いやー、私の周りでもインフルエンザ、
ほんとに流行っていますねー。
インフルエンザのキットでA＋の人、
は何人もいますし。
キットでは陰性だけど、家族や周りの人で
インフルエンザの人が何人もいて。
発熱してから、数時間しか経っていない、
っていう人なんかもたくさんいます。
私が見ただけでも、相当数いますよ。
学級閉鎖とか学校閉鎖になっている所も
結構あるみたいですしね。
明らかに高熱や、咳、痰とか、
そういう症状がある人に、インフルエンザの
検査をするのは全く問題ないんだけど。
３７度くらいの微熱で、症状も全くないのに、
「病院に行ってインフルエンザじゃない
って証明できないと、仕事に来ちゃいけない、
って上司に言われた。」
とか。
全く熱もないのに
「家族にインフルエンザの人がいるから、
病院でインフルエンザじゃないと言われないと
仕事に来てはいけないから検査してくれ。」
とかそういう人、結構いるんだけど。
ホントに困りますね。
「インフルエンザでタミフルの予防投与」
は保険が効かないから自費診療。
っていう事ですから。
インフルエンザの可能性が低い人で、
本人がインフルエンザ検査の希望をした場合、
保険が効かない自費診療。
そして、診断書の値段もすごーく高いですよ。
って事にして、マスコミでも大々的に
報道したら、そういう人が減りますかねー。
完全に「無駄な医療費」というか、
「自己満足」ですから。
保険適応外にした方が良いと思います。
私の周りだけでなくって、
全国的にもそういう人が多い、
という記事が載っていたので。
ちょっと紹介しますね。
【新型インフル】
「陰性証明書」求める保護者急増で
医療機関混乱
新型インフルエンザの流行が広がるなか、
子供が感染していないことを示す
「陰性証明書」や「治癒証明書」を
求める保護者が急増し、
医療機関が混乱している。
学校がこうした証明書の提出を生徒らに
求めていることが増加の背景にあり、
茨城県医師会（原中勝征（かつゆき）会長）は
５日、教育機関が生徒らに証明書の発行を
指示したり、奨励しないことを求める
要望書を同県教育委員会などに提出した。
東京都文京区の診療所「森こどもクリニック」
でも、新学期の９月に入ってから
「保育園に行けない」と陰性証明書を
求める保護者が急増しているといい、
同様の問題は全国的にあるとみられる。
文部科学省は「要望書まで出したケースは
聞いたことがない」としている。
茨城県医師会の今高国夫感染症担当理事
によると、夏休み後にインフル感染の
有無を調べる簡易検査や、治癒証明書を
求めて受診するケースが増え、
「検査で陰性の証明がないと、
子供が学校に行けない」
と訴える親が目立つという。
今高理事によると、学校から指示されて
受診する保護者が多いといい、
「簡易検査の精度は１００％でない上、
検査キットが足りなくなる恐れがある。
今後、患者の急増で診察に影響が出る
可能性がある」と理解を求める。
同県水戸市のやまわきこどもクリニックの
山脇英範院長は「３７度程度の熱でも
検査を求める保護者がいる。
保護者としては『学校にいわれたら仕方がない』
という思いがあるのだろう」と漏らす。
こうした現状を受け、要望書では
（１）簡易検査のみの受診を勧奨しないこと
（２）治癒証明書を必須とするような指示を出さない
−の２点を教育現場に対して求めている。
同県教育委員会総務課は
「生徒の出席停止などは各学校の判断で、
検査や治癒証明書を求めるような指導はしていない」
とした上で、
「医療機関の負担を軽減するためにも、
検査を控えるよう求めていく。
治癒証明書が必要な場合には、
医師の指導を受け、保護者が書くようにする
など協力を求めていきたい」としている。
『産経MSN 2009.10.6』
患者さんによく聞かれるのが、
「このインフルエンザ、新型ですか？」
っていう質問なんですけど。
実際のところ、
「わかりません」
としか言いようがないんですよ。
今年の４月、５月とか、新型インフルエンザが
流行ったばかりの時は「PCR」っていう
簡単に言うと「精密検査」をして。
そいで新型インフルエンザなのか、
ただの季節性インフルエンザなのか、
っていう診断までしていたのですが。
かなりお金のかかる検査だし。
そもそも、季節性のインフルエンザでも、
新型インフルエンザでも、
タミフルもリレンザも効きますし。
家で安静にして水分を十分に摂る、
っていうのが治療なんで。
どっちでも治療が変わらないんですよ。
治療方針が変わらないのであれば、
金をかけて検査する必要がないんです。
だから、インフルエンザの検査で陽性でも、
それが新型インフルエンザなのか、
季節性インフルエンザなのかっていうのは、
わかりません。
大規模感染が起こった場合は、
精密検査する場合もあるんですけどね。
でも、普通の場合はわかりません。
「インフルエンザだ」っていう診断は、
「インフルエンザのキットで陽性」
であれば比較的簡単に診断できます。
まあ、あくまで簡易キットの検査なので、
陽性だからってインフルエンザ、
とは必ずしも言えないんですけどね。
検査で陽性の場合は、インフルエンザだ、
と言ってもだいたい当たります。
それよりも問題なのは、インフルエンザの
簡易検査で「陰性」って出た場合でも、
半分位はインフルエンザの人がいる、
っていう事ですよ。
インフルエンザだと思います、
って診断してタミフルを出して。
患者さんに仕事や学校を休んでもらう。
って事になっても、誰も困らないけど。
インフルエンザではない、って診断して、
会社や学校に行ったら、本当は
インフルエンザで他の人にうつしちゃった。
って事になったら困りますよね。
だから、医者も簡単に
「あなたはインフルエンザではありません」
とは言えないんですよ。
言える事は、インフルエンザの簡易検査をして
「インフルエンザの簡易検査では陰性でした」
っていう事だけです。
でも、これは必ずしも「インフルエンザではない」
という事は意味しません。
なのに、
「インフルエンザではない、
っていう陰性証明書を下さい」
っていう人、たくさんいるんですよ。
保護者だけでなく。
そもそも、インフルエンザに限らす、
「〜ではない。」
っていう証明っていうのは、すごーく難しいんです。
例えば、
「この診察室に蝿がいます。」
っていう事であれば、
一匹目の前に蝿がいれば証明できますけど。
「この診察室には一匹も蝿がいません。」
っていう事を証明するのは難しいでしょ。
机とか椅子とかの影に隠れていて、
私の目からは見えないだけ。
っていう可能性も十分にありますからね。
それと同じで、検査の限界だけでなく、
「〜ではない」という証明っていうのは
難しいんですよ。
それなのに、そういう証明書がないと
学校とか職場に来てはいけません。
っていうのは、「単なる難癖」に近いです。
インフルエンザのキットだって、
数が限られていますから。
単なる自己満足のために、検査をしてくれ、
っていうのは「わがまま」ですよ。
しかも、それに保険が適応される、
っていうのはおかしいと思いますね、私は。
茨城県医師会の原中勝征会長は、どこよりも早く
民主党の議員を推薦した人ですね。
民主党を推薦する、っていうのが良いのかどうか、
それに関しては何とも言えないんですが。
行動するのが早い、っていうのは
良い事だと思います。
少なくとも、今回の要望書に関しては
さすがだと思います。
ほんとに流行っていますねー。
インフルエンザのキットでA＋の人、
は何人もいますし。
キットでは陰性だけど、家族や周りの人で
インフルエンザの人が何人もいて。
発熱してから、数時間しか経っていない、
っていう人なんかもたくさんいます。
私が見ただけでも、相当数いますよ。
学級閉鎖とか学校閉鎖になっている所も
結構あるみたいですしね。
明らかに高熱や、咳、痰とか、
そういう症状がある人に、インフルエンザの
検査をするのは全く問題ないんだけど。
３７度くらいの微熱で、症状も全くないのに、
「病院に行ってインフルエンザじゃない
って証明できないと、仕事に来ちゃいけない、
って上司に言われた。」
とか。
全く熱もないのに
「家族にインフルエンザの人がいるから、
病院でインフルエンザじゃないと言われないと
仕事に来てはいけないから検査してくれ。」
とかそういう人、結構いるんだけど。
ホントに困りますね。
「インフルエンザでタミフルの予防投与」
は保険が効かないから自費診療。
っていう事ですから。
インフルエンザの可能性が低い人で、
本人がインフルエンザ検査の希望をした場合、
保険が効かない自費診療。
そして、診断書の値段もすごーく高いですよ。
って事にして、マスコミでも大々的に
報道したら、そういう人が減りますかねー。
完全に「無駄な医療費」というか、
「自己満足」ですから。
保険適応外にした方が良いと思います。
私の周りだけでなくって、
全国的にもそういう人が多い、
という記事が載っていたので。
ちょっと紹介しますね。
【新型インフル】
「陰性証明書」求める保護者急増で
医療機関混乱
新型インフルエンザの流行が広がるなか、
子供が感染していないことを示す
「陰性証明書」や「治癒証明書」を
求める保護者が急増し、
医療機関が混乱している。
学校がこうした証明書の提出を生徒らに
求めていることが増加の背景にあり、
茨城県医師会（原中勝征（かつゆき）会長）は
５日、教育機関が生徒らに証明書の発行を
指示したり、奨励しないことを求める
要望書を同県教育委員会などに提出した。
東京都文京区の診療所「森こどもクリニック」
でも、新学期の９月に入ってから
「保育園に行けない」と陰性証明書を
求める保護者が急増しているといい、
同様の問題は全国的にあるとみられる。
文部科学省は「要望書まで出したケースは
聞いたことがない」としている。
茨城県医師会の今高国夫感染症担当理事
によると、夏休み後にインフル感染の
有無を調べる簡易検査や、治癒証明書を
求めて受診するケースが増え、
「検査で陰性の証明がないと、
子供が学校に行けない」
と訴える親が目立つという。
今高理事によると、学校から指示されて
受診する保護者が多いといい、
「簡易検査の精度は１００％でない上、
検査キットが足りなくなる恐れがある。
今後、患者の急増で診察に影響が出る
可能性がある」と理解を求める。
同県水戸市のやまわきこどもクリニックの
山脇英範院長は「３７度程度の熱でも
検査を求める保護者がいる。
保護者としては『学校にいわれたら仕方がない』
という思いがあるのだろう」と漏らす。
こうした現状を受け、要望書では
（１）簡易検査のみの受診を勧奨しないこと
（２）治癒証明書を必須とするような指示を出さない
−の２点を教育現場に対して求めている。
同県教育委員会総務課は
「生徒の出席停止などは各学校の判断で、
検査や治癒証明書を求めるような指導はしていない」
とした上で、
「医療機関の負担を軽減するためにも、
検査を控えるよう求めていく。
治癒証明書が必要な場合には、
医師の指導を受け、保護者が書くようにする
など協力を求めていきたい」としている。
『産経MSN 2009.10.6』
患者さんによく聞かれるのが、
「このインフルエンザ、新型ですか？」
っていう質問なんですけど。
実際のところ、
「わかりません」
としか言いようがないんですよ。
今年の４月、５月とか、新型インフルエンザが
流行ったばかりの時は「PCR」っていう
簡単に言うと「精密検査」をして。
そいで新型インフルエンザなのか、
ただの季節性インフルエンザなのか、
っていう診断までしていたのですが。
かなりお金のかかる検査だし。
そもそも、季節性のインフルエンザでも、
新型インフルエンザでも、
タミフルもリレンザも効きますし。
家で安静にして水分を十分に摂る、
っていうのが治療なんで。
どっちでも治療が変わらないんですよ。
治療方針が変わらないのであれば、
金をかけて検査する必要がないんです。
だから、インフルエンザの検査で陽性でも、
それが新型インフルエンザなのか、
季節性インフルエンザなのかっていうのは、
わかりません。
大規模感染が起こった場合は、
精密検査する場合もあるんですけどね。
でも、普通の場合はわかりません。
「インフルエンザだ」っていう診断は、
「インフルエンザのキットで陽性」
であれば比較的簡単に診断できます。
まあ、あくまで簡易キットの検査なので、
陽性だからってインフルエンザ、
とは必ずしも言えないんですけどね。
検査で陽性の場合は、インフルエンザだ、
と言ってもだいたい当たります。
それよりも問題なのは、インフルエンザの
簡易検査で「陰性」って出た場合でも、
半分位はインフルエンザの人がいる、
っていう事ですよ。
インフルエンザだと思います、
って診断してタミフルを出して。
患者さんに仕事や学校を休んでもらう。
って事になっても、誰も困らないけど。
インフルエンザではない、って診断して、
会社や学校に行ったら、本当は
インフルエンザで他の人にうつしちゃった。
って事になったら困りますよね。
だから、医者も簡単に
「あなたはインフルエンザではありません」
とは言えないんですよ。
言える事は、インフルエンザの簡易検査をして
「インフルエンザの簡易検査では陰性でした」
っていう事だけです。
でも、これは必ずしも「インフルエンザではない」
という事は意味しません。
なのに、
「インフルエンザではない、
っていう陰性証明書を下さい」
っていう人、たくさんいるんですよ。
保護者だけでなく。
そもそも、インフルエンザに限らす、
「〜ではない。」
っていう証明っていうのは、すごーく難しいんです。
例えば、
「この診察室に蝿がいます。」
っていう事であれば、
一匹目の前に蝿がいれば証明できますけど。
「この診察室には一匹も蝿がいません。」
っていう事を証明するのは難しいでしょ。
机とか椅子とかの影に隠れていて、
私の目からは見えないだけ。
っていう可能性も十分にありますからね。
それと同じで、検査の限界だけでなく、
「〜ではない」という証明っていうのは
難しいんですよ。
それなのに、そういう証明書がないと
学校とか職場に来てはいけません。
っていうのは、「単なる難癖」に近いです。
インフルエンザのキットだって、
数が限られていますから。
単なる自己満足のために、検査をしてくれ、
っていうのは「わがまま」ですよ。
しかも、それに保険が適応される、
っていうのはおかしいと思いますね、私は。
茨城県医師会の原中勝征会長は、どこよりも早く
民主党の議員を推薦した人ですね。
民主党を推薦する、っていうのが良いのかどうか、
それに関しては何とも言えないんですが。
行動するのが早い、っていうのは
良い事だと思います。
少なくとも、今回の要望書に関しては
さすがだと思います。
『新型インフルエンザ対策』の勘違い
に続いて、二回連続でインフルエンザ関係に
なっちゃいますけど。
前回も書いた通り、インフルエンザ対策で
最も重要なのは、インフルエンザにかからない事。
その為に大事な事は、
「インフルエンザにかかった人に近寄らない。
インフルエンザの人が多いと思われる、
人が多いところや、病院、診療所に行かない。」
という事なんですよ。
軽症の場合には、病院や診療所に行かない。
いわゆる、コンビニ受診を控える、
という事で、自分がインフルエンザにかかる
リスクを減らす事も出来るし。
それと同時に、軽症患者がたくさん来て、
医師の業務が増えすぎて、
本当に重症の患者を救う事が出来ない、
という事もなくなりますからね。
インフルエンザになった場合にも、
いわゆる「コンビニ受診を控える」
という事は非常に大事です。
厚生労働省大臣政策室の政策官、
っていう、偉い立場の医者も、
そんなような事を言っていたようなので。
ここで紹介させていただきますね。
今回もレンチャンになっちゃいますが、
ＭＲＩＣメルマガからの紹介です。
▽パンデミック時も「コンビニ受診をやめよう！」▽
厚生労働省大臣政策室 政策官
村重直子
※厚生労働省の公式見解ではなく、
一人の医師としての見解です。
2009年9月12日
ＭＲＩＣ by 医療ガバナンス学会 発行
http://medg.jp
▽パンデミック時も「コンビニ受診をやめよう！」▽
【学校閉鎖は何のため？】
新学期を迎えたはずの９月初め、
新型インフルエンザのために学級閉鎖や
学校閉鎖が相次ぎました。
新型インフルエンザにより予定の行事が
とりやめになるなど、生徒やご家族、
関係者の方々は
胸を痛めておられることと存じます。
ところが学級閉鎖や学校閉鎖をしても、
新型インフルエンザの感染拡大を
完全に「防ぐ」ことは不可能です。
それは、インフルエンザは熱などの
症状が出る前に感染性があり、
他の病気とも症状が似ているために
新型インフルエンザを
区別することはできないだからです。
それではこの学級閉鎖や学校閉鎖は
何のために行うのでしょうか。
それは、通常の医療を受ければ助かったはずの、
重症患者が命を落とすことを防ぐためなのです。
流行のピーク時には多数の患者が発生しますが、
ほとんどの患者は軽症で自然治癒します。
もし、その軽症患者が医療機関へ押し寄せたら、
医療機能は麻痺し、重症患者が
病院へ行っても医療を受けられず、
命を落とすことになります。
そういう事態を避けるために、ピーク時の
感染者数を少しでも減らし、
ピークを遅らせることが、
学校閉鎖を行う目的なのです。
【コンビニ受診をやめよう！】
前稿にも書きましたが、
新型インフルエンザ対策の中で大切なことは、
患者が爆発的に増えて医療機関がパンクし、
重症患者が通常の医療を受けられずに
死亡するケースをできるだけ
減らそうということです（１）。
新型インフルエンザ対策として、
学校閉鎖だけでなく、
国民一人ひとりができることがあります。
兵庫県の「県立柏原病院の小児科を守る会」（２）
では、子育て中のお母さんたちが、
「県立柏原病院の小児科医が辞めてしまう。
子供を育てられない、出産も出来なくなってしまう」
ことに気づき、次の３つのスローガンを
掲げて活動しています。
１．コンビニ受診を控えよう
２．かかりつけ医を持とう
３．お医者さんに感謝の気持ちを伝えよう
新型インフルエンザのパンデミック時でなくとも、
コンビニ受診は医療機関を軽症患者でパンクさせ、
重症患者への医療に支障を来してしまう
可能性が高いことは、医療崩壊している日本では、
日常的におこっていることなのです。
「守る会」は、どんなときに救急車をよべばいいのか
お母さん達が判断できるよう、
症状別フローチャートを作成しました。
正しい知識を持ち、受診すべきかどうかを
判断できるようになることが大切との考えからです。
その結果、以前は1ヶ月の小児科時間外外来数が
150名〜最大350名だったのに対し、
1ヶ月で平均40〜50名まで
時間外コンビニ受診が減ったそうです。
日常から積み重ねているこういった努力が、
パンデミック時にはさらに貴重になります。
新型インフルエンザについて一人ひとりが
注意すべきことは、毎年冬に経験する
季節性インフルエンザの注意点とほぼ同じですから、
この症状別フローチャートは（３）、
きっとパンデミック時にも
大活躍することになるでしょう。
このように、一人ひとりが社会全体を思いやることが、
本当に医療を必要とする
重症患者の命を救うために有効な
新型インフルエンザ対策となるでしょう。
【参考文献】
（１）死者数を増やすのは医系技官かウイルスか？
厚生労働省大臣政策室
政策官 村重直子 JMM
（２）県立柏原病院の小児科を守る会ホームページ
http://mamorusyounika.com/index.html
（３）県立柏原病院の小児科を守る会ホームページ
啓発グッズ紹介
http://mamorusyounika.com/joho.html
--------------------------------------
村重直子（むらしげなおこ）
厚生労働省大臣政策室 政策官
1998年東京大学医学部卒業。横須賀米海軍病院、
1999-2002年米国・
ベス・イスラエル・メディカルセンター、
2002年国立がんセンターなどを経て
2005年厚労省に医系技官として入省。
2008年3月から改革準備室、
7月改革推進室、2009年7月から大臣政策室。
-------------------------------------------
私も、２回連続で記事にしているから、
人の事は言えないのかもしれませんけどね。
はっきり言って、「騒ぎすぎ」ですよ。
「新型インフルエンザ」に関して。
季節性インフルエンザの患者って、
毎年１０００万人位いるんですよ。
そいで、死亡率０．１％くらいだから、
死者だって１万人位いるんです。
今回の新型インフルエンザ。
今のとこ、患者数は正確にはわからないけど。
せいぜい１０万人かその位で、
死者だって１０人ちょっとですよね。
もちろん、把握していないけれど
新型インフルエンザにかかったり、
それで亡くなった人もいるんでしょうけど。
でも、普通の季節性インフルエンザと
比べたって、まだまだ少ないんですよ。
患者の数も、死亡者数も。
しかも、「今回の新型インフルエンザ」に関しては、
「季節性インフルエンザ」と同じように扱う。
っていう事になったんですよ。
今は。
今年の春に、世界で始めて
「豚（新型）インフルエンザ」が出た時は、
死者の数もかなり多いみたいだし。
まだ良くわからないから、過剰反応した。
という事に関しては、やむを得ないと思いますよ。
わからないうちは、リスクを最大限にした
対策を取る、という事自体は
間違いじゃないですから。
初期の対応自体が間違っていた、
とは言いませんけど。
でも、もうたくさん情報も出てきて、
死亡率等もわかってきた。
という事なんですから。
そんなに騒がなくても良いでしょ。
そろそろ。
医療関係者に優先的に
新型インフルエンザのワクチンを行う。
というのも「強毒性の新型インフルエンザ」
が出た時に備えて事前にルールを決めておく。
という事だったら良いんですけどね。
今のインフルエンザだったら、
言い方悪いけど「どーでも良い」
んじゃないっすかね、正直。
むしろ、マスコミとかが、
変に騒ぎすぎるから、ワクチンとか
タミフルが不足する。
っていう自体が起きているんだから。
政府もマスコミも、これ以上騒がない。
いつものインフルエンザと同じ扱いをする。
って、宣言するだけで良いと思うんですが。
こんな小さなブログで、いくら言っても
たいした影響力はないとは思いますけど。
そろそろ、これ以上騒ぐの
止めた方が良いんじゃないですかね。
実際、インフルエンザの患者が
沖縄で病院に押し寄せたら、
受診するのに６時間待ちの状況が
起きたようですから。
こんな風にならないように、皆さんは
軽症だったら、病院には行かないでね！
新型インフル大流行時の沖縄、
受診６時間待ちも
新型インフル
この夏、沖縄県では全国でも突出して
早く新型インフルエンザの流行が進んだ。
最も多い週には県内５８の定点医療機関だけで
２６８６人（定点あたり４６・３１）と、
例年の季節性のピークに近い患者数に達した。
医療現場は、どんな状況になったのか。
現地で取材した。
◆患者が倍々に
「あっという間に患者が倍々に増えた。
（受診数の）天井が全く見えず、毎日のように
新しい対策が必要になった」。
那覇の新都心・おもろまちの
近くに立つ那覇市立病院。
宮城とも・副看護部長はそう振り返る。
沖縄では７月下旬から患者が増え、
８月１５日に全国で最初の死者が出た。
受診が急増したのは、その翌日の日曜からだ。
夜間休日診療を受け持つ市立病院に
は２０６人が訪れ、一般の急患を合わせると
計３００人以上であふれ、
最高６時間待たされた人もいた。
県立南部医療センター・こども医療センター
（南風原町）にも９８人が受診し、一般を含めると
計２２０人が来て３時間待ちの状態。
次の日曜の２３日にはさらに増え、
両病院だけで計３５３人が
インフルエンザ症状を訴えて受診した。
市立病院は、感染防御のため
専用の臨時待合室も設けた。
◆自由選択が影響
問題は、余裕のある病院や診療所がほかにあるのに、
両病院を中心に一部施設への集中が続いたことだ。
５月の兵庫・大阪での流行のあと、
政府は特定施設に受診を限る方式をやめ、
広く一般の医療機関での診療を認めた。
それでも事前に電話してから
受診するのが原則だが、受診先を自由に選べることが、
特定の病院への集中につながった。
◆難しい見極め
医療機関が機能不全に陥るのを防ぐには
軽症者が外来受診を控えたほうがいい。
しかし県内の重症者９人（死亡１人）のうち、
６人は慢性疾患などのリスク要因がなく、
ふだん健康な人だった。
現場の医師らは「電話相談で軽症と判断しても、
責任を持って『受診を控えて』とは言えない」
と口をそろえる。
県医務課は、県内の子どもの心臓手術を
一手に担う南部センターがマヒしないよう、
小児用の人工呼吸器を持つ１０病院の使用状況を
毎日調べ、小児患者を割り振るシステムを構築。
もし集中治療室が満床になれば、琉球大病院が
バックアップする体制も整えた。
県医師会の宮里善次・感染症担当理事は
「だれがいつ重症化するのか、特徴がわからず、
多くの人を受け入れざるを得ないが、
軽症者への対応に振り回されてはいけない。
診察は少々待ってもらってもいい。
大切なのは死者の最少化。
重症者が手遅れにならないよう、
医療機関の役割分担、受け入れ態勢を
整えておくことが肝心だ」と強調した。
（大阪科学部萩原隆史）
『読売新聞：2009/09/13』
に続いて、二回連続でインフルエンザ関係に
なっちゃいますけど。
前回も書いた通り、インフルエンザ対策で
最も重要なのは、インフルエンザにかからない事。
その為に大事な事は、
「インフルエンザにかかった人に近寄らない。
インフルエンザの人が多いと思われる、
人が多いところや、病院、診療所に行かない。」
という事なんですよ。
軽症の場合には、病院や診療所に行かない。
いわゆる、コンビニ受診を控える、
という事で、自分がインフルエンザにかかる
リスクを減らす事も出来るし。
それと同時に、軽症患者がたくさん来て、
医師の業務が増えすぎて、
本当に重症の患者を救う事が出来ない、
という事もなくなりますからね。
インフルエンザになった場合にも、
いわゆる「コンビニ受診を控える」
という事は非常に大事です。
厚生労働省大臣政策室の政策官、
っていう、偉い立場の医者も、
そんなような事を言っていたようなので。
ここで紹介させていただきますね。
今回もレンチャンになっちゃいますが、
ＭＲＩＣメルマガからの紹介です。
▽パンデミック時も「コンビニ受診をやめよう！」▽
厚生労働省大臣政策室 政策官
村重直子
※厚生労働省の公式見解ではなく、
一人の医師としての見解です。
2009年9月12日
ＭＲＩＣ by 医療ガバナンス学会 発行
http://medg.jp
▽パンデミック時も「コンビニ受診をやめよう！」▽
【学校閉鎖は何のため？】
新学期を迎えたはずの９月初め、
新型インフルエンザのために学級閉鎖や
学校閉鎖が相次ぎました。
新型インフルエンザにより予定の行事が
とりやめになるなど、生徒やご家族、
関係者の方々は
胸を痛めておられることと存じます。
ところが学級閉鎖や学校閉鎖をしても、
新型インフルエンザの感染拡大を
完全に「防ぐ」ことは不可能です。
それは、インフルエンザは熱などの
症状が出る前に感染性があり、
他の病気とも症状が似ているために
新型インフルエンザを
区別することはできないだからです。
それではこの学級閉鎖や学校閉鎖は
何のために行うのでしょうか。
それは、通常の医療を受ければ助かったはずの、
重症患者が命を落とすことを防ぐためなのです。
流行のピーク時には多数の患者が発生しますが、
ほとんどの患者は軽症で自然治癒します。
もし、その軽症患者が医療機関へ押し寄せたら、
医療機能は麻痺し、重症患者が
病院へ行っても医療を受けられず、
命を落とすことになります。
そういう事態を避けるために、ピーク時の
感染者数を少しでも減らし、
ピークを遅らせることが、
学校閉鎖を行う目的なのです。
【コンビニ受診をやめよう！】
前稿にも書きましたが、
新型インフルエンザ対策の中で大切なことは、
患者が爆発的に増えて医療機関がパンクし、
重症患者が通常の医療を受けられずに
死亡するケースをできるだけ
減らそうということです（１）。
新型インフルエンザ対策として、
学校閉鎖だけでなく、
国民一人ひとりができることがあります。
兵庫県の「県立柏原病院の小児科を守る会」（２）
では、子育て中のお母さんたちが、
「県立柏原病院の小児科医が辞めてしまう。
子供を育てられない、出産も出来なくなってしまう」
ことに気づき、次の３つのスローガンを
掲げて活動しています。
１．コンビニ受診を控えよう
２．かかりつけ医を持とう
３．お医者さんに感謝の気持ちを伝えよう
新型インフルエンザのパンデミック時でなくとも、
コンビニ受診は医療機関を軽症患者でパンクさせ、
重症患者への医療に支障を来してしまう
可能性が高いことは、医療崩壊している日本では、
日常的におこっていることなのです。
「守る会」は、どんなときに救急車をよべばいいのか
お母さん達が判断できるよう、
症状別フローチャートを作成しました。
正しい知識を持ち、受診すべきかどうかを
判断できるようになることが大切との考えからです。
その結果、以前は1ヶ月の小児科時間外外来数が
150名〜最大350名だったのに対し、
1ヶ月で平均40〜50名まで
時間外コンビニ受診が減ったそうです。
日常から積み重ねているこういった努力が、
パンデミック時にはさらに貴重になります。
新型インフルエンザについて一人ひとりが
注意すべきことは、毎年冬に経験する
季節性インフルエンザの注意点とほぼ同じですから、
この症状別フローチャートは（３）、
きっとパンデミック時にも
大活躍することになるでしょう。
このように、一人ひとりが社会全体を思いやることが、
本当に医療を必要とする
重症患者の命を救うために有効な
新型インフルエンザ対策となるでしょう。
【参考文献】
（１）死者数を増やすのは医系技官かウイルスか？
厚生労働省大臣政策室
政策官 村重直子 JMM
（２）県立柏原病院の小児科を守る会ホームページ
http://mamorusyounika.com/index.html
（３）県立柏原病院の小児科を守る会ホームページ
啓発グッズ紹介
http://mamorusyounika.com/joho.html
--------------------------------------
村重直子（むらしげなおこ）
厚生労働省大臣政策室 政策官
1998年東京大学医学部卒業。横須賀米海軍病院、
1999-2002年米国・
ベス・イスラエル・メディカルセンター、
2002年国立がんセンターなどを経て
2005年厚労省に医系技官として入省。
2008年3月から改革準備室、
7月改革推進室、2009年7月から大臣政策室。
-------------------------------------------
私も、２回連続で記事にしているから、
人の事は言えないのかもしれませんけどね。
はっきり言って、「騒ぎすぎ」ですよ。
「新型インフルエンザ」に関して。
季節性インフルエンザの患者って、
毎年１０００万人位いるんですよ。
そいで、死亡率０．１％くらいだから、
死者だって１万人位いるんです。
今回の新型インフルエンザ。
今のとこ、患者数は正確にはわからないけど。
せいぜい１０万人かその位で、
死者だって１０人ちょっとですよね。
もちろん、把握していないけれど
新型インフルエンザにかかったり、
それで亡くなった人もいるんでしょうけど。
でも、普通の季節性インフルエンザと
比べたって、まだまだ少ないんですよ。
患者の数も、死亡者数も。
しかも、「今回の新型インフルエンザ」に関しては、
「季節性インフルエンザ」と同じように扱う。
っていう事になったんですよ。
今は。
今年の春に、世界で始めて
「豚（新型）インフルエンザ」が出た時は、
死者の数もかなり多いみたいだし。
まだ良くわからないから、過剰反応した。
という事に関しては、やむを得ないと思いますよ。
わからないうちは、リスクを最大限にした
対策を取る、という事自体は
間違いじゃないですから。
初期の対応自体が間違っていた、
とは言いませんけど。
でも、もうたくさん情報も出てきて、
死亡率等もわかってきた。
という事なんですから。
そんなに騒がなくても良いでしょ。
そろそろ。
医療関係者に優先的に
新型インフルエンザのワクチンを行う。
というのも「強毒性の新型インフルエンザ」
が出た時に備えて事前にルールを決めておく。
という事だったら良いんですけどね。
今のインフルエンザだったら、
言い方悪いけど「どーでも良い」
んじゃないっすかね、正直。
むしろ、マスコミとかが、
変に騒ぎすぎるから、ワクチンとか
タミフルが不足する。
っていう自体が起きているんだから。
政府もマスコミも、これ以上騒がない。
いつものインフルエンザと同じ扱いをする。
って、宣言するだけで良いと思うんですが。
こんな小さなブログで、いくら言っても
たいした影響力はないとは思いますけど。
そろそろ、これ以上騒ぐの
止めた方が良いんじゃないですかね。
実際、インフルエンザの患者が
沖縄で病院に押し寄せたら、
受診するのに６時間待ちの状況が
起きたようですから。
こんな風にならないように、皆さんは
軽症だったら、病院には行かないでね！
新型インフル大流行時の沖縄、
受診６時間待ちも
新型インフル
この夏、沖縄県では全国でも突出して
早く新型インフルエンザの流行が進んだ。
最も多い週には県内５８の定点医療機関だけで
２６８６人（定点あたり４６・３１）と、
例年の季節性のピークに近い患者数に達した。
医療現場は、どんな状況になったのか。
現地で取材した。
◆患者が倍々に
「あっという間に患者が倍々に増えた。
（受診数の）天井が全く見えず、毎日のように
新しい対策が必要になった」。
那覇の新都心・おもろまちの
近くに立つ那覇市立病院。
宮城とも・副看護部長はそう振り返る。
沖縄では７月下旬から患者が増え、
８月１５日に全国で最初の死者が出た。
受診が急増したのは、その翌日の日曜からだ。
夜間休日診療を受け持つ市立病院に
は２０６人が訪れ、一般の急患を合わせると
計３００人以上であふれ、
最高６時間待たされた人もいた。
県立南部医療センター・こども医療センター
（南風原町）にも９８人が受診し、一般を含めると
計２２０人が来て３時間待ちの状態。
次の日曜の２３日にはさらに増え、
両病院だけで計３５３人が
インフルエンザ症状を訴えて受診した。
市立病院は、感染防御のため
専用の臨時待合室も設けた。
◆自由選択が影響
問題は、余裕のある病院や診療所がほかにあるのに、
両病院を中心に一部施設への集中が続いたことだ。
５月の兵庫・大阪での流行のあと、
政府は特定施設に受診を限る方式をやめ、
広く一般の医療機関での診療を認めた。
それでも事前に電話してから
受診するのが原則だが、受診先を自由に選べることが、
特定の病院への集中につながった。
◆難しい見極め
医療機関が機能不全に陥るのを防ぐには
軽症者が外来受診を控えたほうがいい。
しかし県内の重症者９人（死亡１人）のうち、
６人は慢性疾患などのリスク要因がなく、
ふだん健康な人だった。
現場の医師らは「電話相談で軽症と判断しても、
責任を持って『受診を控えて』とは言えない」
と口をそろえる。
県医務課は、県内の子どもの心臓手術を
一手に担う南部センターがマヒしないよう、
小児用の人工呼吸器を持つ１０病院の使用状況を
毎日調べ、小児患者を割り振るシステムを構築。
もし集中治療室が満床になれば、琉球大病院が
バックアップする体制も整えた。
県医師会の宮里善次・感染症担当理事は
「だれがいつ重症化するのか、特徴がわからず、
多くの人を受け入れざるを得ないが、
軽症者への対応に振り回されてはいけない。
診察は少々待ってもらってもいい。
大切なのは死者の最少化。
重症者が手遅れにならないよう、
医療機関の役割分担、受け入れ態勢を
整えておくことが肝心だ」と強調した。
（大阪科学部萩原隆史）
『読売新聞：2009/09/13』
いよいよ8/30は、衆議院選の選挙ですね。
医師である私は、医療政策を中心に
マニュフェストを比較して投票しますが。
人それぞれ、重点項目は違うと思います。
どの政策を重視するのも、どの政党に投票するのも、
もちろん個人の自由ですが。
皆さんは、投票には行ってくださいね！
投票に行かない人の言い訳に
「私が行っても、何か変わるわけじゃないから。」
というのがあると思いますけど。
「何も変わらないのは、行動していないからです。」
自分が行動していないのに、自分に都合の良い事が
そうそう起こる訳ないじゃないですか。
だったら、自分で行動するしかないですよ。
たった一票とはいえ、投票する、
行動するという事が大事だと思いますよ、私は。
もちろん、選挙に限った事ではありません。
自分の職場環境でもなんでも、
変えようと思ったら、自分で意見を
言うしかないんですよ。
「もう言ったけど、変わらないから諦めた」
という人もいるんですけど。
諦めたら、その時点で終わりだと思います。
１人の意見で変わらないなら、
１０人の意見をまとめれば良いじゃないですか。
１０人でダメなら、１００人の意見ならどうですか。
直属の上司に言ってダメなら、もっと上の人間に
意見を言えば良いんじゃないですか。
社長や院長には意見を言いましたか。
もしそれでもダメなら、教授や政治家等、
別の人間にも意見を言いましたか。
マスコミや労働基準局はどうですか。
ただ、文句を言うだけでは当然ダメですよ。
どこがどういう風に悪くて、それを改善するためには、
具体的にはどうすればよい。
そうなったら、誰にどういうメリットがある。
そのためには、どの位の時間やコストがかかる。
という所まで、具体的に提案しないとダメですよ。
１回で無理なら、５回でも１０回でも
言えば良いじゃないですか。
そういう事をしないと、現状は変わらないと思いますし。
そこまでやらない人間は、厳しい言い方ですけど、
文句を言う権利はないと思います。
選挙であれば、もし、投票に行かないのであれば、
現状に不満があっても文句を言っては
いけないと思います。
という事で、ちょっと話はズレてしまいましたがｗ
本田宏先生のブログ
日経メディカル ブログ：本田宏の「勤務医よ、闘え！」
に、各党の医療政策を比較した記事が出ていたので、
ここでも紹介させていただきますね。
2009. 8. 26
投票に行く前に、各党の医療政策を徹底比較！
衆議院選挙の投票日がいよいよ今週末に
迫ってきましたが、私の所属するNPO法人
医療制度研究会が、各政党の医療政策に関する
アンケート結果を2009年8月23日に発表しました。
以下に、中澤堅次医療制度研究会理事長
（済生会宇都宮病院院長）の分析を紹介します。
投票に行かれる前にじっくりご覧いただければと思います
（アンケート結果の詳細は、こちら）。
『医療に関するマニフェストのアンケート』
医療制度研究会では、前回参議院選挙より、
医療に関するマニフェストについてのアンケートを
各政党本部に持参し、
回答をいただく活動を行っています。
今回の衆議院選挙は医療が
大きな争点の1つですが、各政党間の
マニフェストには大きな差がなく、
少し踏み込んでみるつもりで
項目を多くさせていただきました。
各政党とも真摯なご回答をお寄せいただき、
医療に対する考え方の違いが少し見えたと思います。
正解がないことを前提に、比較をお届けします。
（中澤記）
■社会保障および医療の現状認識について
各政党共に医療の優先度は高く、
ひところの常識であった、
「社会保障は経済成長にはマイナス要因」
と考えている党はありませんでした。
■財源確保について
「消費税率アップ」を主な財源とする自民・公明と、
「公共投資の無駄削減」で賄おうとする
民主・社民・共産が対立する構造になっています。
消費税派の自民・公明の間でも多少の違いがあり、
自民は対案である公共投資の無駄削減を否定し、
公明党は両方とも推進する考えとなっています。
上記2つ以外の財源確保として、
「所得税率のアップ」、「企業増税」、
「保険料率のアップ」が考えられますが、
これにはまた別な反応が見られます。
「所得税率アップ」、「企業増税」は
自民、民主が否定しています。
社民、共産は必要性を強く認めていますが、
詳しいコメントでは低所得者を除く
応能負担増を意味しているとしています。
「保険料の増額」は公明、民主、社民が
否定していますが、共産は応能負担を前提に
中程度の考えがあるようです。
■人材確保について
人材確保の必要性は各政党とも強く認識していますが、
具体的な内容は多少変わります。
外国人に頼る考えは自民、公明、共産が
“中”の回答で、民主、社民は否定的。
ナースプラクティショナーなどの新職種を認可し
養成する考えは、民主、公明、社民が積極的で、
自民、共産はやや消極的。
人材確保に有効と考えられる看護師・介護士の
教育無料化は、自民、民主、公明が否定的で、社民は
中程度で、共産が積極的という回答でした。
■療養病床政策について
療養病床削減の撤回を求めているのは、
民主、社民、共産で、自民と公明は撤回しないで
他の対策で補完するとしています。
介護施設はすべての政党が強く重要性を考えています。
■在宅医療について
在宅診療の推進には自民、公明、社民が積極的で、
民主、共産の順序で熱が冷めますが、
否定する党はありません。
■医療・看護・介護費について
医療費の自然増を確保した上で増額を
認めるのは全政党の考えです。
経済成長に合わせて増減という考えは
すべての政党が否定しています。
総額をできるだけ抑えてその中の配分で
調整するという考えは、公明党が“中”と回答し、
ほかの党は“否”と回答しています。
訪問看護師の報酬の引き上げは、
民主党が検討中、ほかは強く考えているとの答えです。
介護の報酬引き上げはすべての政党が賛成しています。
■患者の自己負担について
ほとんどの政党は自己負担を軽減する考えで一致し、
自己負担をゼロにする考えに対して、社民は中程度、
共産は強く考えるとしていますが、
自民、公明、民主は否定しています。
■医療財源の確保について
自民党は消費税を含む税制抜本改革で
議論し直すとしており、はっきりした回答が
ありませんでしたが、その他の党は、
国債の追加発行は行わず、公共事業見直し、
特別会計埋蔵金を財源とするという考えが
共通認識です。
注目すべきは、“医療費の無駄を削減することで
賄う考えは？”という問いに、すべての党が
中程度考えると答えていることです。
共産党が詳しいコメントをつけており、
費用の増大を認めるが、医療側も「高薬価」、
「高額医療機器」など医療保険財政の無駄を
正す改革が必要としています。
■将来目標とする国家像について
「高福祉高負担」を目指すことについて、
否定をしたのは自民と公明で、公明はコメントで、
経済成長を持続し、個人の自立を残した
「中福祉中負担」を目指すとしています。
民主、共産は中くらいで、「自律自助、自己責任」から
「応能負担」へという路線変更したというのが認識です。
「高福祉高負担」を強く目指すとしたのは社民でした。
■その他
1）病人権利の擁護の重要性について
自民は“中”、民主は病人権利とは何か？
と質問が返ってきました。
その他の党は強く重要性を認識するという回答でした。
2）医療安全調査委員会設置法案について
公明は強く成立を望み、自民と共産が“中”の回答で、
共産は政府案を基に第三者委員会の
設置を求める考えでした。
民主は独自案を提出中、社民は
成立を望まないとの回答でした。
■おわりに
政党は大きな政策変更をうたっていますが、
厚生労働省の意見を確かめたくなります。
選挙の結果、これら政党の方針が国の方針となりますが、
厚労省の一言で全部ひっくり返ってしまうことの
ないように願っています。
『投票に行く前に、各党の医療政策を徹底比較！１』
『投票に行く前に、各党の医療政策を徹底比較！２』
医療でも何でも、何をやるにも「お金」がかかりますから。
本当は、きちんと「財源」に対しても
説明しないといけないんですけどね。
そこら辺の問題も、かなり大きいんですけど。
基本的には、重点ポイントを自分で決めて、
それに沿った政党に投票すれば
良いんではないでしょうか。
「郵政民営化」とか、良くわかんないけど、
マスコミに踊らされて投票した人たち。
もちろん、投票しなかった人よりは
マシだとは思いますが。
今度は、きちんと自分で考えて投票に行きましょう！
ちなみに、衆議院選、一票の価値って、
いくらか知っていますか？
３２０万円って言われているんですよ。
なんでかっていうと。
選挙っていうのは、お金の使い方を決める、
っていうのが最も大事なことなんですけどね。
日本の国家予算は、年間８０兆円。
それが４年間だから、
８０兆円ｘ４年間＝３２０兆円。
日本の有権者の数は、約１億人だから。
３２０兆円÷１億人＝３２０万円
っていう計算だからです。
まあ、これが正しいかどうか、
って事に関しては賛否両論あるんだと思いますが。
これだけの価値があるものを、
みすみすドブに捨てるなんて、もったいないですから。
皆さんは、投票に行ってね！
医師である私は、医療政策を中心に
マニュフェストを比較して投票しますが。
人それぞれ、重点項目は違うと思います。
どの政策を重視するのも、どの政党に投票するのも、
もちろん個人の自由ですが。
皆さんは、投票には行ってくださいね！
投票に行かない人の言い訳に
「私が行っても、何か変わるわけじゃないから。」
というのがあると思いますけど。
「何も変わらないのは、行動していないからです。」
自分が行動していないのに、自分に都合の良い事が
そうそう起こる訳ないじゃないですか。
だったら、自分で行動するしかないですよ。
たった一票とはいえ、投票する、
行動するという事が大事だと思いますよ、私は。
もちろん、選挙に限った事ではありません。
自分の職場環境でもなんでも、
変えようと思ったら、自分で意見を
言うしかないんですよ。
「もう言ったけど、変わらないから諦めた」
という人もいるんですけど。
諦めたら、その時点で終わりだと思います。
１人の意見で変わらないなら、
１０人の意見をまとめれば良いじゃないですか。
１０人でダメなら、１００人の意見ならどうですか。
直属の上司に言ってダメなら、もっと上の人間に
意見を言えば良いんじゃないですか。
社長や院長には意見を言いましたか。
もしそれでもダメなら、教授や政治家等、
別の人間にも意見を言いましたか。
マスコミや労働基準局はどうですか。
ただ、文句を言うだけでは当然ダメですよ。
どこがどういう風に悪くて、それを改善するためには、
具体的にはどうすればよい。
そうなったら、誰にどういうメリットがある。
そのためには、どの位の時間やコストがかかる。
という所まで、具体的に提案しないとダメですよ。
１回で無理なら、５回でも１０回でも
言えば良いじゃないですか。
そういう事をしないと、現状は変わらないと思いますし。
そこまでやらない人間は、厳しい言い方ですけど、
文句を言う権利はないと思います。
選挙であれば、もし、投票に行かないのであれば、
現状に不満があっても文句を言っては
いけないと思います。
という事で、ちょっと話はズレてしまいましたがｗ
本田宏先生のブログ
日経メディカル ブログ：本田宏の「勤務医よ、闘え！」
に、各党の医療政策を比較した記事が出ていたので、
ここでも紹介させていただきますね。
2009. 8. 26
投票に行く前に、各党の医療政策を徹底比較！
衆議院選挙の投票日がいよいよ今週末に
迫ってきましたが、私の所属するNPO法人
医療制度研究会が、各政党の医療政策に関する
アンケート結果を2009年8月23日に発表しました。
以下に、中澤堅次医療制度研究会理事長
（済生会宇都宮病院院長）の分析を紹介します。
投票に行かれる前にじっくりご覧いただければと思います
（アンケート結果の詳細は、こちら）。
『医療に関するマニフェストのアンケート』
医療制度研究会では、前回参議院選挙より、
医療に関するマニフェストについてのアンケートを
各政党本部に持参し、
回答をいただく活動を行っています。
今回の衆議院選挙は医療が
大きな争点の1つですが、各政党間の
マニフェストには大きな差がなく、
少し踏み込んでみるつもりで
項目を多くさせていただきました。
各政党とも真摯なご回答をお寄せいただき、
医療に対する考え方の違いが少し見えたと思います。
正解がないことを前提に、比較をお届けします。
（中澤記）
■社会保障および医療の現状認識について
各政党共に医療の優先度は高く、
ひところの常識であった、
「社会保障は経済成長にはマイナス要因」
と考えている党はありませんでした。
■財源確保について
「消費税率アップ」を主な財源とする自民・公明と、
「公共投資の無駄削減」で賄おうとする
民主・社民・共産が対立する構造になっています。
消費税派の自民・公明の間でも多少の違いがあり、
自民は対案である公共投資の無駄削減を否定し、
公明党は両方とも推進する考えとなっています。
上記2つ以外の財源確保として、
「所得税率のアップ」、「企業増税」、
「保険料率のアップ」が考えられますが、
これにはまた別な反応が見られます。
「所得税率アップ」、「企業増税」は
自民、民主が否定しています。
社民、共産は必要性を強く認めていますが、
詳しいコメントでは低所得者を除く
応能負担増を意味しているとしています。
「保険料の増額」は公明、民主、社民が
否定していますが、共産は応能負担を前提に
中程度の考えがあるようです。
■人材確保について
人材確保の必要性は各政党とも強く認識していますが、
具体的な内容は多少変わります。
外国人に頼る考えは自民、公明、共産が
“中”の回答で、民主、社民は否定的。
ナースプラクティショナーなどの新職種を認可し
養成する考えは、民主、公明、社民が積極的で、
自民、共産はやや消極的。
人材確保に有効と考えられる看護師・介護士の
教育無料化は、自民、民主、公明が否定的で、社民は
中程度で、共産が積極的という回答でした。
■療養病床政策について
療養病床削減の撤回を求めているのは、
民主、社民、共産で、自民と公明は撤回しないで
他の対策で補完するとしています。
介護施設はすべての政党が強く重要性を考えています。
■在宅医療について
在宅診療の推進には自民、公明、社民が積極的で、
民主、共産の順序で熱が冷めますが、
否定する党はありません。
■医療・看護・介護費について
医療費の自然増を確保した上で増額を
認めるのは全政党の考えです。
経済成長に合わせて増減という考えは
すべての政党が否定しています。
総額をできるだけ抑えてその中の配分で
調整するという考えは、公明党が“中”と回答し、
ほかの党は“否”と回答しています。
訪問看護師の報酬の引き上げは、
民主党が検討中、ほかは強く考えているとの答えです。
介護の報酬引き上げはすべての政党が賛成しています。
■患者の自己負担について
ほとんどの政党は自己負担を軽減する考えで一致し、
自己負担をゼロにする考えに対して、社民は中程度、
共産は強く考えるとしていますが、
自民、公明、民主は否定しています。
■医療財源の確保について
自民党は消費税を含む税制抜本改革で
議論し直すとしており、はっきりした回答が
ありませんでしたが、その他の党は、
国債の追加発行は行わず、公共事業見直し、
特別会計埋蔵金を財源とするという考えが
共通認識です。
注目すべきは、“医療費の無駄を削減することで
賄う考えは？”という問いに、すべての党が
中程度考えると答えていることです。
共産党が詳しいコメントをつけており、
費用の増大を認めるが、医療側も「高薬価」、
「高額医療機器」など医療保険財政の無駄を
正す改革が必要としています。
■将来目標とする国家像について
「高福祉高負担」を目指すことについて、
否定をしたのは自民と公明で、公明はコメントで、
経済成長を持続し、個人の自立を残した
「中福祉中負担」を目指すとしています。
民主、共産は中くらいで、「自律自助、自己責任」から
「応能負担」へという路線変更したというのが認識です。
「高福祉高負担」を強く目指すとしたのは社民でした。
■その他
1）病人権利の擁護の重要性について
自民は“中”、民主は病人権利とは何か？
と質問が返ってきました。
その他の党は強く重要性を認識するという回答でした。
2）医療安全調査委員会設置法案について
公明は強く成立を望み、自民と共産が“中”の回答で、
共産は政府案を基に第三者委員会の
設置を求める考えでした。
民主は独自案を提出中、社民は
成立を望まないとの回答でした。
■おわりに
政党は大きな政策変更をうたっていますが、
厚生労働省の意見を確かめたくなります。
選挙の結果、これら政党の方針が国の方針となりますが、
厚労省の一言で全部ひっくり返ってしまうことの
ないように願っています。
『投票に行く前に、各党の医療政策を徹底比較！１』
『投票に行く前に、各党の医療政策を徹底比較！２』
医療でも何でも、何をやるにも「お金」がかかりますから。
本当は、きちんと「財源」に対しても
説明しないといけないんですけどね。
そこら辺の問題も、かなり大きいんですけど。
基本的には、重点ポイントを自分で決めて、
それに沿った政党に投票すれば
良いんではないでしょうか。
「郵政民営化」とか、良くわかんないけど、
マスコミに踊らされて投票した人たち。
もちろん、投票しなかった人よりは
マシだとは思いますが。
今度は、きちんと自分で考えて投票に行きましょう！
ちなみに、衆議院選、一票の価値って、
いくらか知っていますか？
３２０万円って言われているんですよ。
なんでかっていうと。
選挙っていうのは、お金の使い方を決める、
っていうのが最も大事なことなんですけどね。
日本の国家予算は、年間８０兆円。
それが４年間だから、
８０兆円ｘ４年間＝３２０兆円。
日本の有権者の数は、約１億人だから。
３２０兆円÷１億人＝３２０万円
っていう計算だからです。
まあ、これが正しいかどうか、
って事に関しては賛否両論あるんだと思いますが。
これだけの価値があるものを、
みすみすドブに捨てるなんて、もったいないですから。
皆さんは、投票に行ってね！
「ヒヤリ・ハット」っていうのは、
医療従事者なら誰でも知っている言葉なんだけど。
一言で言うと、医療事故の一歩手前の事です。
ウィキペディア（Wikipedia）の言葉を借りると、
ヒヤリ・ハット：
ヒヤリ・ハットとは、重大な災害や事故には至らないものの、
直結してもおかしくない一歩手前の事例。
文字通り、突発的な事象やミスにヒヤリとしたり、
ハッとしたりするもの。
出典：『フリー百科事典「ウィキペディア（Wikipedia）」』
です。
この、「ヒヤリ・ハット」に関しての記事が、
８／１３にyahooのトップページに出ていましたね。
「ヒヤリ・ハット」事例が２０万件超 ０７年
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080813-00000064-mai-soci
厚生労働省の関連団体の日本医療機能評価機構（東京都）は
８月１３日、０７年の医療事故報告の収集結果をまとめ、
事故の一歩手前の「ヒヤリ・ハット」事例が
初めて年間２０万件を超えたと発表した。
うち４分の１以上が調剤など薬に関する事例で、
ミスに気付かなければ患者の命にかかわる
危険があったケースも１０００件以上あった。
同機構は「注意喚起の医療安全情報を出した後に
同様の事故が繰り返されるケースも目立っており、
医療機関は事故情報をもっと活用してほしい」
と話している。
事故情報収集は同機構が０４年１０月から取り組んでいる。
０７年に規模や地域別に抽出した全国２４０病院から
報告があったヒヤリ・ハットは、
前年より１万３６０７件多い２０万９２１６件。
内訳では
（１）薬の処方、準備、調剤（２７％）
（２）医療器具（チューブ類など）の使用・管理（１７％）
（３）療養上の世話（９％）
−−の順に多く、当事者は看護師が７３％を占めた。
全体の６５％はミスがあったが
患者に影響はなかったケース。
逆に３６８９件は事前にミスに気付いたが、
見過ごされていれば患者の生命に影響した可能性があり、
うち１０５９件が薬の関係だった。
薬のヒヤリ・ハットは準備段階での薬剤名や量の間違い、
投与中の点滴速度間違いなどが多く、
同機構は「薬剤師、看護師、医師らの
役割分担が複雑なため、ミスが起こりやすい」
と分析している。
一方、０７年に実際に起きた医療事故は、
報告義務のある２７３病院から前年より３０件少ない
１２６６件の報告があり、うち死亡は１４２件だった。
『2008年8月13日：毎日新聞』
２０万件のヒヤリ・ハットが、多いのか少ないのか。
私にはわからないですけどね。
ヒヤリ・ハットでも、医療事故でも、
少ない方が良いに決まっています。
ただ、「ヒヤリ・ハット」の「報告」が少ない。
という事は、必ずしも良い事ではないと思います。
ヒヤリ・ハットっていうのは、
医療事故の一歩手前の事だから。
ヒヤリ・ハットの数は、医療事故の何十倍も、
何百倍も多くあるんですよ。
「ハインリッヒの法則」っていうのがあって。
これは、重大事故の陰に30倍の軽度事故と
300倍のニアミスが存在する。
っていう法則です。
もしかしたら医療事故になったかもしれない、
っていうヒヤリ・ハットの事例。
そういう事例をたくさん集めて、
本当の医療事故を起こす前に、予防しよう。
っていう事は、大きな病院だったら、
たいていどこの病院でも行われているし。
国としても、日本医療機能評価機構という、
厚生労働省の天下り団体を通して行っています。
医療事故が１０件しかなかったら、
その医療事故っていうのは何が原因なのか。
数が少なすぎて、分析するのが難しいですけど。
その何十倍も何百倍もある、ヒヤリ・ハットの事例
を分析する事ができれば。
医療事故の原因を追求して、
似たような事を今後起こらないようにする、
「予防」ができますからね。
ヒヤリ・ハットの事例を正直に報告してもらう。
という事は、非常に大事です。
ここで非常に大事な事は、予防を第一にする為、
「罰則を与えない」っていう事です。
ヒヤリ・ハットがあっても、それを
正直に報告したら、罰則が与えられて。
正直に報告しなかったやつは、無罪放免。
っていう事になったら、ほとんど誰も報告しないでしょ。
そしたら、分析する事例が少なくなるから。
正確な分析ができなくなって。
結局、同じ様な医療事故がまた起きますからね。
医療事故を予防する為には、
医療事故の事例も、ヒヤリ・ハットの事例も含めて、
全部正直に報告してもらう。
そして、たくさんの情報を集めて、正しい分析をする。
っていう事が、一番大事な事なんですよ。
だから、ヒヤリ・ハットの報告が多い。
という事自体は、悪い事ではありません。
たくさんのヒヤリ・ハット事例があるにも関わらず、
その報告が少ない。
というのが、一番悪い事だと思います。
当たり前の事ですけど、理想的なのは、
医療事故の数も、ヒヤリ・ハットの数も少なくて、
医療事故、ヒヤリ・ハットの報告も少ない。
という事だと思いますけど。
最悪なのは、
医療事故の数、ヒヤリ・ハットの数は多いんだけど、
医療事故、ヒヤリ・ハットの報告は少ない。
という事ですね。
これだと、正しい原因の分析ができないから、
また同じ様な医療事故が起きちゃいますから。
そういう意味では、ヒヤリ・ハットの報告が多い。
という事自体は、悪い事ではないと思います。
むしろ、システムが正しく機能している、という事ですから。
むしろ好ましい事のような気がします。
ｙahooのトップページに載った。
って書いてありますけど。
これ、元ネタは「毎日新聞」なんですよね、実は。
「ヒヤリ・ハット」事例が２０万件超
っていう見出しにすると、何もわからない人は、
「なんかすごく多いなー」、
っていう印象を持つんでしょうけど。
それをわかっていて、敢えて書いているんでしょうかねー。
悪意があるかどうかはわかんないけど。
きちんと、意味わかって書いているんだろうか。
ちなみに、「医療事故（Medical accident）」っていうのは、
医療に関わる場所で、医療の全過程において発生する
すべての事故、っていう意味なので。
医者とか医療従事者に過失があってもなくても、
全部を含めて「医療事故」って呼びます。
一方、「医療過誤（医療ミス）」っていうのは、
医療従事者に過失がある場合のみを指す言葉です。
「ヒヤリ・ハット」は、ミスに関わらない、
医療事故の一歩手前の事です。
病院、大学病院について知りたい人は、こちらから！
→ 「大学病院のうそ」 〜現役医師（Dr. I）が暴露する、大学病院の秘密
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医療従事者なら誰でも知っている言葉なんだけど。
一言で言うと、医療事故の一歩手前の事です。
ウィキペディア（Wikipedia）の言葉を借りると、
ヒヤリ・ハット：
ヒヤリ・ハットとは、重大な災害や事故には至らないものの、
直結してもおかしくない一歩手前の事例。
文字通り、突発的な事象やミスにヒヤリとしたり、
ハッとしたりするもの。
出典：『フリー百科事典「ウィキペディア（Wikipedia）」』
です。
この、「ヒヤリ・ハット」に関しての記事が、
８／１３にyahooのトップページに出ていましたね。
「ヒヤリ・ハット」事例が２０万件超 ０７年
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080813-00000064-mai-soci
厚生労働省の関連団体の日本医療機能評価機構（東京都）は
８月１３日、０７年の医療事故報告の収集結果をまとめ、
事故の一歩手前の「ヒヤリ・ハット」事例が
初めて年間２０万件を超えたと発表した。
うち４分の１以上が調剤など薬に関する事例で、
ミスに気付かなければ患者の命にかかわる
危険があったケースも１０００件以上あった。
同機構は「注意喚起の医療安全情報を出した後に
同様の事故が繰り返されるケースも目立っており、
医療機関は事故情報をもっと活用してほしい」
と話している。
事故情報収集は同機構が０４年１０月から取り組んでいる。
０７年に規模や地域別に抽出した全国２４０病院から
報告があったヒヤリ・ハットは、
前年より１万３６０７件多い２０万９２１６件。
内訳では
（１）薬の処方、準備、調剤（２７％）
（２）医療器具（チューブ類など）の使用・管理（１７％）
（３）療養上の世話（９％）
−−の順に多く、当事者は看護師が７３％を占めた。
全体の６５％はミスがあったが
患者に影響はなかったケース。
逆に３６８９件は事前にミスに気付いたが、
見過ごされていれば患者の生命に影響した可能性があり、
うち１０５９件が薬の関係だった。
薬のヒヤリ・ハットは準備段階での薬剤名や量の間違い、
投与中の点滴速度間違いなどが多く、
同機構は「薬剤師、看護師、医師らの
役割分担が複雑なため、ミスが起こりやすい」
と分析している。
一方、０７年に実際に起きた医療事故は、
報告義務のある２７３病院から前年より３０件少ない
１２６６件の報告があり、うち死亡は１４２件だった。
『2008年8月13日：毎日新聞』
２０万件のヒヤリ・ハットが、多いのか少ないのか。
私にはわからないですけどね。
ヒヤリ・ハットでも、医療事故でも、
少ない方が良いに決まっています。
ただ、「ヒヤリ・ハット」の「報告」が少ない。
という事は、必ずしも良い事ではないと思います。
ヒヤリ・ハットっていうのは、
医療事故の一歩手前の事だから。
ヒヤリ・ハットの数は、医療事故の何十倍も、
何百倍も多くあるんですよ。
「ハインリッヒの法則」っていうのがあって。
これは、重大事故の陰に30倍の軽度事故と
300倍のニアミスが存在する。
っていう法則です。
もしかしたら医療事故になったかもしれない、
っていうヒヤリ・ハットの事例。
そういう事例をたくさん集めて、
本当の医療事故を起こす前に、予防しよう。
っていう事は、大きな病院だったら、
たいていどこの病院でも行われているし。
国としても、日本医療機能評価機構という、
厚生労働省の天下り団体を通して行っています。
医療事故が１０件しかなかったら、
その医療事故っていうのは何が原因なのか。
数が少なすぎて、分析するのが難しいですけど。
その何十倍も何百倍もある、ヒヤリ・ハットの事例
を分析する事ができれば。
医療事故の原因を追求して、
似たような事を今後起こらないようにする、
「予防」ができますからね。
ヒヤリ・ハットの事例を正直に報告してもらう。
という事は、非常に大事です。
ここで非常に大事な事は、予防を第一にする為、
「罰則を与えない」っていう事です。
ヒヤリ・ハットがあっても、それを
正直に報告したら、罰則が与えられて。
正直に報告しなかったやつは、無罪放免。
っていう事になったら、ほとんど誰も報告しないでしょ。
そしたら、分析する事例が少なくなるから。
正確な分析ができなくなって。
結局、同じ様な医療事故がまた起きますからね。
医療事故を予防する為には、
医療事故の事例も、ヒヤリ・ハットの事例も含めて、
全部正直に報告してもらう。
そして、たくさんの情報を集めて、正しい分析をする。
っていう事が、一番大事な事なんですよ。
だから、ヒヤリ・ハットの報告が多い。
という事自体は、悪い事ではありません。
たくさんのヒヤリ・ハット事例があるにも関わらず、
その報告が少ない。
というのが、一番悪い事だと思います。
当たり前の事ですけど、理想的なのは、
医療事故の数も、ヒヤリ・ハットの数も少なくて、
医療事故、ヒヤリ・ハットの報告も少ない。
という事だと思いますけど。
最悪なのは、
医療事故の数、ヒヤリ・ハットの数は多いんだけど、
医療事故、ヒヤリ・ハットの報告は少ない。
という事ですね。
これだと、正しい原因の分析ができないから、
また同じ様な医療事故が起きちゃいますから。
そういう意味では、ヒヤリ・ハットの報告が多い。
という事自体は、悪い事ではないと思います。
むしろ、システムが正しく機能している、という事ですから。
むしろ好ましい事のような気がします。
ｙahooのトップページに載った。
って書いてありますけど。
これ、元ネタは「毎日新聞」なんですよね、実は。
「ヒヤリ・ハット」事例が２０万件超
っていう見出しにすると、何もわからない人は、
「なんかすごく多いなー」、
っていう印象を持つんでしょうけど。
それをわかっていて、敢えて書いているんでしょうかねー。
悪意があるかどうかはわかんないけど。
きちんと、意味わかって書いているんだろうか。
ちなみに、「医療事故（Medical accident）」っていうのは、
医療に関わる場所で、医療の全過程において発生する
すべての事故、っていう意味なので。
医者とか医療従事者に過失があってもなくても、
全部を含めて「医療事故」って呼びます。
一方、「医療過誤（医療ミス）」っていうのは、
医療従事者に過失がある場合のみを指す言葉です。
「ヒヤリ・ハット」は、ミスに関わらない、
医療事故の一歩手前の事です。
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「くも膜下出血」を「見逃す」とか、「見落とす」
っていう本来の趣旨とは違った事が
某マスメディアで報道されましたが。
それに関して、日本脳神経外科学会が、
本来の趣旨と違うって事で、
正式に抗議されたようですね。
日本脳神経外科学会のサイト
→ 『日本脳神経外科学会』
ここ見ても、どこに書いてるかわかんないけど（汗）
「見落とし」報道に、日本脳神経外科学会が抗議
（社）日本脳神経外科学会は平成20年7月7日（月）
厚生労働省において
「脳卒中における新知見に関する学会発表」と題して、
くも膜下出血の診断の困難についての記者発表を行った。
なお、本学会発表について、
一部新聞報道内容に「初診6.7％見落とす」という、
説明内容とは相違する誤解をまねく
不適切な表現がありました。
強く抗議を表明します。
日本脳神経外科学会は7月9日、
ホームページにこんなお知らせを掲載しました。
事の発端は、前述のように
同学会が行った記者会見です。
同学会の理事で山形大学医学部長の
嘉山孝正先生は、記者会見の趣旨を
次のように述べています。
「くも膜下出血の患者であっても、
軽い頭痛の場合など、教科書には記載されていない
非典型的な患者の診断は容易ではない。
中には、お化粧をして自分で車を
運転してくる患者もいる。
つまり、記者会見で説明したかったのは、
『見落とし』の率ではなく、医療の限界。
従来、ともすれば医療界は成功例のみを
公表しがちだったが、ネガティブなデータも含め、
『現実のデータ』を情報公開することが
必要だと考えている。
それを通じて、患者や国民に医療の限界を
理解してもらうことが重要だろう」
医学が進歩した現在、患者さんたちは
時に過度な期待を抱きがちです。
その結果、仮に予期しない事態が起こった場合、
その反動はかえって大きく、
過剰に反応してしまう傾向にあるように思います。
それを恐れて、医療者側が萎縮診療に陥ったら、
それこそ本末転倒です。
だからこそ、「現実のデータ」を公表すべき……。
そう嘉山先生はお考えになったのでしょう。
くも膜下出血と言えば、先日、長野県の病院で、
「見落とし」があったとされ、医師が書類送検されました。
この件が実名報道され、問題視されたのは
記憶に新しいところです。
患者さんがどんな主訴で受診したのか、
取材していないのでよく分かりませんが、
この時も「見逃し」という形で報道されていました。
なお、7月7日の発表内容は以下の通りです。
「連続した」、くも膜下出血の症例を
調査したところがポイントです。
取捨選択することなく調べたこのデータは、
かなり精度が高いのではないでしょうか。
また、レトロスペクティブに初診時の状況を
調べることが可能だった点も、注目すべきだと思います。
【日本脳神経外科学会が記者会見で発表したデータ】
調査対象は、宮城県と山形県の2つの病院の
脳神経外科を、頭痛や意識障害を主訴に受診し、
最終的にくも膜下出血と診断された患者。
初診時の診断名やその際のCT撮影の有無などを調べた。
その結果、宮城県の病院では、
198例（2007年1月〜2008年5月の連続した198例）
のうち、初診時にくも膜下出血と診断できなかったのは
10例（5.1％、うち死亡は2例）。
山形県（山形大学医学部付属病院）では、
293例（1996年6月〜2005年12月の連続した293例）
のうち、初診時にくも膜下出血と診断できなかったのは
23例（7.8％、うち死亡は2例）。
2病院の計33例はいずれも、初診時は
一般医家（脳神経外科医以外の医師）が診察した症例で、
CTを施行していなかった。
なお、米国では、くも膜下出血のうち、
初診時で正しく診断されない率は5〜12％という報告がある。
参照： So-net M3 7/9号 橋本佳子
患者さんっていうのは、なんか変だ。
とか、よくわかんないけど調子が悪い、とか。
そういう事で病院に来る人も多いです。
くも膜下出血だったら、全員頭痛がするとか。
心筋梗塞だったら、
全員胸が痛いって事はないんですよ。
「私はくも膜下出血です」っていうプラカードを、
胸からぶら下げているわけではないんです。
もちろん、典型的な病気の症状がある場合もあるけど。
そうでない場合もたくさんあるんですよ。
だから、１００％病気を診断するっていう事は、
そもそも不可能なんですよ。
今の１０倍医療費を使って、たくさん検査をすれば、
制度が上がるって事はあるでしょうけど。
それでも、診断精度が１００％になる事は
あり得ないんですよ。
そんな「神の検査」なんて存在しませんから。
ＣＴは万能、のような報道がたまーにされますけど。
全然、そんな事ありませんから。
嘉山孝正先が、この記者会見でも言っているように、
＞『見落とし』の率ではなく、医療の限界。
という事を、「生のデーター」で示した。
という事なんです。
くも膜下出血であれば、脳外科医が診れば、
もっと診断制度は上がるでしょうし。
頭のＣＴを撮れば、更に上がるでしょうけど。
それでも、診断する確率が１００％にはなりません。
ｍ３の記事にも書いてありますけど。
医療費を年間２００兆円使っているアメリカでさえ、
＞くも膜下出血のうち、
初診時で正しく診断されない率は5〜12％
なんですからね。
この件に関しては、
「新小児科医のつぶやき」
のYosyan先生のとこ、
「学会のお墨付」
の記事でも取り上げられていますけど。
それ以上に、なんちゃって救急医先生のブログ
「日々是よろずER診療」の中の、
「SAH地雷の確率計算(追記）」の記事で、
非常に詳しく解説されていますので。
ちょっと引用させてもらいますね。
SAH（くも膜下出血）は
予兆 → 再出血（急変）
というステップで病状が進行するというパターンが
存在するということです。
この予兆が、非典型であればあるほど、
SAH（くも膜下出血）の診断は困難となります。
さらに、予兆の段階ですので、
頭部CTによる診断も大いに限界があります。
この予兆を象徴する頭痛として、
雷鳴頭痛とか警告頭痛という名称が
与えられているものがあります。
「突然発症のバットで殴られたような人生最悪の頭痛」
という特徴をもった頭痛がそれに該当するわけです。
この予兆の出かたにも個人差があるでしょうし、
また、自分の症状を、自分の言葉で医師に伝えるときも、
人それぞれでしょう。
そういうわけで、予兆の把握も
一筋縄でいかないということです。
そうなんですよー。
SAH（くも膜下出血）にも、いろんな症状があるし。
患者さんの伝え方も違うし。
大出血する前の、予兆の段階。
ほんのわずかな出血であれば、
頭のＣＴを撮ったってわかんないんですから。
そいで、ちょっと（かなり？）専門的ですが。
あくまで仮定の話なんですけど、
計算問題が出ます。
本日は、SAH（くも膜下出血）の診断に関する
こんな問題を提示してみたいと思います。
計算問題です。
症例 ３５歳男性 頭痛
（経過１）
最近、過労気味。深夜の帰宅も多い。
健康診断では、血圧が高めだと
ここ数年言われ続けているが、放置している。
叔父が４２歳で、SAH（くも膜下出血）で突然死している
という家族歴もある。
本日、１６時ごろ、会議中に、
突然後頭部が殴られたように痛み、
一瞬嘔気も伴った。
そのため、一端会議の席をはずれ、
ソファーで横になっていたが、
１時間もすれば軽快した。
そこで、会議に戻り、仕事を続けた。
夜の２２時に帰宅。
昼間の出来事を妻に言うと、
「あなた、それってクモ膜下じゃないの？
今すぐ病院行こう！」と言われ、
妻に連れられ、深夜０時に、
時間外の内科を受診した。
受診時、血圧160/96 脈78
体温 36.4 呼吸数18。意識 清明。
瞳孔径異常なし。瞳孔不動なし。
対光反射異常なし。
当直医は頭部CTを撮りました。
しかし、その画像に異常はありませんでした。
そのため、担当医は、
「SAH（くも膜下出血）はないです。大丈夫です。」
と患者とその妻を安心させ、患者を帰宅させました。
（経過２）
それから２日後の朝、患者は
いつもの時間に起床してきませんでした。
妻が見に行くとすでに呼吸も心臓も停止していました。
患者は救命センターに運ばれ、
そこで死亡が確認されました。
そして、AI（死んだ後に撮るＣＴ）
にてSAH（くも膜下出血）が確定しました。
医事紛争に発展するような、
SAH（くも膜下出血）の臨床経過の一例を示してみました。
怖いでしょ、SAH（くも膜下出血）って。
さて、ここからが、問題です。
この患者のSAH（くも膜下出血）発症の、
頭部CT検査前確率pを 50％≦p≦80％
と仮定します。
そして、SAH（くも膜下出血）に対するCTの感度を93％、
特異度を100％ という前提とします。
（ここでは、この前提は正しいものとしてください）
読影に誤りはないものとみなして、
考えることにします。
さらに、SAH（くも膜下出血）再出血による
死亡率を60％とします。
以上の設定のもとで、（経過１）の対応をとった患者が、
（経過２）のように、SAH（くも膜下出血）で
死亡してしまう確率を計算すると、
何％以上何％以下になるのでしょうか？
つまり、地雷を踏み抜く確率の計算の一例というわけです。
医師向けの計算問題なんで。
一般の人が見たら、ちょっと何言ってるんだか
さっぱりわかんないかもしれませんが（笑）
SAH（くも膜下出血）っていうのは、
最初にちょろっと出血して（予兆）、
その後にどかーんと大出血する、
「再出血」で突然死する方、っていうのが
結構多いんです。
そういう症例で、最初は頭のＣＴを撮っても
なんともなかったけども、
SAH（くも膜下出血）の再出血で
亡くなる確率っていうのは何％？
っていう問題です。
あくまでも、確率は仮定の話なんですけどね。
〜詳しい計算は省略〜
答え 3.9%〜13%
っていう事っす。
（経過１）のような対応で
帰宅した患者のうち、きつく見積もって
８人に1人は、SAH（くも膜下出血）の再出血で
死亡するということを意味します。
少なく見積もって、
25人に1人ということになります。
CTで異常を認めなくてもこれくらいの確率で
SAH（くも膜下出血）死亡が起こりえるということです。
つまり、病歴が相応に怪しければ、
その時点で、CT検査はSAH（くも膜下出血）の
完全除外ツールにはなり得ない
ということを知っておくことは
とても重要だと考えます。
日本脳神経外科学会が発表したのは、
最初に脳外科医ではない医者が診て、
頭のＣＴを撮っていない場合。
５〜８％位の確率で、わからない事もある。
っていう話なんですけどね。
最初に診たのが脳外科医で、頭のＣＴ撮っても、
次の日に再出血で突然死する確率も、
3.9%〜13%位はあるんっすからね。
まあ、この話はあくまでも「仮定の計算」ですけどね。
何％かわかんないっすけど、ゼロではないですからね。
そういう事を全然わかっていないのに、
本来の趣旨とは違う意味で、
「見逃し」だの「見落とし」だのっていう記事を
書いて欲しくないですねー。
ちなみに問題となっているのは、
読売新聞の記事の事でしょうかねー。
意図してかなんだかわかんないですけど。
医療の限界とか、一番言いたい事を省いています。
くも膜下出血、５〜８％見逃す可能性
…風邪や高血圧症と診断
くも膜下出血の患者のうち約５〜８％が、
最初の受診で風邪や高血圧症などと診断され、
出血を見逃される可能性のあることが、
日本脳神経外科学会の調査でわかり、
７日に記者会見で発表した。
激しい頭痛があれば、コンピューター断層撮影（ＣＴ）検査
をするが、軽い頭痛程度の患者まで
全員を検査できない、という。
こうした見逃しの確率が示されるのは珍しい。
同学会は昨年１月から今年５月に宮城県内の
病院に入院したくも膜下出血の患者１９８人について、
確定診断を受けるまでの経緯を調べた。
開業医などの初診では、頭痛や肩こりといった
症状を訴えた１０人は風邪や高血圧症などとされ、
ＣＴ検査もなかった。
また、１９９６年から０５年に山形県内の病院に
入院した患者２９３人中２３人も宮城と同様だった。
「読売新聞、魚拓：２００７年７月７日」
毎日新聞の方は、そのまんま書いてくれているので。
良い記事だと思いますよ、今回に関しては。
記事の「タイトル」つけるのは別の人だから。
「見落とし」ってなっているんでしょうけどね。
記事の内容自体は良いんじゃないっすかね。
「くも膜下出血」初診６．７％見落とす 学会調査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080707-00000129-mai-soci
くも膜下出血の患者のうち、脳神経外科医以外が初診し
た６．７％が風邪などと診断され、事実上、
病気を見落とされていたことが７日、
日本脳神経外科学会の調査で分かった。
患者が軽い頭痛しか訴えなかったことなどから、
くも膜下出血を発見できるＣＴ
（コンピューター断層撮影）を実施していなかった。
同学会は「軽い頭痛の患者全員に
ＣＴを行うわけにはいかない。
現代医療の限界とも言える」
としている。
同学会学術委員会の嘉山孝正・山形大教授らが、
宮城県と山形県の２病院で、脳神経外科の
カルテ全４９１例を調査した。
宮城県は０７年１月〜０８年５月が対象。
１９８例中３７例が脳神経外科医以外で初診を受け、
うち１０例（５．１％）が風邪、高血圧、
片頭痛などと診断されてＣＴを受けず見落とされた。
１０例すべてが再発し２例が死亡した。
山形県は９６〜０５年が対象。
専門医以外の初診は２９３例中４８例で、
２３例（７．８％）が見落とされ、
すべてが再発し２例が死亡した。
見落とし計３３例のうち１７例は、
くも膜下出血の常識に反して発症時に
軽い頭痛しか起きておらず、委員会は
「専門医以外では他の頭痛と区別できない」と指摘。
他の１６例も「診断が難しい例がある」とした。
山形県では脳神経外科医でも
見落とした軽度頭痛の患者が１例あった。
米国では５〜１２％の見落とし率という報告がある。
嘉山教授は
「くも膜下出血の診断は難しく、
完ぺきな診断はできない。
現代の医療でも見落としは
不可避という現実を周知し、
脳ドックの普及など社会全体で対策を
考えるべきだと思う」と話している。
【奥野敦史】
「毎日新聞：２００７年７月７日」
医療の限界について知りたい人はこれを読んでね！
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→ 医療の限界
小松 秀樹 (著)
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っていう本来の趣旨とは違った事が
某マスメディアで報道されましたが。
それに関して、日本脳神経外科学会が、
本来の趣旨と違うって事で、
正式に抗議されたようですね。
日本脳神経外科学会のサイト
→ 『日本脳神経外科学会』
ここ見ても、どこに書いてるかわかんないけど（汗）
「見落とし」報道に、日本脳神経外科学会が抗議
（社）日本脳神経外科学会は平成20年7月7日（月）
厚生労働省において
「脳卒中における新知見に関する学会発表」と題して、
くも膜下出血の診断の困難についての記者発表を行った。
なお、本学会発表について、
一部新聞報道内容に「初診6.7％見落とす」という、
説明内容とは相違する誤解をまねく
不適切な表現がありました。
強く抗議を表明します。
日本脳神経外科学会は7月9日、
ホームページにこんなお知らせを掲載しました。
事の発端は、前述のように
同学会が行った記者会見です。
同学会の理事で山形大学医学部長の
嘉山孝正先生は、記者会見の趣旨を
次のように述べています。
「くも膜下出血の患者であっても、
軽い頭痛の場合など、教科書には記載されていない
非典型的な患者の診断は容易ではない。
中には、お化粧をして自分で車を
運転してくる患者もいる。
つまり、記者会見で説明したかったのは、
『見落とし』の率ではなく、医療の限界。
従来、ともすれば医療界は成功例のみを
公表しがちだったが、ネガティブなデータも含め、
『現実のデータ』を情報公開することが
必要だと考えている。
それを通じて、患者や国民に医療の限界を
理解してもらうことが重要だろう」
医学が進歩した現在、患者さんたちは
時に過度な期待を抱きがちです。
その結果、仮に予期しない事態が起こった場合、
その反動はかえって大きく、
過剰に反応してしまう傾向にあるように思います。
それを恐れて、医療者側が萎縮診療に陥ったら、
それこそ本末転倒です。
だからこそ、「現実のデータ」を公表すべき……。
そう嘉山先生はお考えになったのでしょう。
くも膜下出血と言えば、先日、長野県の病院で、
「見落とし」があったとされ、医師が書類送検されました。
この件が実名報道され、問題視されたのは
記憶に新しいところです。
患者さんがどんな主訴で受診したのか、
取材していないのでよく分かりませんが、
この時も「見逃し」という形で報道されていました。
なお、7月7日の発表内容は以下の通りです。
「連続した」、くも膜下出血の症例を
調査したところがポイントです。
取捨選択することなく調べたこのデータは、
かなり精度が高いのではないでしょうか。
また、レトロスペクティブに初診時の状況を
調べることが可能だった点も、注目すべきだと思います。
【日本脳神経外科学会が記者会見で発表したデータ】
調査対象は、宮城県と山形県の2つの病院の
脳神経外科を、頭痛や意識障害を主訴に受診し、
最終的にくも膜下出血と診断された患者。
初診時の診断名やその際のCT撮影の有無などを調べた。
その結果、宮城県の病院では、
198例（2007年1月〜2008年5月の連続した198例）
のうち、初診時にくも膜下出血と診断できなかったのは
10例（5.1％、うち死亡は2例）。
山形県（山形大学医学部付属病院）では、
293例（1996年6月〜2005年12月の連続した293例）
のうち、初診時にくも膜下出血と診断できなかったのは
23例（7.8％、うち死亡は2例）。
2病院の計33例はいずれも、初診時は
一般医家（脳神経外科医以外の医師）が診察した症例で、
CTを施行していなかった。
なお、米国では、くも膜下出血のうち、
初診時で正しく診断されない率は5〜12％という報告がある。
参照： So-net M3 7/9号 橋本佳子
患者さんっていうのは、なんか変だ。
とか、よくわかんないけど調子が悪い、とか。
そういう事で病院に来る人も多いです。
くも膜下出血だったら、全員頭痛がするとか。
心筋梗塞だったら、
全員胸が痛いって事はないんですよ。
「私はくも膜下出血です」っていうプラカードを、
胸からぶら下げているわけではないんです。
もちろん、典型的な病気の症状がある場合もあるけど。
そうでない場合もたくさんあるんですよ。
だから、１００％病気を診断するっていう事は、
そもそも不可能なんですよ。
今の１０倍医療費を使って、たくさん検査をすれば、
制度が上がるって事はあるでしょうけど。
それでも、診断精度が１００％になる事は
あり得ないんですよ。
そんな「神の検査」なんて存在しませんから。
ＣＴは万能、のような報道がたまーにされますけど。
全然、そんな事ありませんから。
嘉山孝正先が、この記者会見でも言っているように、
＞『見落とし』の率ではなく、医療の限界。
という事を、「生のデーター」で示した。
という事なんです。
くも膜下出血であれば、脳外科医が診れば、
もっと診断制度は上がるでしょうし。
頭のＣＴを撮れば、更に上がるでしょうけど。
それでも、診断する確率が１００％にはなりません。
ｍ３の記事にも書いてありますけど。
医療費を年間２００兆円使っているアメリカでさえ、
＞くも膜下出血のうち、
初診時で正しく診断されない率は5〜12％
なんですからね。
この件に関しては、
「新小児科医のつぶやき」
のYosyan先生のとこ、
「学会のお墨付」
の記事でも取り上げられていますけど。
それ以上に、なんちゃって救急医先生のブログ
「日々是よろずER診療」の中の、
「SAH地雷の確率計算(追記）」の記事で、
非常に詳しく解説されていますので。
ちょっと引用させてもらいますね。
SAH（くも膜下出血）は
予兆 → 再出血（急変）
というステップで病状が進行するというパターンが
存在するということです。
この予兆が、非典型であればあるほど、
SAH（くも膜下出血）の診断は困難となります。
さらに、予兆の段階ですので、
頭部CTによる診断も大いに限界があります。
この予兆を象徴する頭痛として、
雷鳴頭痛とか警告頭痛という名称が
与えられているものがあります。
「突然発症のバットで殴られたような人生最悪の頭痛」
という特徴をもった頭痛がそれに該当するわけです。
この予兆の出かたにも個人差があるでしょうし、
また、自分の症状を、自分の言葉で医師に伝えるときも、
人それぞれでしょう。
そういうわけで、予兆の把握も
一筋縄でいかないということです。
そうなんですよー。
SAH（くも膜下出血）にも、いろんな症状があるし。
患者さんの伝え方も違うし。
大出血する前の、予兆の段階。
ほんのわずかな出血であれば、
頭のＣＴを撮ったってわかんないんですから。
そいで、ちょっと（かなり？）専門的ですが。
あくまで仮定の話なんですけど、
計算問題が出ます。
本日は、SAH（くも膜下出血）の診断に関する
こんな問題を提示してみたいと思います。
計算問題です。
症例 ３５歳男性 頭痛
（経過１）
最近、過労気味。深夜の帰宅も多い。
健康診断では、血圧が高めだと
ここ数年言われ続けているが、放置している。
叔父が４２歳で、SAH（くも膜下出血）で突然死している
という家族歴もある。
本日、１６時ごろ、会議中に、
突然後頭部が殴られたように痛み、
一瞬嘔気も伴った。
そのため、一端会議の席をはずれ、
ソファーで横になっていたが、
１時間もすれば軽快した。
そこで、会議に戻り、仕事を続けた。
夜の２２時に帰宅。
昼間の出来事を妻に言うと、
「あなた、それってクモ膜下じゃないの？
今すぐ病院行こう！」と言われ、
妻に連れられ、深夜０時に、
時間外の内科を受診した。
受診時、血圧160/96 脈78
体温 36.4 呼吸数18。意識 清明。
瞳孔径異常なし。瞳孔不動なし。
対光反射異常なし。
当直医は頭部CTを撮りました。
しかし、その画像に異常はありませんでした。
そのため、担当医は、
「SAH（くも膜下出血）はないです。大丈夫です。」
と患者とその妻を安心させ、患者を帰宅させました。
（経過２）
それから２日後の朝、患者は
いつもの時間に起床してきませんでした。
妻が見に行くとすでに呼吸も心臓も停止していました。
患者は救命センターに運ばれ、
そこで死亡が確認されました。
そして、AI（死んだ後に撮るＣＴ）
にてSAH（くも膜下出血）が確定しました。
医事紛争に発展するような、
SAH（くも膜下出血）の臨床経過の一例を示してみました。
怖いでしょ、SAH（くも膜下出血）って。
さて、ここからが、問題です。
この患者のSAH（くも膜下出血）発症の、
頭部CT検査前確率pを 50％≦p≦80％
と仮定します。
そして、SAH（くも膜下出血）に対するCTの感度を93％、
特異度を100％ という前提とします。
（ここでは、この前提は正しいものとしてください）
読影に誤りはないものとみなして、
考えることにします。
さらに、SAH（くも膜下出血）再出血による
死亡率を60％とします。
以上の設定のもとで、（経過１）の対応をとった患者が、
（経過２）のように、SAH（くも膜下出血）で
死亡してしまう確率を計算すると、
何％以上何％以下になるのでしょうか？
つまり、地雷を踏み抜く確率の計算の一例というわけです。
医師向けの計算問題なんで。
一般の人が見たら、ちょっと何言ってるんだか
さっぱりわかんないかもしれませんが（笑）
SAH（くも膜下出血）っていうのは、
最初にちょろっと出血して（予兆）、
その後にどかーんと大出血する、
「再出血」で突然死する方、っていうのが
結構多いんです。
そういう症例で、最初は頭のＣＴを撮っても
なんともなかったけども、
SAH（くも膜下出血）の再出血で
亡くなる確率っていうのは何％？
っていう問題です。
あくまでも、確率は仮定の話なんですけどね。
〜詳しい計算は省略〜
答え 3.9%〜13%
っていう事っす。
（経過１）のような対応で
帰宅した患者のうち、きつく見積もって
８人に1人は、SAH（くも膜下出血）の再出血で
死亡するということを意味します。
少なく見積もって、
25人に1人ということになります。
CTで異常を認めなくてもこれくらいの確率で
SAH（くも膜下出血）死亡が起こりえるということです。
つまり、病歴が相応に怪しければ、
その時点で、CT検査はSAH（くも膜下出血）の
完全除外ツールにはなり得ない
ということを知っておくことは
とても重要だと考えます。
日本脳神経外科学会が発表したのは、
最初に脳外科医ではない医者が診て、
頭のＣＴを撮っていない場合。
５〜８％位の確率で、わからない事もある。
っていう話なんですけどね。
最初に診たのが脳外科医で、頭のＣＴ撮っても、
次の日に再出血で突然死する確率も、
3.9%〜13%位はあるんっすからね。
まあ、この話はあくまでも「仮定の計算」ですけどね。
何％かわかんないっすけど、ゼロではないですからね。
そういう事を全然わかっていないのに、
本来の趣旨とは違う意味で、
「見逃し」だの「見落とし」だのっていう記事を
書いて欲しくないですねー。
ちなみに問題となっているのは、
読売新聞の記事の事でしょうかねー。
意図してかなんだかわかんないですけど。
医療の限界とか、一番言いたい事を省いています。
くも膜下出血、５〜８％見逃す可能性
…風邪や高血圧症と診断
くも膜下出血の患者のうち約５〜８％が、
最初の受診で風邪や高血圧症などと診断され、
出血を見逃される可能性のあることが、
日本脳神経外科学会の調査でわかり、
７日に記者会見で発表した。
激しい頭痛があれば、コンピューター断層撮影（ＣＴ）検査
をするが、軽い頭痛程度の患者まで
全員を検査できない、という。
こうした見逃しの確率が示されるのは珍しい。
同学会は昨年１月から今年５月に宮城県内の
病院に入院したくも膜下出血の患者１９８人について、
確定診断を受けるまでの経緯を調べた。
開業医などの初診では、頭痛や肩こりといった
症状を訴えた１０人は風邪や高血圧症などとされ、
ＣＴ検査もなかった。
また、１９９６年から０５年に山形県内の病院に
入院した患者２９３人中２３人も宮城と同様だった。
「読売新聞、魚拓：２００７年７月７日」
毎日新聞の方は、そのまんま書いてくれているので。
良い記事だと思いますよ、今回に関しては。
記事の「タイトル」つけるのは別の人だから。
「見落とし」ってなっているんでしょうけどね。
記事の内容自体は良いんじゃないっすかね。
「くも膜下出血」初診６．７％見落とす 学会調査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080707-00000129-mai-soci
くも膜下出血の患者のうち、脳神経外科医以外が初診し
た６．７％が風邪などと診断され、事実上、
病気を見落とされていたことが７日、
日本脳神経外科学会の調査で分かった。
患者が軽い頭痛しか訴えなかったことなどから、
くも膜下出血を発見できるＣＴ
（コンピューター断層撮影）を実施していなかった。
同学会は「軽い頭痛の患者全員に
ＣＴを行うわけにはいかない。
現代医療の限界とも言える」
としている。
同学会学術委員会の嘉山孝正・山形大教授らが、
宮城県と山形県の２病院で、脳神経外科の
カルテ全４９１例を調査した。
宮城県は０７年１月〜０８年５月が対象。
１９８例中３７例が脳神経外科医以外で初診を受け、
うち１０例（５．１％）が風邪、高血圧、
片頭痛などと診断されてＣＴを受けず見落とされた。
１０例すべてが再発し２例が死亡した。
山形県は９６〜０５年が対象。
専門医以外の初診は２９３例中４８例で、
２３例（７．８％）が見落とされ、
すべてが再発し２例が死亡した。
見落とし計３３例のうち１７例は、
くも膜下出血の常識に反して発症時に
軽い頭痛しか起きておらず、委員会は
「専門医以外では他の頭痛と区別できない」と指摘。
他の１６例も「診断が難しい例がある」とした。
山形県では脳神経外科医でも
見落とした軽度頭痛の患者が１例あった。
米国では５〜１２％の見落とし率という報告がある。
嘉山教授は
「くも膜下出血の診断は難しく、
完ぺきな診断はできない。
現代の医療でも見落としは
不可避という現実を周知し、
脳ドックの普及など社会全体で対策を
考えるべきだと思う」と話している。
【奥野敦史】
「毎日新聞：２００７年７月７日」
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