奈良で、妊婦がまた「たらい回し」にされた、
って毎日新聞が騒いでいるようですね。
病院たらい回し：
妊婦衝突事故後に流産 救急搬送中 大阪
２９日午前５時１０分ごろ、妊娠３カ月の女性を
搬送中の救急車と、軽乗用車が接触した。
女性は「下腹部が痛い」ために１１９番通報したが、
約１時間半も受け入れ先の病院が決まらず、
搬送中の救急車内で破水を起し、
その10分後に胎児が死亡した。
妊婦の搬送では、昨年８月に奈良県大淀町の病院を巡る
問題をきっかけに、周産期医療の救急体制の
不備が浮き彫りになった。
調べによると救急隊員は同県立医科大に受け入れを
要請したが、「手術中のため不可能」と回答された。
結局、延べ１２件目の病院に決まった。
同消防組合は流産との関連は警察の捜査に委ねたい」
と話している。
Web魚拓：skyteam先生より拝借
『毎日新聞 2007年8月29日 11時48分』
＞昨年８月に奈良県大淀町の病院を巡る問題をきっかけに、
周産期医療の救急体制の不備が浮き彫りになった。
＞昨年８月に奈良県大淀町の病院を巡る
毎日新聞の偏見報道をきっかけに、
奈良の産科医が大量離脱した。
って事ですよね、事実は。
そこら辺は、何故書かないのでしょうかねー。
ちなみに、これは「たらい回し」ではありませんね。
大淀病院の件でもそうですけど。
毎日新聞は、日本語間違っていませんか？
参照：『大辞泉』
○たらい‐まわし〔たらひまはし〕【×盥回し】
［名］スル
１ あおむけに寝て、足でたらいを回す曲芸。
２ 人や物、また権利・地位などを、
ある限られた範囲内で、順送りにすること。
「病院を転々と―にされる」「権力の座を―する」
救急車の中で、搬送病院が決まるまで、
「待ちぼうけ」をくらってしまったかもしれませんけどね。
実際に病院に行って、そこで断られて、
いろんな病院を転々としたわけではないので。
「たらい回し」ではないと思います。
そして、破水に関して。
参照：『goo、ヘルスケア』
前期破水
破水は普通は分娩の途中で起こることが多いのですが、
正期産（妊娠３７週～４１週末まで）の場合でも
陣痛が始まる前に破水してしまうことが約３０％の例でみられます。
したがって前期破水自体はそれほど病的なこととはいえません。
って事ですから。
妊娠３ヶ月じゃあ、破水しないですよねー、普通。
こんなの、医者じゃなくても、出産した事のある人とか、
ちょっと医学に詳しい人だったら、知っている知識なんですが。
最終的に、妊娠７ヶ月だったんですよ、この妊婦。
あまりに、いい加減すぎませんかねー、毎日新聞の記事。
読者にインパクトを与えさえすれば、
内容はどうでも良い、って事なんでしょうかねー。
マスコミの偏見報道への意見は、
いろんなブログで書かれているので。
私は、ちょっとそれは置いておいて。
あ、もう書いてるか（笑）
今回の件、ちょっと別な視点で、
もう一つの重要な点を、指摘しておきしましょうかね。
受け入れ難航、妊婦搬送の救急車事故で流産
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070829-00000915-san-soci
『２００７年8月29日：産経新聞』
２９日午前５時１０分ごろ、大阪府高槻市富田丘町の
国道１７１号交差点で、奈良県橿原市の妊娠３カ月の女性（３６）
を搬送中だった中和広域消防組合（橿原市）の救急車と、
大阪府茨木市の宅配業の男性（５１）運転の軽ワゴン車が衝突。
女性は高槻市消防本部の救急車で約４０分後、
約４キロ離れた同市内の高槻病院に到着したが、
流産が確認された。女性らにけがはなかった。
事故と流産の因果関係は不明だという。
女性は事故の約２時間半前の同日午前２時４０分ごろに
橿原市内で腹痛と出血を訴えて１１９番通報したが、
受け入れ可能な病院が見つからず、そのまま救急車内で待機。
１０病院、延べ１２番目に問い合わせに応じた
高槻病院へ向けて出発するまで約１時間半かかっていた。
通報現場から病院までは直線距離で約４０キロ離れていた。
奈良県では昨年８月、分娩（ぶんべん）中に
意識不明になったＴさん＝当時（３２）＝が
１９病院から転院を断られた末に死亡しており、
産科医療のあり方が改めて問われそうだ。
高槻署や中和広域消防組合などによると、
女性は知人男性とともに近所のスーパーで
買い物をしている最中に突然、腹痛を訴え出血。
同日午前２時４４分、知人男性が
「過去に流産している。今も妊娠しているが、
切迫流産しているかもしれない」と１１９番した。
女性にかかりつけの医師はなく、通報を受けた
同組合が県内の空きベッド情報を確認したところ、
県立医大病院（橿原市）にベッドがあったものの
「手術中で対応できない」と断られたという。
消防組合は大阪府内の病院に
受け入れ要請を続けたが、難航。
１０病院、延べ１２番目に問い合わせに答えた
高槻病院に搬送することが決まった。
その間、救急車はスーパーで待機。
出発できたのは午前４時１９分だった。
高槻署によると、救急車は赤色灯をつけて直進、
青信号で進入した軽ワゴン車と接触したという。
救急隊員３人と軽ワゴン車の運転手にけがはなかった。
妊婦の救急搬送をめぐっては、近畿２府４県と福井、
三重、徳島の知事でつくる近畿ブロック知事会議が、
各府県が協力して出産前後の妊婦の搬送や
受け入れ体制を確保することで合意している。
ベッドがあっても、医者がいないと治療できません。
医者は手術で手が空かないのですから。
県立医大病院が対応できない、
っていうのはしょうがないです。
ただ、ベッドに横になったら、治る魔法のベッド
ではないんですよ、病院のベッドって。
大淀病院の事件でも、頭のＣＴを撮ったら助けられた。
とか、って言っている人もいるみたいですけど。
頭のＣＴって、単なる検査ですから。
撮っただけで治る魔法がかかるわけじゃないんですよ。
まあ、それは今回は置いておいて。
問題なのは、ここ。
＞女性にかかりつけの医師はなく
かかりつけ医がいなかった理由は、
よくわかりませんけどね、この記事からは。
経済的な理由なのか。
それとも、それ以外に何か理由があるのか。
妊娠７ヶ月だったら、誰がどう考えても
お腹が大きくなって、妊娠した、ってわかるので。
それでも、病院や診療所にかかっていない
理由はわかりませんけどね。
理由はどうでも良いんですけど。
ここで問題になるのは、
この妊婦には、かかりつけ医がいなかった。
って事なんですよ。
私、奈良の詳しい医療事情は知りませんけど。
今、日本全国で、お産が出来る病院が減っていますよね。
ここ１０年ちょっとで、１０％以上、１０００以上の病院で、
お産を中止しています。
福島、大野病院で産婦人科医が刑事事件で
逮捕された後や、大淀病院で産科医がマスコミに
不当に悪者扱いされた後は、
更にお産ができない病院は減っています。
で、お産はできないけど、産婦人科医はいる病院とか、
診療所っていうのは、結構あるんですよ。
そういう所は何をやっているか、っていうと。
お産以外の、不妊症とか、産婦人科系の病気を診たり。
それ以外に、妊婦検診なんかもやっているんですよ。
そういった、自分の所ではお産はできない病院や
診療所にかかっている妊婦の場合。
何か緊急事態があったら、この病院に行って。
っていう、提携病院、みたいなのがあるんですよ、普通。
だから、この妊婦の場合。
もし、かかりつけ医がいたら。
元々、お産が出来る病院がかかりつけ医だったら、
すぐにその病院に搬送されたでしょうし。
もし、お産ができない病院や診療所がかかりつけ医でも、
そんなに時間がかからないで、
提携する病院に搬送された可能性があります。
胎児助かったかどうかは、また別の問題ですけどね。
たられば、を言ってもしょうがないので。
ここでは、この「かかりつけ医」に関して。
最近、別の話で「かかりつけ医」って名前を
聞いた事のある人も多いんじゃないですか？
そうです。
「後期高齢者医療制度」ってところですね。
この記事が、わかりやすく書いてあったので、
ちょっと引用させてもらいますね。
負担と保険料
「後期高齢者（七十五歳以上）」は「上位所得者」が三割、
「一般」は一割と現行と変わりはないものの、
自己負担限度額が引き上げられることになる。
かかりつけ医構想
かかりつけ医に係る報酬体系の新設では、
①登録された後期高齢者の人数に応じた
定額払い報酬の導入
②後期高齢者におけるかかりつけ医の報酬は
出来高払いと定額払いを併用する。
これは、「心身の特性に相応しい診療報酬体系」
を名目に、診療報酬を引き下げ、
受けられる医療が制限される心配がある。
また、かかりつけ医の体制を強化すると謳っており、
医療機関に対するフリーアクセス
（いつでも、誰でも、どこへでも）の中の
｢どこへでも｣をある程度制限することにより
病診機能が明確になり、効率的な
医療が提供され、真に医療を必要とする人に
必要な医療が提供されるようになるとしている。
しかし、後期高齢者があらかじめ
かかりつけ医を選択し登録する方式は、
かかりつけ医以外の医療機関への
受診行動を制限することにつながり、
医療内容の劣悪化と医療差別を招く恐れがある。
「後期高齢者医療制度の問題点 その１」
要は、７５歳以上の高齢者は、
最初に受診するのは、かかりつけ医だ。
それ以外の病院は駄目だ。
っていう、アクセス制限をかける、って話ですね。
これ、もうすぐ導入されますよ、この制度。
〇八年四月からですから。
そいで、今の日本は、医療費削減政策を行っていますから。
医療費減らすのに、一番手っ取り早いのは、
患者のアクセス制限ですから。
まずは、７５歳以上の後期高齢者で、導入して。
どんどん年齢を下げていって、日本国民全員に
アクセス制限をかけようとしているんですよ。
政府のお偉方は。
かかりつけ医とか、総合医って言葉、
やたら聞きますよね、最近。
患者のアクセス制限をして、医療費を削減
しようと思っているからですよ。
ついこの間までは、専門医、専門医。
って言っていたのに、突然変わりましたよね、最近。
こういう理由なんですよ。
政府から出た情報を、マスコミは鵜呑みにして、
そのまま報道していますから。
騙されちゃ駄目ですよ。
お偉方は、金と権力を持っているから、
全く困らないのでしょうけどね。
この制度が導入されたら。
経済的な理由とかで、かかりつけ医がいない
患者が急変したら、どうなりますか？
今回と同じ様な事が起きるかもしれないんですよ。
良いんですか、それで。
奈良の総合周産期母子医療センターとか、
そんな小さな問題ではないと思いますよ。
この問題の本質は。
この記事も参照にして下さいね！
「断ったつもりない」＝病院と救急隊、
意思疎通不十分－妊婦死産・奈良
→ 『8月30日20時35分配信 時事通信』
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070830-00000174-jij-soci
他の医者のブログが読みたい人は、これを参考にしてね！
→ 『医者のホンネが丸わかり！』
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って毎日新聞が騒いでいるようですね。
病院たらい回し：
妊婦衝突事故後に流産 救急搬送中 大阪
２９日午前５時１０分ごろ、妊娠３カ月の女性を
搬送中の救急車と、軽乗用車が接触した。
女性は「下腹部が痛い」ために１１９番通報したが、
約１時間半も受け入れ先の病院が決まらず、
搬送中の救急車内で破水を起し、
その10分後に胎児が死亡した。
妊婦の搬送では、昨年８月に奈良県大淀町の病院を巡る
問題をきっかけに、周産期医療の救急体制の
不備が浮き彫りになった。
調べによると救急隊員は同県立医科大に受け入れを
要請したが、「手術中のため不可能」と回答された。
結局、延べ１２件目の病院に決まった。
同消防組合は流産との関連は警察の捜査に委ねたい」
と話している。
Web魚拓：skyteam先生より拝借
『毎日新聞 2007年8月29日 11時48分』
＞昨年８月に奈良県大淀町の病院を巡る問題をきっかけに、
周産期医療の救急体制の不備が浮き彫りになった。
＞昨年８月に奈良県大淀町の病院を巡る
毎日新聞の偏見報道をきっかけに、
奈良の産科医が大量離脱した。
って事ですよね、事実は。
そこら辺は、何故書かないのでしょうかねー。
ちなみに、これは「たらい回し」ではありませんね。
大淀病院の件でもそうですけど。
毎日新聞は、日本語間違っていませんか？
参照：『大辞泉』
○たらい‐まわし〔たらひまはし〕【×盥回し】
［名］スル
１ あおむけに寝て、足でたらいを回す曲芸。
２ 人や物、また権利・地位などを、
ある限られた範囲内で、順送りにすること。
「病院を転々と―にされる」「権力の座を―する」
救急車の中で、搬送病院が決まるまで、
「待ちぼうけ」をくらってしまったかもしれませんけどね。
実際に病院に行って、そこで断られて、
いろんな病院を転々としたわけではないので。
「たらい回し」ではないと思います。
そして、破水に関して。
参照：『goo、ヘルスケア』
前期破水
破水は普通は分娩の途中で起こることが多いのですが、
正期産（妊娠３７週～４１週末まで）の場合でも
陣痛が始まる前に破水してしまうことが約３０％の例でみられます。
したがって前期破水自体はそれほど病的なこととはいえません。
って事ですから。
妊娠３ヶ月じゃあ、破水しないですよねー、普通。
こんなの、医者じゃなくても、出産した事のある人とか、
ちょっと医学に詳しい人だったら、知っている知識なんですが。
最終的に、妊娠７ヶ月だったんですよ、この妊婦。
あまりに、いい加減すぎませんかねー、毎日新聞の記事。
読者にインパクトを与えさえすれば、
内容はどうでも良い、って事なんでしょうかねー。
マスコミの偏見報道への意見は、
いろんなブログで書かれているので。
私は、ちょっとそれは置いておいて。
あ、もう書いてるか（笑）
今回の件、ちょっと別な視点で、
もう一つの重要な点を、指摘しておきしましょうかね。
受け入れ難航、妊婦搬送の救急車事故で流産
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070829-00000915-san-soci
『２００７年8月29日：産経新聞』
２９日午前５時１０分ごろ、大阪府高槻市富田丘町の
国道１７１号交差点で、奈良県橿原市の妊娠３カ月の女性（３６）
を搬送中だった中和広域消防組合（橿原市）の救急車と、
大阪府茨木市の宅配業の男性（５１）運転の軽ワゴン車が衝突。
女性は高槻市消防本部の救急車で約４０分後、
約４キロ離れた同市内の高槻病院に到着したが、
流産が確認された。女性らにけがはなかった。
事故と流産の因果関係は不明だという。
女性は事故の約２時間半前の同日午前２時４０分ごろに
橿原市内で腹痛と出血を訴えて１１９番通報したが、
受け入れ可能な病院が見つからず、そのまま救急車内で待機。
１０病院、延べ１２番目に問い合わせに応じた
高槻病院へ向けて出発するまで約１時間半かかっていた。
通報現場から病院までは直線距離で約４０キロ離れていた。
奈良県では昨年８月、分娩（ぶんべん）中に
意識不明になったＴさん＝当時（３２）＝が
１９病院から転院を断られた末に死亡しており、
産科医療のあり方が改めて問われそうだ。
高槻署や中和広域消防組合などによると、
女性は知人男性とともに近所のスーパーで
買い物をしている最中に突然、腹痛を訴え出血。
同日午前２時４４分、知人男性が
「過去に流産している。今も妊娠しているが、
切迫流産しているかもしれない」と１１９番した。
女性にかかりつけの医師はなく、通報を受けた
同組合が県内の空きベッド情報を確認したところ、
県立医大病院（橿原市）にベッドがあったものの
「手術中で対応できない」と断られたという。
消防組合は大阪府内の病院に
受け入れ要請を続けたが、難航。
１０病院、延べ１２番目に問い合わせに答えた
高槻病院に搬送することが決まった。
その間、救急車はスーパーで待機。
出発できたのは午前４時１９分だった。
高槻署によると、救急車は赤色灯をつけて直進、
青信号で進入した軽ワゴン車と接触したという。
救急隊員３人と軽ワゴン車の運転手にけがはなかった。
妊婦の救急搬送をめぐっては、近畿２府４県と福井、
三重、徳島の知事でつくる近畿ブロック知事会議が、
各府県が協力して出産前後の妊婦の搬送や
受け入れ体制を確保することで合意している。
ベッドがあっても、医者がいないと治療できません。
医者は手術で手が空かないのですから。
県立医大病院が対応できない、
っていうのはしょうがないです。
ただ、ベッドに横になったら、治る魔法のベッド
ではないんですよ、病院のベッドって。
大淀病院の事件でも、頭のＣＴを撮ったら助けられた。
とか、って言っている人もいるみたいですけど。
頭のＣＴって、単なる検査ですから。
撮っただけで治る魔法がかかるわけじゃないんですよ。
まあ、それは今回は置いておいて。
問題なのは、ここ。
＞女性にかかりつけの医師はなく
かかりつけ医がいなかった理由は、
よくわかりませんけどね、この記事からは。
経済的な理由なのか。
それとも、それ以外に何か理由があるのか。
妊娠７ヶ月だったら、誰がどう考えても
お腹が大きくなって、妊娠した、ってわかるので。
それでも、病院や診療所にかかっていない
理由はわかりませんけどね。
理由はどうでも良いんですけど。
ここで問題になるのは、
この妊婦には、かかりつけ医がいなかった。
って事なんですよ。
私、奈良の詳しい医療事情は知りませんけど。
今、日本全国で、お産が出来る病院が減っていますよね。
ここ１０年ちょっとで、１０％以上、１０００以上の病院で、
お産を中止しています。
福島、大野病院で産婦人科医が刑事事件で
逮捕された後や、大淀病院で産科医がマスコミに
不当に悪者扱いされた後は、
更にお産ができない病院は減っています。
で、お産はできないけど、産婦人科医はいる病院とか、
診療所っていうのは、結構あるんですよ。
そういう所は何をやっているか、っていうと。
お産以外の、不妊症とか、産婦人科系の病気を診たり。
それ以外に、妊婦検診なんかもやっているんですよ。
そういった、自分の所ではお産はできない病院や
診療所にかかっている妊婦の場合。
何か緊急事態があったら、この病院に行って。
っていう、提携病院、みたいなのがあるんですよ、普通。
だから、この妊婦の場合。
もし、かかりつけ医がいたら。
元々、お産が出来る病院がかかりつけ医だったら、
すぐにその病院に搬送されたでしょうし。
もし、お産ができない病院や診療所がかかりつけ医でも、
そんなに時間がかからないで、
提携する病院に搬送された可能性があります。
胎児助かったかどうかは、また別の問題ですけどね。
たられば、を言ってもしょうがないので。
ここでは、この「かかりつけ医」に関して。
最近、別の話で「かかりつけ医」って名前を
聞いた事のある人も多いんじゃないですか？
そうです。
「後期高齢者医療制度」ってところですね。
この記事が、わかりやすく書いてあったので、
ちょっと引用させてもらいますね。
負担と保険料
「後期高齢者（七十五歳以上）」は「上位所得者」が三割、
「一般」は一割と現行と変わりはないものの、
自己負担限度額が引き上げられることになる。
かかりつけ医構想
かかりつけ医に係る報酬体系の新設では、
①登録された後期高齢者の人数に応じた
定額払い報酬の導入
②後期高齢者におけるかかりつけ医の報酬は
出来高払いと定額払いを併用する。
これは、「心身の特性に相応しい診療報酬体系」
を名目に、診療報酬を引き下げ、
受けられる医療が制限される心配がある。
また、かかりつけ医の体制を強化すると謳っており、
医療機関に対するフリーアクセス
（いつでも、誰でも、どこへでも）の中の
｢どこへでも｣をある程度制限することにより
病診機能が明確になり、効率的な
医療が提供され、真に医療を必要とする人に
必要な医療が提供されるようになるとしている。
しかし、後期高齢者があらかじめ
かかりつけ医を選択し登録する方式は、
かかりつけ医以外の医療機関への
受診行動を制限することにつながり、
医療内容の劣悪化と医療差別を招く恐れがある。
「後期高齢者医療制度の問題点 その１」
要は、７５歳以上の高齢者は、
最初に受診するのは、かかりつけ医だ。
それ以外の病院は駄目だ。
っていう、アクセス制限をかける、って話ですね。
これ、もうすぐ導入されますよ、この制度。
〇八年四月からですから。
そいで、今の日本は、医療費削減政策を行っていますから。
医療費減らすのに、一番手っ取り早いのは、
患者のアクセス制限ですから。
まずは、７５歳以上の後期高齢者で、導入して。
どんどん年齢を下げていって、日本国民全員に
アクセス制限をかけようとしているんですよ。
政府のお偉方は。
かかりつけ医とか、総合医って言葉、
やたら聞きますよね、最近。
患者のアクセス制限をして、医療費を削減
しようと思っているからですよ。
ついこの間までは、専門医、専門医。
って言っていたのに、突然変わりましたよね、最近。
こういう理由なんですよ。
政府から出た情報を、マスコミは鵜呑みにして、
そのまま報道していますから。
騙されちゃ駄目ですよ。
お偉方は、金と権力を持っているから、
全く困らないのでしょうけどね。
この制度が導入されたら。
経済的な理由とかで、かかりつけ医がいない
患者が急変したら、どうなりますか？
今回と同じ様な事が起きるかもしれないんですよ。
良いんですか、それで。
奈良の総合周産期母子医療センターとか、
そんな小さな問題ではないと思いますよ。
この問題の本質は。
この記事も参照にして下さいね！
「断ったつもりない」＝病院と救急隊、
意思疎通不十分－妊婦死産・奈良
→ 『8月30日20時35分配信 時事通信』
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070830-00000174-jij-soci
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私は以前から、このブログで、
日本は世界標準から見たら、
医者の数が圧倒的に少ないんだから。
医師不足なんだから、医学部の定員を増員しろ。
って事を言ってきたのですが。
ほんのわずかですけど、医学部の定員が
増員される事になりましたね。
まあ、以前に書いた記事と、ほぼ同じ内容なので。
新たに決まった、ってわけではないんですけど。
全都道府県で医学部定員増
年に最大計２４５人
深刻化する医師不足に歯止めをかけるため、
政府は、来年４月から大学医学部の入学定員を
各都府県で最大５人、北海道で最大１５人
増やすことを認める方針を固めた。
増員分の学生の入学金や授業料は
自治体が全額肩代わりし、卒業後は僻地（へきち）などの
病院や診療科を指定して９年間の勤務を義務付ける。
期間は１０年間で、１年に
最大計２４５人の増員となる。
政府・与党が５月に発表した緊急医師確保対策の
一環で、国は都道府県に地方交付税を
増額する形で財政援助する方針。
医師不足が深刻な山間部や離島などの
医療圏や、産科、小児科などでの
医師確保が狙い。
ただ卒業までに最低６年間かかるため、
効果が表れるのはしばらく先になりそうだ。
計画によると、増員対象とする大学の
選定や人数、卒業後の勤務先については、
自治体の担当者や大学、医療関係者
でつくる都道府県ごとの協議会が決める。
学生には入学金と授業料の全額に加え、
生活費の一部を奨学金として支給。
卒業後に指定した医療機関で勤務できなくなった
場合は、全額を返還させる。
北海道の増員枠が多いのは医師が
不足している医療圏を数多く抱えているため。
政府は、自治体別の増員計画とは別に
小規模な大学の増員枠も設定。
入学定員が８０人に満たない大学について、
２０人まで増員を認める。
現時点で対象となるのは、
横浜市立大と和歌山県立医大の２校。
同様の取り組みは自治医大（栃木県）が既に実施。
毎年２、３人が都道府県から奨学金を得て入学し、
卒業後に指定された病院に赴任しており、
今回の新たな増員について、厚生労働省は
「都道府県版の自治医大構想」
（医政局）と位置付けている。
医学部の入学定員をめぐり、政府は既に
今回の計画とは別に来春以降の１０年間で、
１０県の大学と自治医大の計１１大学について
年間で最大１０人ずつの増員を認めている。
自治医大以外はいずれも医師不足が
深刻な地域にある大学で、卒業後は県内などでの
勤務を条件に奨学金を支給するが、
勤務先まで指定できないため、県庁所在地などの
都市部に卒業生が集中してしまうとの懸念があった。
医学部の定員
国は１９７０年代に大学医学部の新設や定員増を進め、
８３年に「最小限必要な医師数」とする
人口１０万人当たり１５０人の目標を達成。
その後は医療費拡大を抑えるため
定員削減に方針転換した。
しかし近年、過疎地や産科、小児科など
特定の診療科で医師不足が深刻化。
政府・与党は今年５月に６項目の
緊急医師確保対策を発表し、奨学金による
医師養成の推進などを重点項目に盛り込んだ。
「２００７年8月24日：産経新聞」
でも、この記事にも書いてあるように。
医学部っていうのは、６年制ですから。
医学部の定員が増えて、そいで医者になるまでに
最低でも６年。
２年間研修医として働いて。
一人前までいかなくても、半人前になるまでに
後３年くらいはかかりますから。
最短でも、１０年以上先の話なんですよ。
医学部の定員が増えて、その人達が
医者として、戦力になるのって。
まあ、それでも、このまま医学部の定員が減らされたまま、
医者の数が少ないよりはましなんですけどね。
後、１０年持つか、って事はわかんないですけどね。
日本の医療が崩壊するまで。
とりあえずは、増えないよりは、まし。
ってとこでしょうかねー。
＞１９８３年に「最小限必要な医師数」とする
人口１０万人当たり１５０人
ってこれ、２０年以上前の基準ですから。
今は、世界標準って言ったら、
人口１０万人当たり３００人ですから。
ＯＥＣＤ平均では。
世界の人口当たりの医師数は、およそ２倍になっているけど、
日本の医師数は、３割くらいしか増えてない、
って事っすよね。
そいで、２０２０年には、このまま行ったら
トルコや韓国、メキシコにも抜かれて、
ＯＥＣＤの国の中では、最下位になる、と。
参考：「医師人口比。日本、２０年に最下位へ」
２０年以上前の基準を、無理矢理今に当てはめて、
医者の数は足りている、としているんですけどね、
政府や、厚労省は。
医師不足自体を認めないで、ほんの少しだけ
医学部の定員を増やして、お茶を濁す、と。
まあ、今まで自民党がやってきた、得意の先送りですね。
医者が足りないのは、特定の診療科
だけではないんですけどねー。
１０年間、ほんの少しだけ医学部の定員を増やしたら、
全てが解決するとでも思っているんでしょうか。
この人達は。
ところで、この新聞記事を書いたのが
誰なのかしりませんけど。
この数字、合っていますか？
私が素直にこの数字を読むと。
＞来年４月から大学医学部の入学定員を
各都府県で最大５人、北海道で最大１５人
これで、４６ｘ５＋１５ｘ１＝２４５人
まあ、これは良いですけど。
＞政府は、自治体別の増員計画とは別に
小規模な大学の増員枠も設定。
入学定員が８０人に満たない大学について、
２０人まで増員を認める。
現時点で対象となるのは、
横浜市立大と和歌山県立医大の２校。
だから、２０ｘ２＝４０人。
＞今回の計画とは別に来春以降の１０年間で、
１０県の大学と自治医大の計１１大学について
年間で最大１０人ずつの増員を認めている。
今回の計画とは別に、って言ってるんですから。
１０ｘ１１＝１１０人
で、合計
２４５＋４０＋１１０＝３９５人
３９５人のような気がするんですけどねー。
今の医学部の定員から比べると。
まあ、今回の増員で増える人数は２４５人。
って事は事実だから、これでも間違いではない、
とは思いますけどね。
でも、この記事の内容って。
２００７．５．１３に私が書いた記事、
「医学部に、へき地勤務枠」
と、ほぼ同じ内容なので。
今更、って感じも、しないでもないですけどね。
この時の自民党の丹羽総務会長のコメント。
＞自民党の丹羽総務会長は１２日、新潟市内での講演で、
「自治医大の制度を全国４７都道府県の
国公立大などに拡大したらどうか。５人ずつ増やせば、
へき地での医師不足は間違いなく解消する」
って、何を根拠に、一都道府県に対して、
たった５人増やした程度で、全てが解消する。
みたいな、バカな事を、この記事では書いていない、
って事が救いでしょうかねー。
毎年、１０００人増やしたって、
あと100年以上かかるんですけどね。
人口当たりの医師数が、今のＯＥＣＤ平均まで到達するのに。
１００年経ったら、ＯＥＣＤ平均の医師数は、
もっと増えているんでしょうけど。
大学病院の事情を知りたい人は、これ読んでね！
→ 『「大学病院のうそ」 ～現役医師（Dr. I）が暴露する、大学病院の秘密』
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日本は世界標準から見たら、
医者の数が圧倒的に少ないんだから。
医師不足なんだから、医学部の定員を増員しろ。
って事を言ってきたのですが。
ほんのわずかですけど、医学部の定員が
増員される事になりましたね。
まあ、以前に書いた記事と、ほぼ同じ内容なので。
新たに決まった、ってわけではないんですけど。
全都道府県で医学部定員増
年に最大計２４５人
深刻化する医師不足に歯止めをかけるため、
政府は、来年４月から大学医学部の入学定員を
各都府県で最大５人、北海道で最大１５人
増やすことを認める方針を固めた。
増員分の学生の入学金や授業料は
自治体が全額肩代わりし、卒業後は僻地（へきち）などの
病院や診療科を指定して９年間の勤務を義務付ける。
期間は１０年間で、１年に
最大計２４５人の増員となる。
政府・与党が５月に発表した緊急医師確保対策の
一環で、国は都道府県に地方交付税を
増額する形で財政援助する方針。
医師不足が深刻な山間部や離島などの
医療圏や、産科、小児科などでの
医師確保が狙い。
ただ卒業までに最低６年間かかるため、
効果が表れるのはしばらく先になりそうだ。
計画によると、増員対象とする大学の
選定や人数、卒業後の勤務先については、
自治体の担当者や大学、医療関係者
でつくる都道府県ごとの協議会が決める。
学生には入学金と授業料の全額に加え、
生活費の一部を奨学金として支給。
卒業後に指定した医療機関で勤務できなくなった
場合は、全額を返還させる。
北海道の増員枠が多いのは医師が
不足している医療圏を数多く抱えているため。
政府は、自治体別の増員計画とは別に
小規模な大学の増員枠も設定。
入学定員が８０人に満たない大学について、
２０人まで増員を認める。
現時点で対象となるのは、
横浜市立大と和歌山県立医大の２校。
同様の取り組みは自治医大（栃木県）が既に実施。
毎年２、３人が都道府県から奨学金を得て入学し、
卒業後に指定された病院に赴任しており、
今回の新たな増員について、厚生労働省は
「都道府県版の自治医大構想」
（医政局）と位置付けている。
医学部の入学定員をめぐり、政府は既に
今回の計画とは別に来春以降の１０年間で、
１０県の大学と自治医大の計１１大学について
年間で最大１０人ずつの増員を認めている。
自治医大以外はいずれも医師不足が
深刻な地域にある大学で、卒業後は県内などでの
勤務を条件に奨学金を支給するが、
勤務先まで指定できないため、県庁所在地などの
都市部に卒業生が集中してしまうとの懸念があった。
医学部の定員
国は１９７０年代に大学医学部の新設や定員増を進め、
８３年に「最小限必要な医師数」とする
人口１０万人当たり１５０人の目標を達成。
その後は医療費拡大を抑えるため
定員削減に方針転換した。
しかし近年、過疎地や産科、小児科など
特定の診療科で医師不足が深刻化。
政府・与党は今年５月に６項目の
緊急医師確保対策を発表し、奨学金による
医師養成の推進などを重点項目に盛り込んだ。
「２００７年8月24日：産経新聞」
でも、この記事にも書いてあるように。
医学部っていうのは、６年制ですから。
医学部の定員が増えて、そいで医者になるまでに
最低でも６年。
２年間研修医として働いて。
一人前までいかなくても、半人前になるまでに
後３年くらいはかかりますから。
最短でも、１０年以上先の話なんですよ。
医学部の定員が増えて、その人達が
医者として、戦力になるのって。
まあ、それでも、このまま医学部の定員が減らされたまま、
医者の数が少ないよりはましなんですけどね。
後、１０年持つか、って事はわかんないですけどね。
日本の医療が崩壊するまで。
とりあえずは、増えないよりは、まし。
ってとこでしょうかねー。
＞１９８３年に「最小限必要な医師数」とする
人口１０万人当たり１５０人
ってこれ、２０年以上前の基準ですから。
今は、世界標準って言ったら、
人口１０万人当たり３００人ですから。
ＯＥＣＤ平均では。
世界の人口当たりの医師数は、およそ２倍になっているけど、
日本の医師数は、３割くらいしか増えてない、
って事っすよね。
そいで、２０２０年には、このまま行ったら
トルコや韓国、メキシコにも抜かれて、
ＯＥＣＤの国の中では、最下位になる、と。
参考：「医師人口比。日本、２０年に最下位へ」
２０年以上前の基準を、無理矢理今に当てはめて、
医者の数は足りている、としているんですけどね、
政府や、厚労省は。
医師不足自体を認めないで、ほんの少しだけ
医学部の定員を増やして、お茶を濁す、と。
まあ、今まで自民党がやってきた、得意の先送りですね。
医者が足りないのは、特定の診療科
だけではないんですけどねー。
１０年間、ほんの少しだけ医学部の定員を増やしたら、
全てが解決するとでも思っているんでしょうか。
この人達は。
ところで、この新聞記事を書いたのが
誰なのかしりませんけど。
この数字、合っていますか？
私が素直にこの数字を読むと。
＞来年４月から大学医学部の入学定員を
各都府県で最大５人、北海道で最大１５人
これで、４６ｘ５＋１５ｘ１＝２４５人
まあ、これは良いですけど。
＞政府は、自治体別の増員計画とは別に
小規模な大学の増員枠も設定。
入学定員が８０人に満たない大学について、
２０人まで増員を認める。
現時点で対象となるのは、
横浜市立大と和歌山県立医大の２校。
だから、２０ｘ２＝４０人。
＞今回の計画とは別に来春以降の１０年間で、
１０県の大学と自治医大の計１１大学について
年間で最大１０人ずつの増員を認めている。
今回の計画とは別に、って言ってるんですから。
１０ｘ１１＝１１０人
で、合計
２４５＋４０＋１１０＝３９５人
３９５人のような気がするんですけどねー。
今の医学部の定員から比べると。
まあ、今回の増員で増える人数は２４５人。
って事は事実だから、これでも間違いではない、
とは思いますけどね。
でも、この記事の内容って。
２００７．５．１３に私が書いた記事、
「医学部に、へき地勤務枠」
と、ほぼ同じ内容なので。
今更、って感じも、しないでもないですけどね。
この時の自民党の丹羽総務会長のコメント。
＞自民党の丹羽総務会長は１２日、新潟市内での講演で、
「自治医大の制度を全国４７都道府県の
国公立大などに拡大したらどうか。５人ずつ増やせば、
へき地での医師不足は間違いなく解消する」
って、何を根拠に、一都道府県に対して、
たった５人増やした程度で、全てが解消する。
みたいな、バカな事を、この記事では書いていない、
って事が救いでしょうかねー。
毎年、１０００人増やしたって、
あと100年以上かかるんですけどね。
人口当たりの医師数が、今のＯＥＣＤ平均まで到達するのに。
１００年経ったら、ＯＥＣＤ平均の医師数は、
もっと増えているんでしょうけど。
大学病院の事情を知りたい人は、これ読んでね！
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