですよ。
今は。
今年の春に、世界で始めて
「豚（新型）インフルエンザ」が出た時は、
死者の数もかなり多いみたいだし。
まだ良くわからないから、過剰反応した。
という事に関しては、やむを得ないと思いますよ。
わからないうちは、リスクを最大限にした
対策を取る、という事自体は
間違いじゃないですから。
初期の対応自体が間違っていた、
とは言いませんけど。
でも、もうたくさん情報も出てきて、
死亡率等もわかってきた。
という事なんですから。
そんなに騒がなくても良いでしょ。
そろそろ。
医療関係者に優先的に
新型インフルエンザのワクチンを行う。
というのも「強毒性の新型インフルエンザ」
が出た時に備えて事前にルールを決めておく。
という事だったら良いんですけどね。
今のインフルエンザだったら、
言い方悪いけど「どーでも良い」
んじゃないっすかね、正直。
むしろ、マスコミとかが、
変に騒ぎすぎるから、ワクチンとか
タミフルが不足する。
っていう自体が起きているんだから。
政府もマスコミも、これ以上騒がない。
いつものインフルエンザと同じ扱いをする。
って、宣言するだけで良いと思うんですが。
こんな小さなブログで、いくら言っても
たいした影響力はないとは思いますけど。
そろそろ、これ以上騒ぐの
止めた方が良いんじゃないですかね。
実際、インフルエンザの患者が
沖縄で病院に押し寄せたら、
受診するのに６時間待ちの状況が
起きたようですから。
こんな風にならないように、皆さんは
軽症だったら、病院には行かないでね！
新型インフル大流行時の沖縄、
受診６時間待ちも
新型インフル
この夏、沖縄県では全国でも突出して
早く新型インフルエンザの流行が進んだ。
最も多い週には県内５８の定点医療機関だけで
２６８６人（定点あたり４６・３１）と、
例年の季節性のピークに近い患者数に達した。
医療現場は、どんな状況になったのか。
現地で取材した。
◆患者が倍々に
「あっという間に患者が倍々に増えた。
（受診数の）天井が全く見えず、毎日のように
新しい対策が必要になった」。
那覇の新都心・おもろまちの
近くに立つ那覇市立病院。
宮城とも・副看護部長はそう振り返る。
沖縄では７月下旬から患者が増え、
８月１５日に全国で最初の死者が出た。
受診が急増したのは、その翌日の日曜からだ。
夜間休日診療を受け持つ市立病院に
は２０６人が訪れ、一般の急患を合わせると
計３００人以上であふれ、
最高６時間待たされた人もいた。
県立南部医療センター・こども医療センター
（南風原町）にも９８人が受診し、一般を含めると
計２２０人が来て３時間待ちの状態。
次の日曜の２３日にはさらに増え、
両病院だけで計３５３人が
インフルエンザ症状を訴えて受診した。
市立病院は、感染防御のため
専用の臨時待合室も設けた。
◆自由選択が影響
問題は、余裕のある病院や診療所がほかにあるのに、
両病院を中心に一部施設への集中が続いたことだ。
５月の兵庫・大阪での流行のあと、
政府は特定施設に受診を限る方式をやめ、
広く一般の医療機関での診療を認めた。
それでも事前に電話してから
受診するのが原則だが、受診先を自由に選べることが、
特定の病院への集中につながった。
◆難しい見極め
医療機関が機能不全に陥るのを防ぐには
軽症者が外来受診を控えたほうがいい。
しかし県内の重症者９人（死亡１人）のうち、
６人は慢性疾患などのリスク要因がなく、
ふだん健康な人だった。
現場の医師らは「電話相談で軽症と判断しても、
責任を持って『受診を控えて』とは言えない」
と口をそろえる。
県医務課は、県内の子どもの心臓手術を
一手に担う南部センターがマヒしないよう、
小児用の人工呼吸器を持つ１０病院の使用状況を
毎日調べ、小児患者を割り振るシステムを構築。
もし集中治療室が満床になれば、琉球大病院が
バックアップする体制も整えた。
県医師会の宮里善次・感染症担当理事は
「だれがいつ重症化するのか、特徴がわからず、
多くの人を受け入れざるを得ないが、
軽症者への対応に振り回されてはいけない。
診察は少々待ってもらってもいい。
大切なのは死者の最少化。
重症者が手遅れにならないよう、
医療機関の役割分担、受け入れ態勢を
整えておくことが肝心だ」と強調した。
（大阪科学部萩原隆史）
『読売新聞：2009/09/13』
に続いて、二回連続でインフルエンザ関係に
なっちゃいますけど。
前回も書いた通り、インフルエンザ対策で
最も重要なのは、インフルエンザにかからない事。
その為に大事な事は、
「インフルエンザにかかった人に近寄らない。
インフルエンザの人が多いと思われる、
人が多いところや、病院、診療所に行かない。」
という事なんですよ。
軽症の場合には、病院や診療所に行かない。
いわゆる、コンビニ受診を控える、
という事で、自分がインフルエンザにかかる
リスクを減らす事も出来るし。
それと同時に、軽症患者がたくさん来て、
医師の業務が増えすぎて、
本当に重症の患者を救う事が出来ない、
という事もなくなりますからね。
インフルエンザになった場合にも、
いわゆる「コンビニ受診を控える」
という事は非常に大事です。
厚生労働省大臣政策室の政策官、
っていう、偉い立場の医者も、
そんなような事を言っていたようなので。
ここで紹介させていただきますね。
今回もレンチャンになっちゃいますが、
ＭＲＩＣメルマガからの紹介です。
▽パンデミック時も「コンビニ受診をやめよう！」▽
厚生労働省大臣政策室 政策官
村重直子
※厚生労働省の公式見解ではなく、
一人の医師としての見解です。
2009年9月12日
ＭＲＩＣ by 医療ガバナンス学会 発行
http://medg.jp
▽パンデミック時も「コンビニ受診をやめよう！」▽
【学校閉鎖は何のため？】
新学期を迎えたはずの９月初め、
新型インフルエンザのために学級閉鎖や
学校閉鎖が相次ぎました。
新型インフルエンザにより予定の行事が
とりやめになるなど、生徒やご家族、
関係者の方々は
胸を痛めておられることと存じます。
ところが学級閉鎖や学校閉鎖をしても、
新型インフルエンザの感染拡大を
完全に「防ぐ」ことは不可能です。
それは、インフルエンザは熱などの
症状が出る前に感染性があり、
他の病気とも症状が似ているために
新型インフルエンザを
区別することはできないだからです。
それではこの学級閉鎖や学校閉鎖は
何のために行うのでしょうか。
それは、通常の医療を受ければ助かったはずの、
重症患者が命を落とすことを防ぐためなのです。
流行のピーク時には多数の患者が発生しますが、
ほとんどの患者は軽症で自然治癒します。
もし、その軽症患者が医療機関へ押し寄せたら、
医療機能は麻痺し、重症患者が
病院へ行っても医療を受けられず、
命を落とすことになります。
そういう事態を避けるために、ピーク時の
感染者数を少しでも減らし、
ピークを遅らせることが、
学校閉鎖を行う目的なのです。
【コンビニ受診をやめよう！】
前稿にも書きましたが、
新型インフルエンザ対策の中で大切なことは、
患者が爆発的に増えて医療機関がパンクし、
重症患者が通常の医療を受けられずに
死亡するケースをできるだけ
減らそうということです（１）。
新型インフルエンザ対策として、
学校閉鎖だけでなく、
国民一人ひとりができることがあります。
兵庫県の「県立柏原病院の小児科を守る会」（２）
では、子育て中のお母さんたちが、
「県立柏原病院の小児科医が辞めてしまう。
子供を育てられない、出産も出来なくなってしまう」
ことに気づき、次の３つのスローガンを
掲げて活動しています。
１．コンビニ受診を控えよう
２．かかりつけ医を持とう
３．お医者さんに感謝の気持ちを伝えよう
新型インフルエンザのパンデミック時でなくとも、
コンビニ受診は医療機関を軽症患者でパンクさせ、
重症患者への医療に支障を来してしまう
可能性が高いことは、医療崩壊している日本では、
日常的におこっていることなのです。
「守る会」は、どんなときに救急車をよべばいいのか
お母さん達が判断できるよう、
症状別フローチャートを作成しました。
正しい知識を持ち、受診すべきかどうかを
判断できるようになることが大切との考えからです。
その結果、以前は1ヶ月の小児科時間外外来数が
150名～最大350名だったのに対し、
1ヶ月で平均40～50名まで
時間外コンビニ受診が減ったそうです。
日常から積み重ねているこういった努力が、
パンデミック時にはさらに貴重になります。
新型インフルエンザについて一人ひとりが
注意すべきことは、毎年冬に経験する
季節性インフルエンザの注意点とほぼ同じですから、
この症状別フローチャートは（３）、
きっとパンデミック時にも
大活躍することになるでしょう。
このように、一人ひとりが社会全体を思いやることが、
本当に医療を必要とする
重症患者の命を救うために有効な
新型インフルエンザ対策となるでしょう。
【参考文献】
（１）死者数を増やすのは医系技官かウイルスか？
厚生労働省大臣政策室
政策官 村重直子 JMM
（２）県立柏原病院の小児科を守る会ホームページ
http://mamorusyounika.com/index.html
（３）県立柏原病院の小児科を守る会ホームページ
啓発グッズ紹介
http://mamorusyounika.com/joho.html
--------------------------------------
村重直子（むらしげなおこ）
厚生労働省大臣政策室 政策官
1998年東京大学医学部卒業。横須賀米海軍病院、
1999-2002年米国・
ベス・イスラエル・メディカルセンター、
2002年国立がんセンターなどを経て
2005年厚労省に医系技官として入省。
2008年3月から改革準備室、
7月改革推進室、2009年7月から大臣政策室。
-------------------------------------------
私も、２回連続で記事にしているから、
人の事は言えないのかもしれませんけどね。
はっきり言って、「騒ぎすぎ」ですよ。
「新型インフルエンザ」に関して。
季節性インフルエンザの患者って、
毎年１０００万人位いるんですよ。
そいで、死亡率０．１％くらいだから、
死者だって１万人位いるんです。
今回の新型インフルエンザ。
今のとこ、患者数は正確にはわからないけど。
せいぜい１０万人かその位で、
死者だって１０人ちょっとですよね。
もちろん、把握していないけれど
新型インフルエンザにかかったり、
それで亡くなった人もいるんでしょうけど。
でも、普通の季節性インフルエンザと
比べたって、まだまだ少ないんですよ。
患者の数も、死亡者数も。
しかも、「今回の新型インフルエンザ」に関しては、
「季節性インフルエンザ」と同じように扱う。
っていう事になったんですよ。
今は。
今年の春に、世界で始めて
「豚（新型）インフルエンザ」が出た時は、
死者の数もかなり多いみたいだし。
まだ良くわからないから、過剰反応した。
という事に関しては、やむを得ないと思いますよ。
わからないうちは、リスクを最大限にした
対策を取る、という事自体は
間違いじゃないですから。
初期の対応自体が間違っていた、
とは言いませんけど。
でも、もうたくさん情報も出てきて、
死亡率等もわかってきた。
という事なんですから。
そんなに騒がなくても良いでしょ。
そろそろ。
医療関係者に優先的に
新型インフルエンザのワクチンを行う。
というのも「強毒性の新型インフルエンザ」
が出た時に備えて事前にルールを決めておく。
という事だったら良いんですけどね。
今のインフルエンザだったら、
言い方悪いけど「どーでも良い」
んじゃないっすかね、正直。
むしろ、マスコミとかが、
変に騒ぎすぎるから、ワクチンとか
タミフルが不足する。
っていう自体が起きているんだから。
政府もマスコミも、これ以上騒がない。
いつものインフルエンザと同じ扱いをする。
って、宣言するだけで良いと思うんですが。
こんな小さなブログで、いくら言っても
たいした影響力はないとは思いますけど。
そろそろ、これ以上騒ぐの
止めた方が良いんじゃないですかね。
実際、インフルエンザの患者が
沖縄で病院に押し寄せたら、
受診するのに６時間待ちの状況が
起きたようですから。
こんな風にならないように、皆さんは
軽症だったら、病院には行かないでね！
新型インフル大流行時の沖縄、
受診６時間待ちも
新型インフル
この夏、沖縄県では全国でも突出して
早く新型インフルエンザの流行が進んだ。
最も多い週には県内５８の定点医療機関だけで
２６８６人（定点あたり４６・３１）と、
例年の季節性のピークに近い患者数に達した。
医療現場は、どんな状況になったのか。
現地で取材した。
◆患者が倍々に
「あっという間に患者が倍々に増えた。
（受診数の）天井が全く見えず、毎日のように
新しい対策が必要になった」。
那覇の新都心・おもろまちの
近くに立つ那覇市立病院。
宮城とも・副看護部長はそう振り返る。
沖縄では７月下旬から患者が増え、
８月１５日に全国で最初の死者が出た。
受診が急増したのは、その翌日の日曜からだ。
夜間休日診療を受け持つ市立病院に
は２０６人が訪れ、一般の急患を合わせると
計３００人以上であふれ、
最高６時間待たされた人もいた。
県立南部医療センター・こども医療センター
（南風原町）にも９８人が受診し、一般を含めると
計２２０人が来て３時間待ちの状態。
次の日曜の２３日にはさらに増え、
両病院だけで計３５３人が
インフルエンザ症状を訴えて受診した。
市立病院は、感染防御のため
専用の臨時待合室も設けた。
◆自由選択が影響
問題は、余裕のある病院や診療所がほかにあるのに、
両病院を中心に一部施設への集中が続いたことだ。
５月の兵庫・大阪での流行のあと、
政府は特定施設に受診を限る方式をやめ、
広く一般の医療機関での診療を認めた。
それでも事前に電話してから
受診するのが原則だが、受診先を自由に選べることが、
特定の病院への集中につながった。
◆難しい見極め
医療機関が機能不全に陥るのを防ぐには
軽症者が外来受診を控えたほうがいい。
しかし県内の重症者９人（死亡１人）のうち、
６人は慢性疾患などのリスク要因がなく、
ふだん健康な人だった。
現場の医師らは「電話相談で軽症と判断しても、
責任を持って『受診を控えて』とは言えない」
と口をそろえる。
県医務課は、県内の子どもの心臓手術を
一手に担う南部センターがマヒしないよう、
小児用の人工呼吸器を持つ１０病院の使用状況を
毎日調べ、小児患者を割り振るシステムを構築。
もし集中治療室が満床になれば、琉球大病院が
バックアップする体制も整えた。
県医師会の宮里善次・感染症担当理事は
「だれがいつ重症化するのか、特徴がわからず、
多くの人を受け入れざるを得ないが、
軽症者への対応に振り回されてはいけない。
診察は少々待ってもらってもいい。
大切なのは死者の最少化。
重症者が手遅れにならないよう、
医療機関の役割分担、受け入れ態勢を
整えておくことが肝心だ」と強調した。
（大阪科学部萩原隆史）
『読売新聞：2009/09/13』
いよいよ8/30は、衆議院選の選挙ですね。
医師である私は、医療政策を中心に
マニュフェストを比較して投票しますが。
人それぞれ、重点項目は違うと思います。
どの政策を重視するのも、どの政党に投票するのも、
もちろん個人の自由ですが。
皆さんは、投票には行ってくださいね！
投票に行かない人の言い訳に
「私が行っても、何か変わるわけじゃないから。」
というのがあると思いますけど。
「何も変わらないのは、行動していないからです。」
自分が行動していないのに、自分に都合の良い事が
そうそう起こる訳ないじゃないですか。
だったら、自分で行動するしかないですよ。
たった一票とはいえ、投票する、
行動するという事が大事だと思いますよ、私は。
もちろん、選挙に限った事ではありません。
自分の職場環境でもなんでも、
変えようと思ったら、自分で意見を
言うしかないんですよ。
「もう言ったけど、変わらないから諦めた」
という人もいるんですけど。
諦めたら、その時点で終わりだと思います。
１人の意見で変わらないなら、
１０人の意見をまとめれば良いじゃないですか。
１０人でダメなら、１００人の意見ならどうですか。
直属の上司に言ってダメなら、もっと上の人間に
意見を言えば良いんじゃないですか。
社長や院長には意見を言いましたか。
もしそれでもダメなら、教授や政治家等、
別の人間にも意見を言いましたか。
マスコミや労働基準局はどうですか。
ただ、文句を言うだけでは当然ダメですよ。
どこがどういう風に悪くて、それを改善するためには、
具体的にはどうすればよい。
そうなったら、誰にどういうメリットがある。
そのためには、どの位の時間やコストがかかる。
という所まで、具体的に提案しないとダメですよ。
１回で無理なら、５回でも１０回でも
言えば良いじゃないですか。
そういう事をしないと、現状は変わらないと思いますし。
そこまでやらない人間は、厳しい言い方ですけど、
文句を言う権利はないと思います。
選挙であれば、もし、投票に行かないのであれば、
現状に不満があっても文句を言っては
いけないと思います。
という事で、ちょっと話はズレてしまいましたがｗ
本田宏先生のブログ
日経メディカル ブログ：本田宏の「勤務医よ、闘え！」
に、各党の医療政策を比較した記事が出ていたので、
ここでも紹介させていただきますね。
2009. 8. 26
投票に行く前に、各党の医療政策を徹底比較！
衆議院選挙の投票日がいよいよ今週末に
迫ってきましたが、私の所属するNPO法人
医療制度研究会が、各政党の医療政策に関する
アンケート結果を2009年8月23日に発表しました。
以下に、中澤堅次医療制度研究会理事長
（済生会宇都宮病院院長）の分析を紹介します。
投票に行かれる前にじっくりご覧いただければと思います
（アンケート結果の詳細は、こちら）。
『医療に関するマニフェストのアンケート』
医療制度研究会では、前回参議院選挙より、
医療に関するマニフェストについてのアンケートを
各政党本部に持参し、
回答をいただく活動を行っています。
今回の衆議院選挙は医療が
大きな争点の1つですが、各政党間の
マニフェストには大きな差がなく、
少し踏み込んでみるつもりで
項目を多くさせていただきました。
各政党とも真摯なご回答をお寄せいただき、
医療に対する考え方の違いが少し見えたと思います。
正解がないことを前提に、比較をお届けします。
（中澤記）
■社会保障および医療の現状認識について
各政党共に医療の優先度は高く、
ひところの常識であった、
「社会保障は経済成長にはマイナス要因」
と考えている党はありませんでした。
■財源確保について
「消費税率アップ」を主な財源とする自民・公明と、
「公共投資の無駄削減」で賄おうとする
民主・社民・共産が対立する構造になっています。
消費税派の自民・公明の間でも多少の違いがあり、
自民は対案である公共投資の無駄削減を否定し、
公明党は両方とも推進する考えとなっています。
上記2つ以外の財源確保として、
「所得税率のアップ」、「企業増税」、
「保険料率のアップ」が考えられますが、
これにはまた別な反応が見られます。
「所得税率アップ」、「企業増税」は
自民、民主が否定しています。
社民、共産は必要性を強く認めていますが、
詳しいコメントでは低所得者を除く
応能負担増を意味しているとしています。
「保険料の増額」は公明、民主、社民が
否定していますが、共産は応能負担を前提に
中程度の考えがあるようです。
■人材確保について
人材確保の必要性は各政党とも強く認識していますが、
具体的な内容は多少変わります。
外国人に頼る考えは自民、公明、共産が
“中”の回答で、民主、社民は否定的。
ナースプラクティショナーなどの新職種を認可し
養成する考えは、民主、公明、社民が積極的で、
自民、共産はやや消極的。
人材確保に有効と考えられる看護師・介護士の
教育無料化は、自民、民主、公明が否定的で、社民は
中程度で、共産が積極的という回答でした。
■療養病床政策について
療養病床削減の撤回を求めているのは、
民主、社民、共産で、自民と公明は撤回しないで
他の対策で補完するとしています。
介護施設はすべての政党が強く重要性を考えています。
■在宅医療について
在宅診療の推進には自民、公明、社民が積極的で、
民主、共産の順序で熱が冷めますが、
否定する党はありません。
■医療・看護・介護費について
医療費の自然増を確保した上で増額を
認めるのは全政党の考えです。
経済成長に合わせて増減という考えは
すべての政党が否定しています。
総額をできるだけ抑えてその中の配分で
調整するという考えは、公明党が“中”と回答し、
ほかの党は“否”と回答しています。
訪問看護師の報酬の引き上げは、
民主党が検討中、ほかは強く考えているとの答えです。
介護の報酬引き上げはすべての政党が賛成しています。
■患者の自己負担について
ほとんどの政党は自己負担を軽減する考えで一致し、
自己負担をゼロにする考えに対して、社民は中程度、
共産は強く考えるとしていますが、
自民、公明、民主は否定しています。
■医療財源の確保について
自民党は消費税を含む税制抜本改革で
議論し直すとしており、はっきりした回答が
ありませんでしたが、その他の党は、
国債の追加発行は行わず、公共事業見直し、
特別会計埋蔵金を財源とするという考えが
共通認識です。
注目すべきは、“医療費の無駄を削減することで
賄う考えは？”という問いに、すべての党が
中程度考えると答えていることです。
共産党が詳しいコメントをつけており、
費用の増大を認めるが、医療側も「高薬価」、
「高額医療機器」など医療保険財政の無駄を
正す改革が必要としています。
■将来目標とする国家像について
「高福祉高負担」を目指すことについて、
否定をしたのは自民と公明で、公明はコメントで、
経済成長を持続し、個人の自立を残した
「中福祉中負担」を目指すとしています。
民主、共産は中くらいで、「自律自助、自己責任」から
「応能負担」へという路線変更したというのが認識です。
「高福祉高負担」を強く目指すとしたのは社民でした。
■その他
1）病人権利の擁護の重要性について
自民は“中”、民主は病人権利とは何か？
と質問が返ってきました。
その他の党は強く重要性を認識するという回答でした。
2）医療安全調査委員会設置法案について
公明は強く成立を望み、自民と共産が“中”の回答で、
共産は政府案を基に第三者委員会の
設置を求める考えでした。
民主は独自案を提出中、社民は
成立を望まないとの回答でした。
■おわりに
政党は大きな政策変更をうたっていますが、
厚生労働省の意見を確かめたくなります。
選挙の結果、これら政党の方針が国の方針となりますが、
厚労省の一言で全部ひっくり返ってしまうことの
ないように願っています。
『投票に行く前に、各党の医療政策を徹底比較！１』
『投票に行く前に、各党の医療政策を徹底比較！２』
医療でも何でも、何をやるにも「お金」がかかりますから。
本当は、きちんと「財源」に対しても
説明しないといけないんですけどね。
そこら辺の問題も、かなり大きいんですけど。
基本的には、重点ポイントを自分で決めて、
それに沿った政党に投票すれば
良いんではないでしょうか。
「郵政民営化」とか、良くわかんないけど、
マスコミに踊らされて投票した人たち。
もちろん、投票しなかった人よりは
マシだとは思いますが。
今度は、きちんと自分で考えて投票に行きましょう！
ちなみに、衆議院選、一票の価値って、
いくらか知っていますか？
３２０万円って言われているんですよ。
なんでかっていうと。
選挙っていうのは、お金の使い方を決める、
っていうのが最も大事なことなんですけどね。
日本の国家予算は、年間８０兆円。
それが４年間だから、
８０兆円ｘ４年間＝３２０兆円。
日本の有権者の数は、約１億人だから。
３２０兆円÷１億人＝３２０万円
っていう計算だからです。
まあ、これが正しいかどうか、
って事に関しては賛否両論あるんだと思いますが。
これだけの価値があるものを、
みすみすドブに捨てるなんて、もったいないですから。
皆さんは、投票に行ってね！
医師である私は、医療政策を中心に
マニュフェストを比較して投票しますが。
人それぞれ、重点項目は違うと思います。
どの政策を重視するのも、どの政党に投票するのも、
もちろん個人の自由ですが。
皆さんは、投票には行ってくださいね！
投票に行かない人の言い訳に
「私が行っても、何か変わるわけじゃないから。」
というのがあると思いますけど。
「何も変わらないのは、行動していないからです。」
自分が行動していないのに、自分に都合の良い事が
そうそう起こる訳ないじゃないですか。
だったら、自分で行動するしかないですよ。
たった一票とはいえ、投票する、
行動するという事が大事だと思いますよ、私は。
もちろん、選挙に限った事ではありません。
自分の職場環境でもなんでも、
変えようと思ったら、自分で意見を
言うしかないんですよ。
「もう言ったけど、変わらないから諦めた」
という人もいるんですけど。
諦めたら、その時点で終わりだと思います。
１人の意見で変わらないなら、
１０人の意見をまとめれば良いじゃないですか。
１０人でダメなら、１００人の意見ならどうですか。
直属の上司に言ってダメなら、もっと上の人間に
意見を言えば良いんじゃないですか。
社長や院長には意見を言いましたか。
もしそれでもダメなら、教授や政治家等、
別の人間にも意見を言いましたか。
マスコミや労働基準局はどうですか。
ただ、文句を言うだけでは当然ダメですよ。
どこがどういう風に悪くて、それを改善するためには、
具体的にはどうすればよい。
そうなったら、誰にどういうメリットがある。
そのためには、どの位の時間やコストがかかる。
という所まで、具体的に提案しないとダメですよ。
１回で無理なら、５回でも１０回でも
言えば良いじゃないですか。
そういう事をしないと、現状は変わらないと思いますし。
そこまでやらない人間は、厳しい言い方ですけど、
文句を言う権利はないと思います。
選挙であれば、もし、投票に行かないのであれば、
現状に不満があっても文句を言っては
いけないと思います。
という事で、ちょっと話はズレてしまいましたがｗ
本田宏先生のブログ
日経メディカル ブログ：本田宏の「勤務医よ、闘え！」
に、各党の医療政策を比較した記事が出ていたので、
ここでも紹介させていただきますね。
2009. 8. 26
投票に行く前に、各党の医療政策を徹底比較！
衆議院選挙の投票日がいよいよ今週末に
迫ってきましたが、私の所属するNPO法人
医療制度研究会が、各政党の医療政策に関する
アンケート結果を2009年8月23日に発表しました。
以下に、中澤堅次医療制度研究会理事長
（済生会宇都宮病院院長）の分析を紹介します。
投票に行かれる前にじっくりご覧いただければと思います
（アンケート結果の詳細は、こちら）。
『医療に関するマニフェストのアンケート』
医療制度研究会では、前回参議院選挙より、
医療に関するマニフェストについてのアンケートを
各政党本部に持参し、
回答をいただく活動を行っています。
今回の衆議院選挙は医療が
大きな争点の1つですが、各政党間の
マニフェストには大きな差がなく、
少し踏み込んでみるつもりで
項目を多くさせていただきました。
各政党とも真摯なご回答をお寄せいただき、
医療に対する考え方の違いが少し見えたと思います。
正解がないことを前提に、比較をお届けします。
（中澤記）
■社会保障および医療の現状認識について
各政党共に医療の優先度は高く、
ひところの常識であった、
「社会保障は経済成長にはマイナス要因」
と考えている党はありませんでした。
■財源確保について
「消費税率アップ」を主な財源とする自民・公明と、
「公共投資の無駄削減」で賄おうとする
民主・社民・共産が対立する構造になっています。
消費税派の自民・公明の間でも多少の違いがあり、
自民は対案である公共投資の無駄削減を否定し、
公明党は両方とも推進する考えとなっています。
上記2つ以外の財源確保として、
「所得税率のアップ」、「企業増税」、
「保険料率のアップ」が考えられますが、
これにはまた別な反応が見られます。
「所得税率アップ」、「企業増税」は
自民、民主が否定しています。
社民、共産は必要性を強く認めていますが、
詳しいコメントでは低所得者を除く
応能負担増を意味しているとしています。
「保険料の増額」は公明、民主、社民が
否定していますが、共産は応能負担を前提に
中程度の考えがあるようです。
■人材確保について
人材確保の必要性は各政党とも強く認識していますが、
具体的な内容は多少変わります。
外国人に頼る考えは自民、公明、共産が
“中”の回答で、民主、社民は否定的。
ナースプラクティショナーなどの新職種を認可し
養成する考えは、民主、公明、社民が積極的で、
自民、共産はやや消極的。
人材確保に有効と考えられる看護師・介護士の
教育無料化は、自民、民主、公明が否定的で、社民は
中程度で、共産が積極的という回答でした。
■療養病床政策について
療養病床削減の撤回を求めているのは、
民主、社民、共産で、自民と公明は撤回しないで
他の対策で補完するとしています。
介護施設はすべての政党が強く重要性を考えています。
■在宅医療について
在宅診療の推進には自民、公明、社民が積極的で、
民主、共産の順序で熱が冷めますが、
否定する党はありません。
■医療・看護・介護費について
医療費の自然増を確保した上で増額を
認めるのは全政党の考えです。
経済成長に合わせて増減という考えは
すべての政党が否定しています。
総額をできるだけ抑えてその中の配分で
調整するという考えは、公明党が“中”と回答し、
ほかの党は“否”と回答しています。
訪問看護師の報酬の引き上げは、
民主党が検討中、ほかは強く考えているとの答えです。
介護の報酬引き上げはすべての政党が賛成しています。
■患者の自己負担について
ほとんどの政党は自己負担を軽減する考えで一致し、
自己負担をゼロにする考えに対して、社民は中程度、
共産は強く考えるとしていますが、
自民、公明、民主は否定しています。
■医療財源の確保について
自民党は消費税を含む税制抜本改革で
議論し直すとしており、はっきりした回答が
ありませんでしたが、その他の党は、
国債の追加発行は行わず、公共事業見直し、
特別会計埋蔵金を財源とするという考えが
共通認識です。
注目すべきは、“医療費の無駄を削減することで
賄う考えは？”という問いに、すべての党が
中程度考えると答えていることです。
共産党が詳しいコメントをつけており、
費用の増大を認めるが、医療側も「高薬価」、
「高額医療機器」など医療保険財政の無駄を
正す改革が必要としています。
■将来目標とする国家像について
「高福祉高負担」を目指すことについて、
否定をしたのは自民と公明で、公明はコメントで、
経済成長を持続し、個人の自立を残した
「中福祉中負担」を目指すとしています。
民主、共産は中くらいで、「自律自助、自己責任」から
「応能負担」へという路線変更したというのが認識です。
「高福祉高負担」を強く目指すとしたのは社民でした。
■その他
1）病人権利の擁護の重要性について
自民は“中”、民主は病人権利とは何か？
と質問が返ってきました。
その他の党は強く重要性を認識するという回答でした。
2）医療安全調査委員会設置法案について
公明は強く成立を望み、自民と共産が“中”の回答で、
共産は政府案を基に第三者委員会の
設置を求める考えでした。
民主は独自案を提出中、社民は
成立を望まないとの回答でした。
■おわりに
政党は大きな政策変更をうたっていますが、
厚生労働省の意見を確かめたくなります。
選挙の結果、これら政党の方針が国の方針となりますが、
厚労省の一言で全部ひっくり返ってしまうことの
ないように願っています。
『投票に行く前に、各党の医療政策を徹底比較！１』
『投票に行く前に、各党の医療政策を徹底比較！２』
医療でも何でも、何をやるにも「お金」がかかりますから。
本当は、きちんと「財源」に対しても
説明しないといけないんですけどね。
そこら辺の問題も、かなり大きいんですけど。
基本的には、重点ポイントを自分で決めて、
それに沿った政党に投票すれば
良いんではないでしょうか。
「郵政民営化」とか、良くわかんないけど、
マスコミに踊らされて投票した人たち。
もちろん、投票しなかった人よりは
マシだとは思いますが。
今度は、きちんと自分で考えて投票に行きましょう！
ちなみに、衆議院選、一票の価値って、
いくらか知っていますか？
３２０万円って言われているんですよ。
なんでかっていうと。
選挙っていうのは、お金の使い方を決める、
っていうのが最も大事なことなんですけどね。
日本の国家予算は、年間８０兆円。
それが４年間だから、
８０兆円ｘ４年間＝３２０兆円。
日本の有権者の数は、約１億人だから。
３２０兆円÷１億人＝３２０万円
っていう計算だからです。
まあ、これが正しいかどうか、
って事に関しては賛否両論あるんだと思いますが。
これだけの価値があるものを、
みすみすドブに捨てるなんて、もったいないですから。
皆さんは、投票に行ってね！
