実は、一年以上前のデーターなのですけど。
分娩できる施設が、本当は厚生労働省の調査
と比べて、約半分しかなかった。
赤ちゃんを取り上げる医師は、約３／４しかいない、
って事が、日本産科婦人科学会の調べでわかりました。
情報源は、僻地の産科医先生のブログからです。
→ 『昨日と今日の医療ニュース..｡*♡ 9月17日』
いつもお世話になっております。
■分娩施設わずか３千カ所、
産科医は８千人に減 学会調査
日本全国で実際に出産できる病院・診療所は
３０６３カ所、赤ちゃんを取り上げる医師は
７９８５人に急減している――。
６月１４日、日本産科婦人科学会
（武谷雄二理事長、１万６０００人）の調べで、
お産現場の危機的な実態が初めて明らかになった。
産科・産婦人科を掲げる施設・医師を調べる
従来の厚生労働省調査と比べ、
施設数で半分、医師数で４分の３にすぎない。
過酷な勤務や訴訟の増加などから、お産をやめて、
婦人科や不妊治療専門に衣替えする
施設・医師が増加しているためだ。
同省の産科医療対策に見直しを迫る内容となっている。
厚労省調査では、０２年に産婦人科・産科を掲げていた
医療施設は計６３９８カ所、０４年に主な診療科を
産婦人科・産科としていた医師は１万５９４人。
だが、この数字が現場の実感とかけ離れているとして、
同学会が昨年１１月、実態調査を各都道府県の
地方部会長に呼びかけた。
新生児が受ける先天性代謝異常検査の
検体を提出している医療施設名などから、
同１２月１日現在で分娩（ぶんべん）を扱っている
と判断できる施設を割り出した。
１４日までに全都道府県のうち東京都内４区
（中央、文京、豊島、板橋）を除く
すべてから回答があった。
４区分は、日本産婦人科医会の
会員登録などを手がかりに推定値を計上した。
それによると、分娩取り扱い施設数は
病院（２０床以上）が１２８０カ所、
診療所（１９床以下）が１７８３カ所。
０２年の同省調査と比べると、病院が４７０カ所、
診療所が２８６５カ所少ない。
常勤医師数は１施設あたり、平均２．４５人。
医局員数が多い大学病院（１１０カ所）を除くと
平均１．７４人だった。
都道府県別で、医師数２人以下の病院が
全病院に占める割合が最も高かったのは福島県の７１％。
岩手、新潟、石川、福井、滋賀、山口も６０％以上だった。
医師１人の割合が最も高いのは石川県の４０％だった。
同省は昨年、医師不足に悩む産科医療の
安全性確保のために、人口３０万〜１００万人の
産科医療圏の拠点病院に５人以上の産科医を置く
「集約化」案を打ち出している。
だが、「５人以上」を満たしている病院は
３３４カ所と全体の２６％。
学会が目指す「１０人以上」を満たしているのは
全国９８カ所しかない。
データをまとめた筑波大学の吉川裕之教授（産婦人科）は
「これまでは、日本の分娩が可能な施設と医師数は
約５０００施設、１万１０００人と推計されてきたが、
実働は予想外の少なさだった。
昨年１２月以降に分娩を取りやめた病院も相次いでおり、
実数はさらに減るだろう。安全な産科医療を維持するには、
大変厳しい状況だ」とみる。
各都道府県は今年度末をめどに
独自の集約化計画の策定を迫られている。
同省母子保健課は「集約後の施設あたりの産科医数は、
地域の実情に合わせ、３人以上とするなど、
ハードルを下げざるを得ないだろう。
集約化だけでなく、待遇改善など、
産科医数増のための対策が必要だ」と話している。
参照：『朝日新聞、ちょっと気になる健康ニュース：
２００６年６月１４日』
参考：『日本産科婦人科学会ホームページ』
所詮、厚生労働省のデーターってのは、
いつも机上の空論というか。
大昔に、分娩を扱っている、って登録したデーターを、
分娩が中止になっても、そのまま使っているだけでしょうから。
実際のデーターと解離する事は、予想の範囲内なのですが。
ここまで実際の施設数と違うと、
他のデーターも全く信用できなくなっちゃいますよね。
日本産婦人科学会が行っている調査は、
今現在、分娩が行われているという、
生のデーターを元に、集計したもの。
厚生労働省のデーターは、
主な診療科を産婦人科・産科としていた
医師、施設をカウントしただけですから。
昔登録して、今は分娩を行っていない、
って人、施設も含めて数えている、
っていう事ですよ、要は。
死んだ医者の数が入っているって事は、
さすがにないのかもしれませんけどね（笑）
でも、どう考えたって、日本産婦人科学会の
データーの方が厚生労働省の調査よりも
信頼できますよね。
しかし、この差はすごいですねー。
＞厚労省調査では、０２年に産婦人科・産科を掲げていた
医療施設は計６３９８カ所、０４年に主な診療科を
産婦人科・産科としていた医師は１万５９４人。
＞日本全国で実際に出産できる病院・診療所は
３０６３カ所、赤ちゃんを取り上げる医師は
７９８５人に急減している――。
施設数で約半分、産科医の医師数で４分の３だけですかー。
産科医不足って事は、やっと厚生労働省も
言うようになってきたけど。
本当の数は、その半分くらいないんですけどねー。
まだ、認めてないんでしょうかね、厚労省。
しかも、これ２００５年１２月のデーターですから。
その後、約１年で、どの位の施設が
分娩を中止したか、ってのは、これを見て下さい。
いつもお世話になっている、中間管理職先生の、
「勤務医開業つれづれ日記」の記事
→ 『■【産科 休止一覧 ５ 】 日本全国 今後の崩壊予定』
を見ていただければわかると思いますけど。
■産婦人科 分娩休止一覧
北海道
道立江差病院／北海道／Ｈ１９．０１月
釧路労災病院／北海道／Ｈ１９．０３月
江別市立病院／北海道／Ｈ１９．０３月
足立病院／釧路 北海道／Ｈ１９．０３月
カレス・アライアンス日鋼記念病院／北海道／
H19年度中に縮小・休診
滝川市立病院／北海道／H19年度中に縮小・休診
留萌市立総合病院／北海道／H19年度中に縮小・休診
道立紋別病院／北海道／H19年度中に縮小・休診
北海道社会事業協会富良野病院／北海道／
H19年度中に縮小・休診
岩見沢市立総合病院／北海道／H19年度中に縮小・休診
旭川赤十字病院／北海道／Ｈ１９．０５月
天使病院／北海道／Ｈ１９．１０月
斗南病院／北海道／Ｈ１８．０４月
市立函館病院／北海道／Ｈ１８．０４月
市立小樽病院／北海道／Ｈ１８．０４月
市立根室病院／北海道／Ｈ１８．０９月
新日鉄室蘭病院／北海道／Ｈ１９．０６月
〜中略〜
熊本県
菊水町立病院／熊本／Ｈ１９．０４月
市立牛深市民病院／熊本／Ｈ１９．０３月
小国公立病院／熊本／Ｈ１９．０３月
八代総合病院／熊本／Ｈ１８．０４月
荒尾市民病院／熊本／Ｈ１８．０４月
天草中央病院／熊本／Ｈ１８．０４月
大分県
中津市民病院／大分／Ｈ１９．０４月
国東市民病院 産婦人科休止／大分／
H18年までに縮小もしくは休診
健康保険南海病院／大分／Ｈ１８．０４月
公立おがた総合病院／大分／Ｈ１８．０６月
沖縄県
沖縄県立北部病院／沖縄／Ｈ１９．０３月
これだけあって、ほんの一部です。
あまりに多いので、全部は紹介できないので、
北と南の、ほんの一部だけ引用しました。
中間管理職先生が把握しているだけで、
ここ一年で分娩中止、もしくは分娩制限を
行った病院が、約２００もあるんですよ。
これ、「病院」だけですから。
「診療所」を入れたら、おそらくその数倍は
あるんじゃないですかね。
分娩を中止した、病院や診療所の数。
２００５年１２月で、分娩取り扱い施設数は
病院（２０床以上）が１２８０カ所ですから。
２００７年現在では、１１００カ所位でしょうかね。
そして、マスコミが「たらい回し」とか、
間違った報道をし続ける限り、
このペースは増える事はあっても、
減る事はないと思います。
新しく自民党の総裁選に立候補する２人は、
一応、医師不足対策、っていうのも
政策には入っているようですけど。
公共事業とかは増やしても、
医療費を増やすとか、医師の数を増やすとか。
根本的な解決策は、行ってくれなさそうですかねー。
今のところ。
福田氏は、高齢者の医療費自己負担増には
反対の立場のようですけど。
逆に言うと、それ以外の医療費は抑制するぞ、
って事ですので。
あんまり、期待できないような気もしますかねー。
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→ 医療の限界
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→ 医療崩壊―「立ち去り型サボタージュ」とは何か
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分娩できる施設が、本当は厚生労働省の調査
と比べて、約半分しかなかった。
赤ちゃんを取り上げる医師は、約３／４しかいない、
って事が、日本産科婦人科学会の調べでわかりました。
情報源は、僻地の産科医先生のブログからです。
→ 『昨日と今日の医療ニュース..｡*♡ 9月17日』
いつもお世話になっております。
■分娩施設わずか３千カ所、
産科医は８千人に減 学会調査
日本全国で実際に出産できる病院・診療所は
３０６３カ所、赤ちゃんを取り上げる医師は
７９８５人に急減している――。
６月１４日、日本産科婦人科学会
（武谷雄二理事長、１万６０００人）の調べで、
お産現場の危機的な実態が初めて明らかになった。
産科・産婦人科を掲げる施設・医師を調べる
従来の厚生労働省調査と比べ、
施設数で半分、医師数で４分の３にすぎない。
過酷な勤務や訴訟の増加などから、お産をやめて、
婦人科や不妊治療専門に衣替えする
施設・医師が増加しているためだ。
同省の産科医療対策に見直しを迫る内容となっている。
厚労省調査では、０２年に産婦人科・産科を掲げていた
医療施設は計６３９８カ所、０４年に主な診療科を
産婦人科・産科としていた医師は１万５９４人。
だが、この数字が現場の実感とかけ離れているとして、
同学会が昨年１１月、実態調査を各都道府県の
地方部会長に呼びかけた。
新生児が受ける先天性代謝異常検査の
検体を提出している医療施設名などから、
同１２月１日現在で分娩（ぶんべん）を扱っている
と判断できる施設を割り出した。
１４日までに全都道府県のうち東京都内４区
（中央、文京、豊島、板橋）を除く
すべてから回答があった。
４区分は、日本産婦人科医会の
会員登録などを手がかりに推定値を計上した。
それによると、分娩取り扱い施設数は
病院（２０床以上）が１２８０カ所、
診療所（１９床以下）が１７８３カ所。
０２年の同省調査と比べると、病院が４７０カ所、
診療所が２８６５カ所少ない。
常勤医師数は１施設あたり、平均２．４５人。
医局員数が多い大学病院（１１０カ所）を除くと
平均１．７４人だった。
都道府県別で、医師数２人以下の病院が
全病院に占める割合が最も高かったのは福島県の７１％。
岩手、新潟、石川、福井、滋賀、山口も６０％以上だった。
医師１人の割合が最も高いのは石川県の４０％だった。
同省は昨年、医師不足に悩む産科医療の
安全性確保のために、人口３０万〜１００万人の
産科医療圏の拠点病院に５人以上の産科医を置く
「集約化」案を打ち出している。
だが、「５人以上」を満たしている病院は
３３４カ所と全体の２６％。
学会が目指す「１０人以上」を満たしているのは
全国９８カ所しかない。
データをまとめた筑波大学の吉川裕之教授（産婦人科）は
「これまでは、日本の分娩が可能な施設と医師数は
約５０００施設、１万１０００人と推計されてきたが、
実働は予想外の少なさだった。
昨年１２月以降に分娩を取りやめた病院も相次いでおり、
実数はさらに減るだろう。安全な産科医療を維持するには、
大変厳しい状況だ」とみる。
各都道府県は今年度末をめどに
独自の集約化計画の策定を迫られている。
同省母子保健課は「集約後の施設あたりの産科医数は、
地域の実情に合わせ、３人以上とするなど、
ハードルを下げざるを得ないだろう。
集約化だけでなく、待遇改善など、
産科医数増のための対策が必要だ」と話している。
参照：『朝日新聞、ちょっと気になる健康ニュース：
２００６年６月１４日』
参考：『日本産科婦人科学会ホームページ』
所詮、厚生労働省のデーターってのは、
いつも机上の空論というか。
大昔に、分娩を扱っている、って登録したデーターを、
分娩が中止になっても、そのまま使っているだけでしょうから。
実際のデーターと解離する事は、予想の範囲内なのですが。
ここまで実際の施設数と違うと、
他のデーターも全く信用できなくなっちゃいますよね。
日本産婦人科学会が行っている調査は、
今現在、分娩が行われているという、
生のデーターを元に、集計したもの。
厚生労働省のデーターは、
主な診療科を産婦人科・産科としていた
医師、施設をカウントしただけですから。
昔登録して、今は分娩を行っていない、
って人、施設も含めて数えている、
っていう事ですよ、要は。
死んだ医者の数が入っているって事は、
さすがにないのかもしれませんけどね（笑）
でも、どう考えたって、日本産婦人科学会の
データーの方が厚生労働省の調査よりも
信頼できますよね。
しかし、この差はすごいですねー。
＞厚労省調査では、０２年に産婦人科・産科を掲げていた
医療施設は計６３９８カ所、０４年に主な診療科を
産婦人科・産科としていた医師は１万５９４人。
＞日本全国で実際に出産できる病院・診療所は
３０６３カ所、赤ちゃんを取り上げる医師は
７９８５人に急減している――。
施設数で約半分、産科医の医師数で４分の３だけですかー。
産科医不足って事は、やっと厚生労働省も
言うようになってきたけど。
本当の数は、その半分くらいないんですけどねー。
まだ、認めてないんでしょうかね、厚労省。
しかも、これ２００５年１２月のデーターですから。
その後、約１年で、どの位の施設が
分娩を中止したか、ってのは、これを見て下さい。
いつもお世話になっている、中間管理職先生の、
「勤務医開業つれづれ日記」の記事
→ 『■【産科 休止一覧 ５ 】 日本全国 今後の崩壊予定』
を見ていただければわかると思いますけど。
■産婦人科 分娩休止一覧
北海道
道立江差病院／北海道／Ｈ１９．０１月
釧路労災病院／北海道／Ｈ１９．０３月
江別市立病院／北海道／Ｈ１９．０３月
足立病院／釧路 北海道／Ｈ１９．０３月
カレス・アライアンス日鋼記念病院／北海道／
H19年度中に縮小・休診
滝川市立病院／北海道／H19年度中に縮小・休診
留萌市立総合病院／北海道／H19年度中に縮小・休診
道立紋別病院／北海道／H19年度中に縮小・休診
北海道社会事業協会富良野病院／北海道／
H19年度中に縮小・休診
岩見沢市立総合病院／北海道／H19年度中に縮小・休診
旭川赤十字病院／北海道／Ｈ１９．０５月
天使病院／北海道／Ｈ１９．１０月
斗南病院／北海道／Ｈ１８．０４月
市立函館病院／北海道／Ｈ１８．０４月
市立小樽病院／北海道／Ｈ１８．０４月
市立根室病院／北海道／Ｈ１８．０９月
新日鉄室蘭病院／北海道／Ｈ１９．０６月
〜中略〜
熊本県
菊水町立病院／熊本／Ｈ１９．０４月
市立牛深市民病院／熊本／Ｈ１９．０３月
小国公立病院／熊本／Ｈ１９．０３月
八代総合病院／熊本／Ｈ１８．０４月
荒尾市民病院／熊本／Ｈ１８．０４月
天草中央病院／熊本／Ｈ１８．０４月
大分県
中津市民病院／大分／Ｈ１９．０４月
国東市民病院 産婦人科休止／大分／
H18年までに縮小もしくは休診
健康保険南海病院／大分／Ｈ１８．０４月
公立おがた総合病院／大分／Ｈ１８．０６月
沖縄県
沖縄県立北部病院／沖縄／Ｈ１９．０３月
これだけあって、ほんの一部です。
あまりに多いので、全部は紹介できないので、
北と南の、ほんの一部だけ引用しました。
中間管理職先生が把握しているだけで、
ここ一年で分娩中止、もしくは分娩制限を
行った病院が、約２００もあるんですよ。
これ、「病院」だけですから。
「診療所」を入れたら、おそらくその数倍は
あるんじゃないですかね。
分娩を中止した、病院や診療所の数。
２００５年１２月で、分娩取り扱い施設数は
病院（２０床以上）が１２８０カ所ですから。
２００７年現在では、１１００カ所位でしょうかね。
そして、マスコミが「たらい回し」とか、
間違った報道をし続ける限り、
このペースは増える事はあっても、
減る事はないと思います。
新しく自民党の総裁選に立候補する２人は、
一応、医師不足対策、っていうのも
政策には入っているようですけど。
公共事業とかは増やしても、
医療費を増やすとか、医師の数を増やすとか。
根本的な解決策は、行ってくれなさそうですかねー。
今のところ。
福田氏は、高齢者の医療費自己負担増には
反対の立場のようですけど。
逆に言うと、それ以外の医療費は抑制するぞ、
って事ですので。
あんまり、期待できないような気もしますかねー。
医療や医療訴訟について知りたい人はこれを読んでね！
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小松 秀樹 (著)
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小松 秀樹 (著)
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