日本人は、水と安全は無料だ。
って思っていた時代がありましたけど。
それは、もう昔の話ですよね。

医療でも、安全にはお金がかかります。
『医療ミスの確率』
『医療ミスの確率２』
の記事でも書いたけど。
医療ミスの確率は、ゼロにはならないんですよ。
どんなに頑張ってもね。

テレビなんかに良く出ている
「神の手を持つスーパードクター」とかでも、
医療ミスの確率はゼロじゃないんですよ。

今の日本では、世界一安い医療費で、
平均寿命も周産期死亡率も世界一。
っていう、ものすごくコストパフォーマンスの良い
医療を、国民全員が受けられていますけど。
これは、ホントに特殊な状態なんですよ。

医療でも安全にはお金がかかるって事に関して、
ちょっと良い記事を見つけたので紹介しますね。



【対談】
医療安全を育む文化は醸成されたか


高久　史麿氏（自治医科大学学長　
医療の質・安全学会理事長）
石川　雅彦氏（国立保健医療科学院　政策科学部長）

________________________________________


1999年，国内で医療事故が相次いで発生したことなどを契機に，
より安全な医療の実現に向けた取り組みが本格化した。

以後，年々，国民からの医療の質に
対する要望も高まっているが，
安全性の確立こそがその質を担保する
最大のファクターといえるだろう。

これまで，法整備や医療安全情報の
集積をはじめとするさまざまな試みが続けられているが，
医療者のあいだに医療安全を醸成する文化は
確実に根づいているのだろうか。

また，日々，高度化する医療のなかで，
医療安全のリーダーやスペシャリストを
どう育てていく必要があるのだろうか。

本紙では医療安全の現状を検証する目的で，
2005年に設立された「医療の質・安全学会」
理事長の高久史麿氏と医療安全教育の
第一人者である石川雅彦氏による対談を企画した。

________________________________________

“To Err Is Human”，患者取り違え事件を契機に

石川　近年，医療安全が社会的な問題として
捉えられるようになり，医療安全の視点から
医療の質を高めるさまざまな取り組みが続けられています。

本日は，学会そして大学のトップのお立場から
医療安全推進に携わられている高久史麿先生に，
現在までのわが国における医療安全に向けた取り組み，
そして今後求められていく事柄について
お話をお伺いしたいと思います。

まず，これまでのわが国における医療安全に
関する取り組み，文化の醸成について
どうお感じになっておられますか。

高久　私自身が患者を診ていた頃には，
医療の質や安全について，
語られることはほとんどありませんでした。

転機は横浜市立大学附属病院の
患者取り違え事件の発生年であり，
米国の医学研究所（IOM: Institute of Medicine）
医療の質委員会から
“To Err Is Human: Building a Safer Health System”
が発行された年でもある1999年ではないでしょうか。

ちょうど時期が重なり，メディアが医療事故のことを
大きく取り上げるようになって，
厚生省（当時）もさまざまな対策を開始しました。

その後，2005年に
“Five Years After To Err Is
Human-What Have We Learned?”
という有名な論文が“JAMA”に掲載されましたが，
このなかに「“To Err Is Human”が発行されるまでは，
医療安全が語られることはあまりなかった」
という記述がありました。

それまでは診断と治療がmain issueで，
その後に医療安全が加わったと。
そう考えると，この約10年で，
ずいぶん風土は変わったのですね。

石川　エラーなどの有害事象の原因を
個人からシステムに，事故対策も
リスクマネジメントからセーフティマネジメント，
クオリティマネジメントという視点に変わってきました。

高久　当然のことに気がついたともいえますね。
個人を追及しても防止策にはつながりませんからね。
やはりシステムから修正して，
全体の質を高めていく必要があるでしょう。

石川　システムにはソフト・ハード両面の問題がありますが，
さまざまなファクターが関連してきますね。

高久　医療安全には，医療に関わる
すべてのファクターが絡み合っています。

看護師の労働環境に関しても，
IOMのナースの労働環境と患者安全委員会から，
“Keeping Patients Safe: Transforming
the Work Environment of Nurses”
が2003年に発行されました。
このなかでも，看護師が忙しすぎると
医療事故が起きると指摘されています。
やはり絶対数としてのマンパワーがないと難しいですね。

そう考えると，現在の医療費抑制政策のなかで，
安全対策を実施するというのは難しいですね。

石川　2006年の診療報酬改定において
医療安全対策加算が新設され，それに伴って，
医療安全管理者の業務もクローズアップされてきています。

高久　しかし，額については十分とはいえないですね。
300床規模だと，加算で得られる額は
月に20万円くらいだそうです。
そうすると，専任を1人雇えるかどうかですから。
段階的に整っていくのでしょうが，
もう少し集中的に評価をしてくれないと，
安全な医療の保障は難しいですね。

いまのように，病院経営そのものが厳しく，
過酷な医療現場である病院から
医師がどんどん逃げ出しているような状況では，
かなり大変です。
ソフト・ハードともにシステムをしっかりする
ということになると，お金がかかります。
それで現場が困っていますね。

石川　人間はエラーを起こすということを前提に，
可能な限り，事故を未然に防止する
システム構築が運輸や製造などの
業界では行われています。

同様の考え方を医療に取り入れて，
エラーの誘因となることをなるべく
減少させる取り組みが求められています。

高久　鉄道に置き換えてみると，
JR西日本の福知山線で脱線事故がありましたが，
新幹線では脱線事故はないですよね。
だけど，新幹線の安全運行のためには
在来線の数十倍のコストをかけて
システムを構築しているでしょう。
このように，安全の実現のためには，
お金がかかるものなんですよ。

石川　事故防止のためのシステムの問題，
それにかかるコストの問題は，今後，
大きく議論されていくことになりそうですね。

高久　そうです。コストについて議論しないで，
安全だけを求められても，
それは医療者にとって負担になるばかりです。

もちろん，教育や心構えは必要だけれども，
精神論だけで防ぐのは，やはり無理です。
それこそ，竹槍でB29にはむかうようなものですね（笑）。

このことについては，国民にもよく理解していただき，
コンセンサスを得ることがひとつの課題だと感じています。


わが国における医療安全に関連する主なできごと

1999年 東京都立広尾病院で消毒薬点滴事故，
　　　　　　横浜市立大病院で患者取り違え事故が発生

2001年 厚労省が医療安全対策検討会議設置，
　　　　　　医療安全対策ネットワーク整備事業
　　　　　　（ヒヤリ・ハット事例収集等事業）開始

2002年 特定機能病院・臨床研修病院・一般病院・　
　　　　　　有床診療所における安全管理体制の強化。
　　　　　　安全管理指針・院内報告制度の整備，
　　　　　　安全管理委員会の設置，
　　　　　　安全に関する職員研修の実施を義務付け（＊）

2003年 特定機能病院および臨床研修病院における
　　　　　　安全管理体制の強化。
　　　　　　医療安全管理者配置，医療安全管理部門・
　　　　　　患者相談窓口設置を義務付け（＊）

2005年 医療の質・安全学会が設立される

2006年 診療報酬改定において，50点の
　　　　　　医療安全対策加算（入院初日）が新設。
　　　　　　施設基準は研修を修了した
　　　　　　専従の医療安全管理者の配置，
　　　　　　医療安全管理部門の指針・業務内容の整備など

2007年 無床診療所における安全管理体制の強化。
　　　　　　安全管理指針・院内報告制度整備，
　　　　　　安全に関する職員研修の実施を義務付け（＊）。
　　　　　　医療安全対策検討会議の作業部会が
　　　　　　「医療安全管理者の業務指針および養成のための
　　　　　　研修プログラム作成指針」を整備

　　　　　　＊＝医療法施行規則改正


“日本版100Kキャンペーン”　いのちを護るパートナーシップ

石川　高久先生は，2005年に設立された
「医療の質・安全学会」の理事長を務められています。
学会発足のきっかけについてお聞かせいただけますか。

高久　2004年に医療安全をテーマに
クローズドのシンポジウムを開催しました。
わが国の医療安全研究の第一人者である
東北大学の上原鳴夫先生をはじめ
医学・看護関係者，薬学や工学関係者など
30名ほどでディスカッションを行いました。
このシンポジウムが学会発足のきっかけになっています。

先ほどのコストのお話に関連しますが，
医師だけが「医療安全実現のためには，
経費の担保が必要である」と声高にいっても
理解は得られにくいので，学会をつくり，
システム工学などさまざまな分野の
方に入っていただき，学際的な研究のなかで
国民に理解を求めていくことも必要だと考えたのです。

石川　昨年11月に行われた
第2回学術集会も非常に盛況でした。

高久　最近は，産科や救急など
安全な医療の提供体制に関する問題が山積して，
国民共通の関心事となっています。

学会の名称となっている「医療の質・安全」
というキーワードは，医療の問題を
すべてカバーします。
研究者の集まりではありますが，
実地に役立つさまざまな提案をしていく，
研究成果を社会にプロポーズしていく，
ということを大きな使命としています。

学術集会でも，医療者，他領域の専門家や
メディア，患者・市民団体まで多彩な分野から
集まって学際的なディスカッションや提言を行いました。

最新の取り組みとしては「いのちを護るパートナーシップ」
キャンペーンを今年5月から来年12月まで
行うことを決定し，準備を進めています。
　
米国では，医療の質改善研究所
（IHI:Institute for Healthcare Improvement）が主導し，
「10万人の命を救えキャンペーン（100K lives campaign）」
を全米で展開しました。
医療過程で生じる有害事象による
死亡者をできるだけ減少させようという呼びかけに
3100施設（急性期病床数の78％に相当）が応じ，
自主改善に取り組みました。

石川　この日本版の100Kキャンペーンは，
今後，どのような展開をお考えですか？

高久　「いのちを護るパートナーシップ」は，
有害事象による死亡者の1万人削減という目標を立て，
病院から医療事故による死亡を減らす運動です。

日本医師会や日本病院協議会など
各種の団体や各病院，行政そして地域社会にも
広く自主的な参加を呼びかけます。
日本医学会も協力します。


今後求められるシステム，教育のありかた

石川　先生は，自治医科大学の学長をお務めです。
医療者に対する医療安全教育に関しては
どのようにお考えでしょうか。

高久　学生は，あまりにも覚えなければならないことが多くて，
それに追われているのが現状ですし，研修医として，
患者を受け持つようになって初めて，
医療安全の意味を実感するものです。

やはり患者に責任を持つようにならないと。
学生のときの臨床実習は，ほとんどが見学ですから，
なかなかピンときませんね。

石川　自治医科大学の臨床実習は，以前から，
クリニカル・クラークシップが特徴的だったと思いますが。

高久　そうです。それでも侵襲を伴うことは
学生にはできませんから，実効性のある
医療安全教育は研修医になってからですね。

石川　教育も，医師だけではないと思います。
医師，看護師，薬剤師と，それぞれ違う学校で
教育を受けてきて，卒業すると，
患者に安全で良質な医療を提供するという
同じミッションに携わるわけです。

チーム医療がいわれて久しいですが，
相手の業務，立場を理解したうえで，
各自の専門業務を行っていくことは
非常に難しいと感じています。
医療安全の実現には欠かせないことなのですが。


期待されるリーダーシップ　その涵養には課題も

高久　職種間だけに限らず，医師同士でも
コミュニケーションがよくない。
特に医療安全においては，コミュニケーションは
最も重要ですから。
お互いをわかり合う努力が必要です。

そのためには管理者が，医療者間の
コミュニケーションを保つ努力をする
必要があると思います。
診療科の壁がなくなってきているといわれていますが，
職種間のコミュニケーションがよいかどうかは，
病院によりけりでしょうね。
それも，管理者の責任ですね。
1年目の研修医や新任医師の着任時に，
そういった教育もきちんとしておくべきです。

石川　医療安全もリーダーシップ，
まず管理者から，という側面がありますね。

高久　どんなに小さな会社でも，
トップがきちんとしていないと，
その組織はだめになります。
管理者は，このことを常に念頭に置く必要があります。
システムエラーがあったときには，管理者の責任です。

日本ではこれまで，警察が介入することもあり，
個人のエラーを追及しすぎました。
個人に責任がないとはいいませんが，
やはりシステムが個人のエラーの
原因になっていることが多いのです。
また，過労によるエラーも，やはり管理者の責任です。

石川　私が研究しております
インシデント・アクシデント事例の
分析手法である根本原因分析法
（RCA: Root Cause Analysis）は
システムやプロセスにフォーカスをあてて，
システムエラーを発見していく手法です。
システムの脆弱性を見い出し，
改善につなげていけば，医療安全が推進され，
その結果，医療の質向上に結び付く可能性があります。

そしてシステムづくりにおいては，組織の管理者が
決断をし，意思決定をしていかなければなりませんね。
米国でもいわれているように，
“まず管理者からトレーニングを”
ということが重要だと思います。

国立保健医療科学院でも，医療安全に関する
リーダーシップ研修を行い，医療機関の院長・副院長に
集まっていただいています。
ここでRCAも実施しています。

研修の後，参加者にアンケートを行ったところ，
「現在，医療安全における（参加者自身の）
リーダーシップの発揮に関して課題があるか」
との問いに，約9割の参加者から「課題がある」
という回答を得ました。
この結果から，リーダーシップという資質の涵養には
難しい部分があると感じています。

高久　「言うは易し」ですね。
やはり管理者が医療安全にどれだけ気を配っているか
ということと，そのためのシステムをつくるのは
管理者の責任だと自覚していなければなりません。

石川　そうですね。
ただ，病院経営に携わる管理者が常にすべてを
見ているわけにはいかないのが実情ですから，
屋根瓦方式で少しずつ医療安全管理者を育てて，
2−3年で交代することが可能な体制が望ましい
と考えています。


現場を担う医療安全管理者　
新しい専門分野として育成を

高久　現在，医療安全管理者は看護職が多いのですか。

石川　医師も増えてきていますが，
現状では看護職が多いですね。

高久　医師は自分の専門もあるし，
患者も診たいだろうし，医療安全と併任といっても，
なかなか大変でしょう。

石川　ただ，医師が積極的に医療安全管理に参画すると，
多職種の協働による医療安全管理が
うまくいっているという話も聞いています。

高久　そうでしょうね。
石川先生は医療安全管理者講習も
行っておられますが，成果はどうですか。

石川　成果が上がるように努力しています（笑）。
最近では，医師や他の職種の方々の
参加も増えてきています。
研修の中でも，多職種が参加することで
議論の広がりがあり，チームで医療安全管理を行う
必要性を実感しています。

ただ，やはり時間が必要だと思います。
多くの課題に対応して，もっと内容を深めるためには，
現状の1週間程度の短期の研修では
なかなか厳しいため，国立保健医療科学院では，
安全管理の長期コースも実施しています。

今後はさらに，人材育成も含めて内容を検討し，
より充実した研修を実施する予定です。
医療安全をより一層推進するためには，
医療の新しいプロフェッショナルとしての
医療安全管理者の育成，そしてチームで行う
医療安全管理という視点が必要になると思います。

高久　それにはやはり，相応の評価や
認定制度が必要になってきますね。

石川　昨年3月，厚労省の医療安全対策検討会議に
設けられた質の向上に関する検討作業部会で，
医療安全管理者の業務指針および養成のための
研修プログラム作成指針が策定されました。

これを今後，どう運用していくかということは，
特定機能病院や臨床研修病院だけではなく，
2007年の医療法改正で安全管理体制の
整備が義務付けられた無床診療所等も含めて，
検討すべき課題だと思っています。

高久　現状，大きな医療事故が起こっているのは
やはり大規模病院です。
中小の施設は，難しい患者は設備の整った
施設に送りますから，悪性腫瘍などの
難しい手術件数，救急患者数ともに，急増しています。
ますます大規模病院に医療負荷がかかり，
当然，医療事故も起こりやすいという構造になっています。

したがって，どの施設においても医療安全が
重要な課題であることは間違いないのですが，
病床数や地域でその病院が担う役割に応じて，
医療安全やその質の捉え方，
講じる対策もおのずと異なっていくと思います。

石川　医療安全の全体像から，
細部にわたるまでお話しいただきました。
ありがとうございました。

『医学書院：2008年2月18日』


非常に良い事書いていますねー。
特に前半の部分が。

石川　エラーなどの有害事象の原因を
個人からシステムに，事故対策も
リスクマネジメントからセーフティマネジメント，
クオリティマネジメントという視点に変わってきました。

高久　当然のことに気がついたともいえますね。
個人を追及しても防止策にはつながりませんからね。
やはりシステムから修正して，
全体の質を高めていく必要があるでしょう。

そうなんですよー。
医療ミスした医者はけしからん。
そんな医者は逮捕しろ、って言うだけで、
医療ミスの確率が減るわけはないんですよ。

この記事にも書いてあったけど、

＞“Keeping Patients Safe: Transforming
the Work Environment of Nurses”
が2003年に発行されました。
このなかでも，看護師が忙しすぎると
医療事故が起きると指摘されています。

そのとーり。
忙しいと看護師だけでなく、医者もミスをするし、
医療事故も増えるんですよ。

忙しくて、医療事故が起きた。
っていう場合に。
医療ミスをしたのは、医者が悪い、
って逮捕すれば、医療ミスが減りますか？

違うでしょ。
忙しいのが原因なんだから。
医師が忙しくないような状態を作る、
って事が医療ミスを減らす、一番の方法でしょ。


＞石川　人間はエラーを起こすということを前提に，
可能な限り，事故を未然に防止するシステム構築が
運輸や製造などの業界では行われています。
同様の考え方を医療に取り入れて，
エラーの誘因となることをなるべく減少させる
取り組みが求められています。

高久　鉄道に置き換えてみると，
JR西日本の福知山線で脱線事故がありましたが，
新幹線では脱線事故はないですよね。
だけど，新幹線の安全運行のためには
在来線の数十倍のコストをかけて
システムを構築しているでしょう。
このように，安全の実現のためには，
お金がかかるものなんですよ。

医療以外の業界では、人間はミスをするものだ。
っていう前提で、システムが作られているんですよ。
日本でも。

新幹線では、在来線の数十倍のお金をかけてるから、
事故が非常に少ないんですよ。

アメリカでは、人間はミスをするものだ、
っていう前提で、システムが作られています。

忙しい医者に処方箋を書かせたら、ミスをするから。
処方箋は、薬剤師に書かせる。
って事になっているようですよ、アメリカでは。

日本は、医療ミスをするのは、医者のせいだ。
って、精神論でやっているんですよ、今だに。

あ、これも本文に書いていましたね。

＞教育や心構えは必要だけれども，
精神論だけで防ぐのは，やはり無理です。
それこそ，竹槍でB29にはむかうようなものですね（笑）。

なんか、考えてる事、私とほとんど一緒かもｗ



＞医師だけが
「医療安全実現のためには，経費の担保が必要である」
と声高にいっても理解は得られにくいので，
学会をつくり，システム工学など
さまざまな分野の方に入っていただき，
学際的な研究のなかで国民に
理解を求めていくことも必要だと考えたのです。

これも、非常に重要な事ですね。

医者は、医療ミスの確率は絶対にゼロにはならない。
医療ミスを減らすには、安全にはお金がかかる。
っていう事をわかってはいるのですが。

それ以外の人達は、今だに精神論ばっかりで。
結局、医療安全には金がかかる。
って言っているのは、医者ばっかりになっちゃうんですよ。
医師ブログでは話題になっても、それ以外の
一般人のブログでは、なかなか話題にならないでしょ。

他の業界では、人間はミスをするのが当たり前。
って事はわかっているので。
医療業界、医者以外の人間が入って、
医療ミスを減らして行こう、っていう取り組みが
非常に重要だと思いますよ。


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日本の医療崩壊の最先端は、産科、小児科、救急だ。
って話は、このブログでも何回も書いていますが。
公明党が全国の病院に対して行った調査でも、
救急の現場が相当厳しい事が明らかになりましたね。

Yahooのトップページに出ていましたよ。


救急の輪番、8割が「厳しい」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080130-00000002-cbn-soci

救急スタッフの勤務ローテーションの状況
救急医療体制の整備が求められている中、
救急スタッフの勤務ローテーションの状況について
8割以上の病院が「厳しい」と感じていることが
1月30日までに、公明党の調査で明らかになった。

また、救急医療が病院経営にとって
「重荷である」と回答した病院が
約7割に上ことなども分かり、
救急医療の厳しい実態が浮き彫りになった。

調査は、公明党の「救急医療対策推進本部」
(総合本部長=木庭健太郎参議院)が
救急医療の実態を把握するため、
入院が必要な患者を受け入れる全国の二次救急病院
1、140を対象に昨年11月から12月にかけて実施。

結果によると、救急当番に毎日就いている勤務医は
54.2%、週に数日就いているのは38.1%だった。

また、不足しているスタッフを尋ねたところ、
病院の75.9%で医師が足りず、
看護師についても62.5%が不足と回答。
医師については10人〜15人不足しているとした病院が
14.1%にも上った。

これに伴い、救急スタッフの勤務ローテーションに
関する質問では、57.0%が「厳しい」、
27.4%が「極めて厳しい」と答えたほか、
66.0%の病院が病院経営の視点からも救急医療を
「重荷である」と感じているなど、
現場の厳しい実態が明らかになった。

このような状況の中、救急医療向上のために
必要なこととして、「診療報酬の引き上げ」81.3%、
「医療スタッフ不足の解消」75.5%、
「公的支援の強化」66.3%などが挙がった。

その一方で、病院の33.6%が空きベッド情報を
消防に提供するシステムがないことも露呈。

調査と同時期に医師会や消防本部などの
関係団体を対象に行ったヒアリングでは、
「空きベッド数をリアルタイムに
チェックできるようなシステムが必要」
「消防署として医療機関の受け入れは把握が不十分」
などの基盤整備を求める声があった。

公明党は昨年11月、診察の可否や手術準備の
有無に関する表示システムを持つ
「救急中央情報センター(仮称)」の創設などを
盛り込んだ要望書を舛添要一厚生労働大臣と
増田寛也総務大臣宛てに提出。

さらに、今通常国会中には、自民党と協議した上、
「救急医療対策推進法(仮称)」の法案提出を目指している。

『２００７年1月30日：yahooニュース』


私も、今までずーっと救急のある病院で働いていますけど。
やっぱり、かなり厳しいと思いますよ。

老人病院とかで働いている人以外は、ほとんどの医師が、
そう思っているんじゃないですかねー。


救急外来っていうのは、
「入院が必要な重症患者は、時間外でも特別に診る」
っていうのが本来の主旨です。

コンビニみたいに、店員が交代制で
働いているわけではないのですから。

夜でも明け方でも、病気は起こりうる。
そういう時間に、命に関わる事があったら大変だから、
特別に重症の患者は診ても良いですよ。
っていうのが、時間外の救急ですよ。

でも、一部か多くかわかんないけど。
患者が勘違いして、病院は夜も開いているもんだと思って、
時間外にも軽症患者が押し寄せて来て、
病院や勤務医は大変なんですよ。
もちろん、看護師なんかのスタッフもです。

だから、軽症患者に対する一定のアクセス制限は必要だ、
って個人的には思います。

そこら辺の詳しい話は、この記事
『時間外重症患者割引制度』に書いたので、見て頂くとして。


これは、あくまで「病院」に送ったアンケートだから。
多分、答えたのは事務長とか、事務員なんですよ。
医師ではありません。

実際に働いていない事務員ですら、

＞救急の輪番、8割が「厳しい」

っていうのが現状です。

現場で実際に働いている医師だったら、
もっと高い割合でしょう。

それと、病院に送ったアンケートだから。
経営的に厳しいか、って事も入っています。

＞66.0%の病院が病院経営の視点からも救急医療を
　「重荷である」と感じている

当たり前ですね。

救急外来をやるって事は、
患者が１０人来ても、１人も来なくても、
医師や看護師、技師などのスタッフを
一日中朝まで病院に拘束するんですから。

当然、それだけの人件費がかかります。
それ以外に、光熱費とかもかかります。

お金は間違いなくかかるけど、
収入はいくら入るかわからない。

診療報酬でも、時間外に来た外来患者の料金が
すごく高いってわけではないですから。
やればやるほど赤字、っていう病院も多いんですよ。


その事に関しては、非常に良い記事だと思います。

しかし、この結論はなんなんでしょうか。

＞調査と同時期に医師会や消防本部などの
関係団体を対象に行ったヒアリングでは、
「空きベッド数をリアルタイムに
チェックできるようなシステムが必要」
「消防署として医療機関の受け入れは把握が不十分」
などの基盤整備を求める声があった。

公明党は昨年11月、診察の可否や手術準備の
有無に関する表示システムを持つ
「救急中央情報センター(仮称)」の創設などを
盛り込んだ要望書を舛添要一厚生労働大臣と
増田寛也総務大臣宛てに提出。

さらに、今通常国会中には、自民党と協議した上、
「救急医療対策推進法(仮称)」の法案提出を目指している。


アンケートとは直接関係ない人の意見を書いて。
そして、だから公明党がこういう法案を出しました。
って。
全く、アンケートの意味がないんですが。

そもそも、救急患者を受け入れられない原因は、
病院側のシステムだけではないんですよ。

医師の数が足りない。
診療報酬が不当に安いから、ベッドを満床に
近くしないと病院が赤字になるから。
だから、満床で患者を受け入れる事ができない。

っていう原因の方が大きいんですが。


Yosyan先生が例えていた例がわかりやすいんで、
引用させて貰いますけど。

部屋が狭くて、物を収納できない。
だから、収納名人を連れてくる。
っていうのが、コーディネーターを置いたり、
空きベッドがリアルタイムにわかるシステムを作る。
って事です。

それ自体は悪い事ではないんですけど。
そもそも、部屋が狭いんだから。
どんなに収納を工夫したって、限界があるんですよ。
限界を超えたら、部屋を広くするしか
方法がないんですよ。

以前にも言っていた、原因に対する治療ではなく、
対症療法を行っても、病気は治らない。
って事と似ていますね。

公明党がアンケートを吟味した素晴らしい法案を出しました、
っていう記事が書きたいのかもしれませんけど。

そもそも、このアンケートと今回の公明党の案は、
全然関係ありませんねー。

＞救急スタッフの勤務ローテーションの状況について
　8割以上の病院が「厳しい」と感じている

これって、医師や看護師の数が足りないから
ローテーションが厳しいって事なんじゃないですか。


＞不足しているスタッフを尋ねたところ、
　病院の75.9%で医師が足りず、
　看護師についても62.5%が不足と回答。

って言っているんでしょ。

だったら、医師の数を増やす。
看護師の数を増やす。
っていう法案を出して下さいよ、公明党は。


救急医療の現場が大変だ、って事を書いてくれた
のはありがたいんですけどねー。


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医療崩壊という言葉が、昨年くらいから、
一般のマスコミでも大きく取り上げられ。
その原因として、最も大きいのは医師不足と医療費不足。
それらは、政策で決められたことだから、
医療崩壊というよりは政策による「医療破壊」。
と言った方がふさわしいのではないのか。
って話は、このブログでも良く書いていますけど。

正直言うと、今のままでは根本的な解決策が
取られる事はないような気がします。

本来であれば、医師数を増やす、医療費を増やす。
という事を、政策で決定する。
でも、医学部の定員を大幅に増やしても、
彼らが医者になるまでには後１０年くらいかかる。
医療費も、急には増えない。

だから、それまでの間、
今ある資源、人材をいかに効率よく使うか。
って事が、医療崩壊（医療破壊）から日本を守る
唯一の手段だと思うのですが。
残念ながら、小手先の対症療法ばかりで、
一向に改善される気配がありません。

ただ、
政策が変わらなきゃなにも出来ない。
法律が変わらなきゃ何も出来ない。
マスコミの医療報道はけしからん。
軽症患者が時間外に来たり、
文句ばっか言うのはけしからん。

って愚痴ばっかり言っていても、
何の解決にもならないので。
単にマスコミ批判、政策批判をするのではなく、
その替わりになる方法や、抜本的な解決策など、
建設的な意見を中心に書いていこう。
っていうのが、このブログの基本的なスタンスです。


医師数削減政策、医療費抑制政策は
変更して欲しいのですが、
とりあえず今できる事として、
限りある人材、資材を有効に使うために。
一つ、提案をしていきます。


医療崩壊（医療破壊）の原因の一つに、
「医師の疲弊」という事がよく言われますね。

日本の人口当たりの医師数は先進国中最下位。
そして、外来患者の数は他の先進国の数倍ですから。
当たり前です。

単純に考えると、この解決策は２つ。

　１．医師の数を増やす。
　２，患者の数を減らす。

これしかありません。
医師の数を増やす為には、医学部の定員を増やすか、
外国から医師を連れてくるか。
どっちかしかないのですけど。
今の日本では、どちらも政治的な力が必要ですから。
ここでは、今はスルーするとして。

現実にできる可能性がある、
２の患者を減らす、って事について書いていきます。


患者っていうのは、病気の人の事ですから。
病気、病人自体をなくす事ができれば良いのですが。
現実問題として、それは不可能です。

予防医学っていうのもありますけど。
まあ、予防医学が重要だって事は、私のメールマガジン
「やぶ医師のひとりごと」
でもよく書いている事ですから。
非常に大事な事ではありますけど。
残念ながら、病気をなくす事はできません。
病気になる確率を下げる事はできますから。
もちろん、非常に重要な事だと思いますね。

しかし、医療崩壊（医療破壊）で問題になっているのは、
「病院に来る」患者が多い、って事です。

重症の患者が病院に来るのは、しょうがないですけど。
来る必要のない患者まで、病院に来る。
特に、時間外に軽症で病院に来る患者が多い事が、
医師を疲弊させている大きな要因になっています。

病院っていうのは、他のお店と同じように、
朝９時から夕方の５時まで。
っていう、時間が決まっていますからね、本来は。

ただ、病人や病気は夜や明け方など、
時間外にもなる事もあるので。
そういう「緊急の場合は特別に」、
時間外でも患者を診る、っていうのが「救急外来」です。

だから、
「軽症患者は時間外に病院に来ないで下さい。」
っていう事を、患者の側に啓蒙する事も大事です。
ただ、これだけでは限界があります。


薬局に行って風邪薬を買うよりも、病院に行って
医者に診て貰って、風邪薬を貰った方が安い。
もしくは、値段がほとんど変わらない。
という事であれば、時間外でも病院に行きたい。
って思う人が多いのは当然です。

だったら、これを変えれば良いんですよ。

簡単に言えば、時間外の患者は
値段を高く設定すれば良いんです。


例えば、時間外の患者は、診察や処置料以外に、
時間外加算料として、５０００円とか。

薬局に行って風邪薬やポカリスエットとか、
暖かいお茶とかを買っても、１０００円位。
病院に来ても、同じくらいの値段だったら病院に来ても。
薬局なら１０００円、病院なら６０００円。
だったら、病院に行くのは控えようか、
って思う人は多いと思いますからね。

単純に、時間外に受診した患者の料金を上げれば、
時間外に来る外来患者は確実に減ります。


実際に時間外に来た患者の料金を上げた。
っていう病院は、まだほとんどないのですけど。
未収金対策として、時間外に来た患者から、
五千円とか一万円とかを、先に預かる。
その後、後日病院に来て貰って、精算して、
余った分があれば、その分のお金は返す。
足りない分は貰う。
というシステムにした病院っていうのは、
結構たくさんあります。

何人かの医師に聞いたところ、多くの病院で
時間外に来た患者から一時金を徴収した病院では、
時間外に来る患者は減ったようです。

ただ、同じ５千円でも、都会だったらあんまり高いと
感じないためか、あまり患者は減らないけど、
田舎だったら大幅に患者が減った。
とかっていう事もあるようなので。
一時徴収する金額をいくらに設定するか、
っていう問題はあるようです。


一時金の場合は、料金を先に一時的に預かるだけ、
ですから問題はないのですけど。
「時間外の患者は一律に料金を値上げする。」
っていう事になると、
「重症なのにお金がなくて
病院に来られない人がいたらどうするんだ。」
って話になるんですよ、必ず。

それに対して、埼玉医大では、
時間外に来た患者では、軽症患者からのみ
一律８４００円を追加で頂く。
っていう事にしましたね。

軽症患者からだけだから、
重症患者を切り捨てるって事にはならないので。
案としては良いと思います。

ちなみに、これは、一年近く前に、
私がブログで書いた案と、だいたい同じ内容です。

この案を考えた時は、これは素晴らしい案だ、
って自画自賛（笑）していたんですが。
実は、このシステムにも問題があります。


どういう事かっていうと、
軽症患者だけ値段が高い、って事になると、
「何で俺が軽症なんだ。
俺は重症だから安くしろ。」
って言って、ごねる患者が出るって事です。

これを時間外にやられると、時間外に対応した
医師の医療以外の負担が増えちゃいますからね。
こういう輩に対応しなきゃならなくなって、
医師の負担がますます増えちゃいますので。
単純に、この案だけでは駄目だと思います。

埼玉医大は、まだこのシステムを導入していなくって。
結局、マスコミを通して
「時間外に軽症患者が来たら高いよ」
って事を、患者の側に広める事によって、
アナウンス効果だけで、軽症患者が救急外来に来るのを
抑制する効果があったようですから。
それはそれで、良い使い方だったのかな、
とは思いますけどね。

でも、実際に運用するとなると、欠点が出る可能性があります。
今でも、かなりのクレームが来ているようです。


そこで、その案に更に追加したのが、これです。

「時間外重症患者割引制度」

時間外に来た患者には、まずは全員
５０００円の時間外加算料金をいただきます。
ま、５０００円っていう値段は、あくまで一例ですけどね。

ただし、重症者は割り引くっていう制度です。

軽症患者から割増料金を取るシステムと、
どこが違うんだ、って思う人もいると思いますが。

軽症、重症の判断は、病状とか
現場の医師の判断で決まるのではなく、
単純に、医療費（自己負担の分）だけで決まる。
っていうシステムです。

機械的に医療費だけで決まるので、これをやると、
現場の医師とか事務員の労力も減るし、
これにより現場でクレームをつけられる事も
減ると思われます。


具体的にはこんな感じです。

患者時間外に救急外来を受診したら、
時間外加算料として５０００円を上乗せする。

本当は、単純に医療費の自己負担が１万円以上なら、
５０００円の時間外加算料はなし。
って事にすると楽なんですけどね。

それだと、元々の医療費の自己負担分が９５００円なら、
９５００＋５０００＝１４５００円

１０５００円だと
１０５００＋０＝１０５００円

とか、って逆に安くなる事があるので。
「だったら、あと一種類、余計に薬を処方してくれ。」
とか、って言われると面倒くさいので。

医療費自己負担が１万円以上は、
１万円を超える分の半分だけ、
時間外加算料を割り引くって制度が良いかなと思います。


元々の医療費の自己負担分が２０００円なら、
２０００＋５０００＝７０００円

自己負担１万５千円なら　
１万５千＋５０００−（１５０００―１００００）／２=17500円

２万円なら　　　
２万＋５０００ー（２００００−１００００）／２＝２万円

こんな感じ。
医療費の自己負担額が２万円以上なら、
時間外加算料は実質「無料」になります。

時間外加算料に関しては。
一泊でも入院したら、医療費の自己負担額は
２万円以上になる場合が多いですから。

「時間外患者は、緊急性のある患者のみ」
っていう本来の主旨と大きくは変わらないような気がします。

救急車は更に５０００円としても、
医療費の自己負担額が３万円以上なら、
時間外加算料も救急車の料金もただになる計算です。


「時間外重症患者割引制度」であれば、重症患者に関しては、
時間外加算料（救急車の料金）は無料になりますから。
重症なのに、お金がなくて病院を受診できない。
という事はなくなると思います。


５０００円というのは、あくまでも一例ですので。
未収金対策の５０００円で効果がない地域もあるし、
そこら辺の料金に関しては
地域差があっても良いと思います。


実はこの「時間外重症患者割引制度」
これに関しては、今の日本の医療制度でも、
やる気になればできるんですよ。

「選定療養」っていう制度がありますからね。

「選定療養」っていうのは、どういう事かっていうのを
厚労省のＨＰから見てみると


○厚生労働大臣の定める「評価療養」及び「選定療養」とは

健康保険法の一部を改正する法律
（平成１８年法律第８３号）において、平成１８年１０月１日より、
従前の特定療養費制度が見直しされ、
保険給付の対象とすべきものであるか
否かについて適正な医療の効率的な
提供を図る観点から評価を行うことが必要な
「評価療養」と、特別の病室の提供など
被保険者の選定に係る「選定療養」とに再編成されました。

この「評価療養」及び「選定療養」を受けたときには、
療養全体にかかる費用のうち基礎的部分については
保険給付をし、特別料金部分については
全額自己負担とすることによって
患者の選択の幅を広げようとするものです。


＜選定療養＞
・ 特別の療養環境の提供
・ 予約診療
・ 時間外診療
・ ２００床以上の病院の未紹介患者の初診
・ ２００床以上の病院の再診
・ 制限回数を超える医療行為
・ １８０日を超える入院
・ 前歯部の材料差額
・ 金属床総義歯
・ 小児う蝕の治療後の継続管理

参照：「厚生労働省：先進医療の概要について」


以前、私は勘違いしていたのですが。
選定療養では、紹介状なしの初診料以外にも、
時間外診療、２００床以上の病院の再診料等も、
病院の判断で決める事ができますから。

特に法改正をしなくても、病院が独自に
時間外診療の加算料金を取る事は可能です。

救急車の有料化に関しては、法律や地方自治体、
消防とのからみもあるので。
また、別問題になりますけどね。


本当は、根本的な医療崩壊（医療破壊）の原因である、
医師不足、医療費削減政策を変更する。
でも、それまでに時間がかかるから、それまでの
「つなぎ」として、今ある資源、人材を有効利用する。

っていうのが、日本を医療崩壊（医療破壊）から救う
唯一の方法だとは思いますが。

とりあえず、現場で出来る事して、今の医療制度でも
「選定療養」を使って、「時間外重症患者割引制度」
等を取り入れて、時間外に来る患者の数を減らして、
現場の医師の負担を軽減する病院が
あっても良いのではないでしょうか。

どこか一つの病院だけでもやってくれて、効果があれば
他の病院も続く可能性があると思いますよ。

そしたら、医師の過労や医師の疲弊も
軽くなるかもしれないのになー。

21病院で受け入れ拒否＝70歳男性、10日後に死亡−救急車内で心肺停止・大阪
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?b=20080112-00000064-jij-soci
『２００８．１．１２時事通信』

こういうのも、軽症で救急車呼んだり、する人が多くて、
結局受け入れられる病院が少ないから起こるんですわ。
ま、早く病院に着いても、助からない人は助からないので。
この患者の場合は、なんとも言えませんけどね。


皆さんは、軽症なのに救急車を呼んじゃ駄目ですよ。
救急車を呼ぶ基準は、これを参考にしてみてね！
→　『３分でわかる救急車の上手な使い方』

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残念ながら、来年度の診療報酬は結局、
診療報酬全体では０．８２％下がりました。
それは、『診療報酬引き下げへ』の記事に
書いた通りなんですが。
以前から言っているように、日本の医療費は激安です。
先進国中最下位です。

医療費（診療報酬）の中でも、医師の技術料は、
お話しにならないくらい安いです。

具体的にどのくらい、安いのか、ってことを、
アメリカの診療報酬と比べてみてみましょうか。

アメリカの診療報酬の値段は、
アメリカで開業医を営む、DAICHAN先生のブログ
「アメリカ開業医の独り言」の中の
『激安な日本医療報酬と自殺問題』から。

日本の診療報酬は、
診療点数早見表、２００６年４月版からです。


日米診療報酬比較

○初診料

＜アメリカの診療報酬＞
家庭医の場合：　１万２千円
専門医の場合：　３万円から５万円以上

（日本の診療報酬）
研修医でも専門医でも　２７００円


○再診料

＜アメリカの診療報酬＞
８千５００円

（日本の診療報酬）
２００床未満の病院　５７０円
２００床以上の病院　７００円
診療所　　　　　　　　７１０円


○抗生物質筋肉注射

＜アメリカの診療報酬＞
５千５００円（薬剤費込み）

（日本の診療報酬）
筋肉注射の処置代　１８０円
薬剤費（ペニシリンカルシウム　20万単位）　１６６０円


○気管支拡張吸入

＜アメリカの診療報酬＞
４千８００円

（日本の診療報酬）
１２０円
入院患者は０円
薬剤費（メプチン　０．３cc） １０円


○血液採取と準備費

＜アメリカの診療報酬＞
３０００円

（日本の診療報酬）
１１０円


○心電図

＜アメリカの診療報酬＞
１万３０００円

（日本の診療報酬）
１５００円


○短いギブス

＜アメリカの診療報酬＞
４万円

（日本の診療報酬）
手、指、足（片側）　４９００円


○長いギブス

＜アメリカの診療報酬＞
７万円

（日本の診療報酬）
上肢（手）、下肢（足）（片側）　１２０００円


○小さいオデキの切開

＜アメリカの診療報酬＞
３万円

（日本の診療報酬）
10センチ未満　４７００円


○大きいオデキの切開

＜アメリカの診療報酬＞
６万円

（日本の診療報酬）
１０−２０センチ　８２００円


○小さい傷の縫合

＜アメリカの診療報酬＞
２万円

（日本の診療報酬）
４７００円


○大きい傷の縫合

＜アメリカの診療報酬＞
３万円から６万円

（日本の診療報酬）
８５００円


○火傷の治療

＜アメリカの診療報酬＞
１万円

（日本の診療報酬）
１００Ｃｍ２未満　１３５０円
１００〜５００ｃｍ２未満　１４７０円


DDAICHAN先生のブログを元に、同じ様な内容を
「診療点数早見表、２００６年４月版」を読んで書いたので。
弱冠違うところがあるかもしれませんけど。

全く同じとは限りませんけど、ほとんど同じ内容で、
これだけ値段に差があるんですよ。

技術料は、医師の技術料だけでなく、
看護師とか技師への技術料も不当に安いですよね。

これ見る限り、平均で１０倍くらいでしょうか。
５〜５０倍くらいの差があるように思えます。


これはあくまで、「診療報酬」の値段ですからね。
例えば、２００床未満の病院の再診料は５７０円ですけど。
患者が病院で払うお金は、これの３割とか１割とかだから。
実際に病院の窓口で払うお金は、３割負担なら、１７１円。
１割負担なら、５７円って事です。

心電図も、３割負担なら、４５０円です。

めちゃくちゃ安くないですか、これ。
アメリカの医者と比べて、１／１０しか仕事してない
わけじゃないんですよ、日本の医者って。
仕事量だけでいったら、絶対に日本の医者の方が多いし。

技術に関しても、日本の医者がアメリカに劣る、
って事はないですよ。

１００歩譲っても、最先端の医師同士だったら、
アメリカの方が進んでいる場合もあるけど。
１／１０って事はないですよ、絶対に。


診療報酬の本体部分が０．３８％上がった。
って喜んでいる場合じゃないんですよ。

１０倍にしろ、とまでは言いませんけど。
適正な価格にする必要はあるはずですよ。


日本の医療機器は、アメリカの３倍位なんですから。
どう考えても、バランスがおかしいのですけどねー。

どうにかして欲しいです。


医者のホンネが知りたい人は、こちらから！
→　『医者のホンネが丸わかり！（改）』

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ドクターヘリを飛ばした方が、
救急車よりも経済的に得だ。
入院日数も減る。
ってデーターが出たようですがね。

これ、「経済的に得」っていうのは、
ちょっと違うんじゃないかなーって思うんですよね。

「からくり」があるようなんですが。
その事には、一切触れていないようなので。
そこら辺を具体的に検証していきましょうか。

コメント頂いて、検証方法自体が間違ってました（涙）。


ドクターヘリ：救急車より合理的　入院日数短く治療費削減

ドクターヘリで交通事故の負傷者を病院に緊急搬送すると、
救急車を使った場合に比べて平均入院日数が短くなり、
治療費も低く抑えられることが、
日本医科大千葉北総病院（千葉県印旛村）の調査で分かった。
ヘリや救急車で実際に同病院に運ばれた患者を比べた。

同病院は「治療費の削減分は
ヘリの運航費用を上回っており、
ドクターヘリの導入は医療コスト的にも見合うものだ」
と話している。

ドクターヘリは、ヘリコプターに医師が同乗して
救急患者を搬送するシステム。
搬送中も医師が対応でき、搬送時間も短くなることから、
治療成績が向上するとされる。

調査は同病院の益子邦洋・
救命救急センター長らが実施した。

対象は、０３年１月〜０６年３月の間に
同県四街道、富里、八街の各市から
同病院に搬送された重症の外傷患者７０人
（ドクターヘリ２６人、救急車４４人）。
いずれも同病院までの距離が１５〜２０キロで、
ヘリと救急車が利用されている。
救急車はヘリ運航時間外の夜間、
早朝や悪天候時などに使われた。

年齢や重症度などを補正した結果、
ドクターヘリ搬送後の平均入院日数は２１．８日、
入院中の治療費は平均約１３２万円で、
救急車の場合の入院日数３８．５日、
治療費約２４５万円に比べ、
それぞれ１６．７日、約１１３万円少なかった。
ヘリの搬送には１回５０万円程度かかるとされる。

ドクターヘリについては０１年、国が年間経費
（１機当たり約１億７０００万円）の半額を補助し、
ヘリを導入した都道府県が残りを負担する制度が始まった。
国は５年間で３０機の導入を見込んだが、
自治体の財政難などで現在、
１０道県１１機の配備にとどまっている。

「毎日新聞　2007年7月13日」



医療費と入院日数について、ちょっと詳しく分析すると。

　　　　　　　　　　平均入院日数　　　　　　治療費
ドクターヘリ　　　　２１．８日　　　　　　　　１３２万円
救急車　　　　　　　３８．５日　　　　　　　　２４５万円

１日当たりの治療費で比較すると
ドクターヘリ　　１３２万÷２１．８＝６万円
救急車　　　　　２４５万円÷３８．５日＝６．３万円

うーん。
ほとんど同じですか。
単純に、１日当たりの医療費は同じくらいで、
入院日数の違い、だけで説明ができますね、これ。

何故でしょうかねー。

＞　年齢や重症度などを補正した結果

これが、ちょっと怪しいですかねー。


例えば。
ドクターヘリ　２６人、救急車　４４人
このうちの２人だけ、救急車で運ばれた人の中で、
なんらかの事情があって、入院が長引いたとします。

２人だけが、一年間入院していたとします。
で、後の条件は全く同じだとすると。
どっちの群も１日当たりの治療費は同じくらい、
約６万円なので、これで計算してみると

救急車の群は、２人は治療が長引いて一年。
その他の４２人が、ドクターヘリと同じ様な
入院日数、治療費として、
試しに計算してみましょうか。

入院が長引いた人の医療費は
３６５日Ｘ６万円/日＝２１９０万円
これが２人だから
２１９０Ｘ２＝４３８０万円

その他の人達４２人の医療費は
ドクターヘリの入院日数と同じ、約２２日として
２２ｘ６万円/日＝１３２万円
これが、４２人いるので
１３２万円Ｘ４２＝５５４４万円

入院が長引いた２人と足すと、
救急車で運ばれた患者の総医療費が出ますよね。

４３８０万円＋５５４４万円＝９９２４万円

これを４４人で割って、１人当たりの医療費を出すと

９９２４万円÷４４人＝２２５．５万円

あーら不思議。
この記事で書いてあった、救急車の群の治療費約２４５万円と、
ほとんど同じ数字が出ちゃいましたねー。

入院日数についても、計算してみましょうか。

２人が入院長引いて、３６５日。
その他の４２人がドクターヘリと同じ２２日ですから。
４４人の平均入院日数は

（３６５Ｘ２＋４２Ｘ２２）÷４４＝３７．６日

あ、あれー。
また、記事に書いてあった、入院日数３８．５日と、
ほとんど同じ数字になっちゃいましたねー。

あくまで、仮に、の計算なんですけどねー。
２人だけ、なんらかの事情で入院が長引いた患者が
救急車の群にいたら、他は全く一緒でも、
こんな数字になっちゃうんですよ。

人数が少ない場合によくある結果ですね、
こういうの、って。
「平均」って数字のマジックに騙されちゃ駄目ですよ。


＞年齢や重症度などを補正した結果
って言っていますけど。
入院が長引く要因っていうのは、「重症だ」、
って事もあるけど。
「社会的な要因」っていうのも、大きいですからねー。

例えば、地元の名士の子供で、この病院に
長く置いてくれ、って頼まれた、とか。
医療ミスまではいかないけど。
ちょっと病院に負い目があって、他の病院に
転院させる事ができないような患者。
そういう患者が、「社会的要因」で、
入院が長引く事もありますからねー。

そういうのは、全く考慮されていないみたいだし。


本当にドクターヘリが有用か、って事を検証するなら。
救急車で１時間かかった、この１人目の症例。
これがドクターヘリなら、３０分で到着した。
この症例で、３０分早く着いたら、どのくらい
入院日数が短縮できそうか。
全く変わらないのか。
とか、そういう事を、一つ一つの症例で
検討しなきゃ駄目ですよ、絶対。

あくまで推測でしかないんですけどね、これって。
でも、１人か２人の特殊な要因で、
平均値が跳ね上がったとしても、
それを含めて、結論を出す。
ってのは、やはり良くないと思いますよ。

例に出したのは、あくまでも例えですから。
入院日数に関しては、ドクターヘリを使った方が、
短くなる可能性はありますけど。

全て合計してかかった費用が、ドクターヘリの方が
救急車よりも安い、って事には、
ちょっと疑問が残りますね。


ここからは、最初に私がエントリーした内容なのですが。
読者の方達の指摘で、間違いという事がわかりました（汗）

でも、自分の間違いを全部なかった事にする気はないので。
あくまでも、あー、こういう勘違いしていたんだなー、この人。
って事で、思って頂ければありがたいです。

格好悪いけど、一応削除しないで載せておきます。



そしてもう一つ、経済面のからくり。

＞ヘリの搬送には１回５０万円程度かかるとされる。

って記事には書いてありますけど。
ドクターヘリのコスト、って言うのはこれだけではありません。
これも記事に書いていますけど。

＞ドクターヘリ年間経費（１機当たり約１億７０００万円）

（ちなみに、これ。
ヘリのパイロットの人件費は入ってますけど。
多分、医者はボランティア、って事だと思いますので。
本当は、もっとかかります。）

ですから。
そいで、最初に導入する時には病院に新たに、
ヘリポートを作らなきゃ駄目ですよね、当然。
ま、初期費用として２０００万円としますか。

本当は、５億円かかるらしいっす。初期費用。

今回のデーターでは、４年間ですから。
ドクターヘリにかかった経費は

１億７０００万円ｘ４＋２０００万円＝７億円

ですよ。
２６回ヘリコプターを飛ばしたから、
かかった経費は、２６ｘ５０万円＝１３００万円
ではなくって。

初期費用＋年間の経費(＋実際の運行費用)
が、本当のドクターヘリのコストなので

７億円＋(２６ｘ５０万円)＝７億１３００万円(７億円)
ですから。

仮に１人当たりで計算したいなら。

７億１３００万円÷２６＝２７４２万円(２６９２万円)
ですよ、ドクターヘリの１人当たりの値段。

（　）は実際の運行費用もランニングコストに
入っているとした場合の値段です。


外傷の患者で、ドクターヘリで運んだ患者が２６人なので。
それ以外のヘリで運んだ人数も含めた人数で割らないと、
本当の１人当たりのコストは出ませんね。
すいません。

ものすごい勘違いをしていました。
初期費用が大きく違い、しかも割る人数も全然違うので。
これらの数字は、全く意味をなしませんね（涙）


１人当たりの入院費用に２７００万円を足して、
それでも合計の費用が救急車の医療費よりも下回れば、
それは経済的にもドクターヘリの方が得だ。
って言えますけど。
最もお金のかかる、ランニングコストを
一切無視して、その日に飛ばした時のお金だけ
をプラスする、って方法は。
問題あるんではないでしょうか。

全く何の意味もありませんから。
そんな数字に。

もし本当にかかったコストを計算するのであれば、

ドクターヘリの場合の費用
治療費１３２万円＋ドクターヘリ代２７４２万円(２６９２万円)
＝２８７４万円(２８２４万円)

救急車の場合の費用
治療費２４５万円

ってなりますから。
ドクターヘリの方が、救急車の場合より
１０倍以上高い、って事になるんじゃないでしょうか。
それが、本当のコストです。



１人当たり２７００万円かかっても良い。
って事なら、ドクターヘリを
導入しても良いんではないでしょうか。

この病院も毎日新聞も、都合の良いデーターだけを書く、
って事は止めた方が良いと思うのですが。


コメントでご指摘を頂き、記事の本文を訂正させて頂きました。



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