な、なんとー。
厚労省が医療費削減、医師数削減政策について、
反省と方針転換を行いましたよー！
「医療費減らしすぎた」厚労省が異例の反省
日本の医療の行方を決めている厚生労働省が、
近く公表する中間報告「医療のまとめ」の中で、
現行の方針により「医療崩壊」が進んだ原因を分析し、
「医療費、医師数を減らしすぎた」などと
反省点を列挙することがわかった。
厚労省はすでに、公立病院に対する医療費助成の増額、
高齢者、障害者に対する医療費補助の拡充、
大学の医学部の定員の大幅増員など
「脱医療費削減、医師数削減」の方針を決めているが、
反省の姿勢を明確に打ち出すのは初めて。
厚労省が自己批判するのは極めて異例だが、
反省点を具体的に示さなければ、
方針転換の理由が医療現場に伝わらないと判断した。
厚生省は１９８３年、当時の厚生省保険局長の吉村仁氏が、
「医療費をめぐる情勢と対応に関する私の考え方」
という論文を発表。
この論文の中で、
「このまま医療費が増え続ければ、国家が潰れる」
という提案をし、これは
「医療費亡国論」と名付けられた。
２０年以上経って、世界中のデーター及び、
その間の日本の医療費と医師数の関係から、
この論文の内容は間違っている事が証明された。
しかし、厚労省は、決してその間違いを認めず、
その後も医療費削減、医師数削減政策を継続。
その結果、２００７年ＷＨＯから世界一と認定され、
新生児死亡率も世界一であった日本の医療が、
２００８年以降は二位以下に転落。
「後期高齢者医療制度」の導入以降、
高齢者の切り捨てもはじまり、２００９年には
平均寿命世界一の座からも転落した。
その後も医療費、医師数削減政策が続き、
医師への訴訟も続発したため、
医師から他の職業に転職する医者が続出。
民間の保険会社の参入により、保険料も増額した。
結果として、医療費は増え、医師数は減り、
更に医療の質の低下は進行した。
その後、「高齢者切り捨てだ」、
「金持ちしか病院にかかれなくなった」
といった批判が相次いだ。
20011年10月28日：読売新問
まあ、これはあくまでもフィクションなんですけどね。
一年以上前に、ブログで「ゆとり教育」のように、
医療費削減政策も何年かしたら見直されると思う。
という予想をブログで書きましたけど。
まだ、反省の色は見られないようですねー。
政府や厚労省には。
まあ、裏には財務省がいるのでしょうけど。
このまま４年経ったら、もう
日本の医療は崩壊して立ち直れない
という所まで行っている可能性は高いと思いますけど。
それでも、反省もしないって事もあるので。
反省して、方針転換しているだけ、
この記事通りだったら、ましなのでしょうかねー。
元の記事になったのは、これです。
「授業減らしすぎた」中教審が異例の反省
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071028-00000001-yom-soci
次の学習指導要領を審議している
中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）が、
近く公表する中間報告「審議のまとめ」の中で、
現行の指導要領による「ゆとり教育」
が行き詰まった原因を分析し、
「授業時間を減らしすぎた」などと
反省点を列挙することがわかった。
中教審はすでに、小中学校での授業時間増など
「脱ゆとり」の方針を決めているが、
反省の姿勢を明確に打ち出すのは初めて。
中教審が自己批判するのは極めて異例だが、
反省点を具体的に示さなければ、
方針転換の理由が学校現場に伝わらないと判断した。
中教審は１９９６年、それまでの
詰め込み教育への反省から、
思考力や表現力といった学力と、
他人を思いやる心などを「生きる力」として提唱。
現行の学習指導要領は、この「生きる力」の育成
を教育目標に掲げ、小中とも授業内容を３割削ったり、
総授業時間数を１割近く減らしたりしたほか、
教科を横断した学習で思考力などを身につける
「総合学習の時間」の創設を盛り込んだ。
しかし、指導要領が実施されると、
授業時間の減少により、「基礎学力が低下した」
「子供の学習意欲の個人差が広がった」
といった批判が相次いだ。
『2007年10月28日：読売新聞』
「ゆとり教育」に関しては、最初から現場からは
異論が多かったのに、文部省が強引に始めた。
って経緯はあるんですけど。
まだ、反省して方針を変更するだけましですよね。
医療も、そうなるべきなのですけど。
自分たちが直接痛い目に合わない限り、
難しいでしょうかねー。
彼らには。
「医療費亡国論」などに関しては、この本が詳しいですよ！
→ 誰が日本の医療を殺すのか―「医療崩壊」の知られざる真実 (新書y 180)
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厚労省が医療費削減、医師数削減政策について、
反省と方針転換を行いましたよー！
「医療費減らしすぎた」厚労省が異例の反省
日本の医療の行方を決めている厚生労働省が、
近く公表する中間報告「医療のまとめ」の中で、
現行の方針により「医療崩壊」が進んだ原因を分析し、
「医療費、医師数を減らしすぎた」などと
反省点を列挙することがわかった。
厚労省はすでに、公立病院に対する医療費助成の増額、
高齢者、障害者に対する医療費補助の拡充、
大学の医学部の定員の大幅増員など
「脱医療費削減、医師数削減」の方針を決めているが、
反省の姿勢を明確に打ち出すのは初めて。
厚労省が自己批判するのは極めて異例だが、
反省点を具体的に示さなければ、
方針転換の理由が医療現場に伝わらないと判断した。
厚生省は１９８３年、当時の厚生省保険局長の吉村仁氏が、
「医療費をめぐる情勢と対応に関する私の考え方」
という論文を発表。
この論文の中で、
「このまま医療費が増え続ければ、国家が潰れる」
という提案をし、これは
「医療費亡国論」と名付けられた。
２０年以上経って、世界中のデーター及び、
その間の日本の医療費と医師数の関係から、
この論文の内容は間違っている事が証明された。
しかし、厚労省は、決してその間違いを認めず、
その後も医療費削減、医師数削減政策を継続。
その結果、２００７年ＷＨＯから世界一と認定され、
新生児死亡率も世界一であった日本の医療が、
２００８年以降は二位以下に転落。
「後期高齢者医療制度」の導入以降、
高齢者の切り捨てもはじまり、２００９年には
平均寿命世界一の座からも転落した。
その後も医療費、医師数削減政策が続き、
医師への訴訟も続発したため、
医師から他の職業に転職する医者が続出。
民間の保険会社の参入により、保険料も増額した。
結果として、医療費は増え、医師数は減り、
更に医療の質の低下は進行した。
その後、「高齢者切り捨てだ」、
「金持ちしか病院にかかれなくなった」
といった批判が相次いだ。
20011年10月28日：読売新問
まあ、これはあくまでもフィクションなんですけどね。
一年以上前に、ブログで「ゆとり教育」のように、
医療費削減政策も何年かしたら見直されると思う。
という予想をブログで書きましたけど。
まだ、反省の色は見られないようですねー。
政府や厚労省には。
まあ、裏には財務省がいるのでしょうけど。
このまま４年経ったら、もう
日本の医療は崩壊して立ち直れない
という所まで行っている可能性は高いと思いますけど。
それでも、反省もしないって事もあるので。
反省して、方針転換しているだけ、
この記事通りだったら、ましなのでしょうかねー。
元の記事になったのは、これです。
「授業減らしすぎた」中教審が異例の反省
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071028-00000001-yom-soci
次の学習指導要領を審議している
中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）が、
近く公表する中間報告「審議のまとめ」の中で、
現行の指導要領による「ゆとり教育」
が行き詰まった原因を分析し、
「授業時間を減らしすぎた」などと
反省点を列挙することがわかった。
中教審はすでに、小中学校での授業時間増など
「脱ゆとり」の方針を決めているが、
反省の姿勢を明確に打ち出すのは初めて。
中教審が自己批判するのは極めて異例だが、
反省点を具体的に示さなければ、
方針転換の理由が学校現場に伝わらないと判断した。
中教審は１９９６年、それまでの
詰め込み教育への反省から、
思考力や表現力といった学力と、
他人を思いやる心などを「生きる力」として提唱。
現行の学習指導要領は、この「生きる力」の育成
を教育目標に掲げ、小中とも授業内容を３割削ったり、
総授業時間数を１割近く減らしたりしたほか、
教科を横断した学習で思考力などを身につける
「総合学習の時間」の創設を盛り込んだ。
しかし、指導要領が実施されると、
授業時間の減少により、「基礎学力が低下した」
「子供の学習意欲の個人差が広がった」
といった批判が相次いだ。
『2007年10月28日：読売新聞』
「ゆとり教育」に関しては、最初から現場からは
異論が多かったのに、文部省が強引に始めた。
って経緯はあるんですけど。
まだ、反省して方針を変更するだけましですよね。
医療も、そうなるべきなのですけど。
自分たちが直接痛い目に合わない限り、
難しいでしょうかねー。
彼らには。
「医療費亡国論」などに関しては、この本が詳しいですよ！
→ 誰が日本の医療を殺すのか―「医療崩壊」の知られざる真実 (新書y 180)
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2007 年8 月に奈良県妊婦救急搬送事案調査委員会
（第３回）ってのがあったんですけど。
その議事録です。
奈良県知事や、奈良医大とか県立病院の代表、
消防の代表とか、厚労省の代表が出ている会議です。
『奈良県妊婦救急搬送会議１』の続きなんで、
まだ読んでいない人は、先にこっちを読んでね。
奈良県知事の呆れる発言の後、
厚労省の役人の、もっと呆れる発言からです。
知事：
厚労省から何かないですか。
各地の情報などありませんか。
厚生労働省：
国では医師確保等支援チームとして、
各ブロック毎に相談に乗る体制は整備している。
現在、緊急臨時的医師派遣としていくつかの道県へ
医師派遣を行っているが、それはその地域の医療資源を
フル活用してもやっていけない地域にしている。
奈良県は全国的にみると、まだ医療資源を総動員する
余地があるのではと考えている。
関係者一丸となって取り組んでいただきたい。
また、コーディネーターを募集しているが、
助産師資格を持った人で応募者がいるのかと思う。
公的病院に助産師資格を持っていても
助産師業務に携わっていない者もあるのではないか。
地域の医療機能を評価すれば、
新たな面が見つかるのではないか。
知事：
医療資源は医師が重要になるが、
奈良はまだ余裕があるという意見か。
厚生労働省：
まだまだ活用の余地があり、
最低レベルではないと言うこと。
一人で３００件の分娩を扱う例もある。
知事：
数はいるけど、働きがシステムとして
十分ではないと言うことか。
（おいおい。
やっぱ、この知事と厚生労働省の人は、全然駄目だわ。
話になりませんね、この人たち。
１人で分娩を年間３００件やっている人もいるから、
それに比べたらまだましだから、働け、って。
産科医一人あたりの年間適正分娩数っていうのは、
年間１２０件と言われています。
Yosyan先生のブログ、
『厚労官僚の超強力電波』
に書いてありますけどね。
奈良の産科医１人当たりの分娩数は、年間２１０件。
都道府県別でいくと、日本で４番目に多いんですよ。
日本ワースト４位で、適正分娩件数の２倍近くのお産を、
１人で扱っている産科医の先生達に向かって、
「医者の数はいるけど、まだ働きが足りない。」
と、こう言っているんですね、この知事は。
そりゃあ、そんな県に、
産科医は集まらなくて当然ですね。
なんか、小児科医の中原先生が、
「他の小児科医でもっと働いている人もいるから、
労災じゃない。」
って言われたのを思い出しちゃいました。
厚生労働省は、その名の通り「労働」も
管理する省のはずなんですけど。
きっと、気のせいですね。）
○委員：
一人医師で３００分娩扱うのがいとは思わないし、
医者がいないから助産師でするのが
必ずしも正しいとは思わない。
奈良県で医師がいないのであれば、
確保するため大学で養成するとかがあるが、
現実には今７２人で県民の命を守るのに
どうするかを議論しないといけない。
１次救急の絵を描いてスタートしなければいけない。
できないから大阪でとなれば話にならない。
それは産婦人科の先生方で話し合うべきこと。
○委員：
１１日の会議で話し合うことになる。
今決められるのは二次以降は病院でみるので
一次はずしていただくということで、
産婦人科医会で話し合っていただいて、
何人協力できるか、そして何人患者いて
一人あたりどれだけの負担になるか
シミュレーションする必要がある。
知事：
今日、実質的な意見を頂いて、
作業部会でするという提案をしているわけで、
このまでは作業部会もできないような印象を持っていた。
○委員：
奈良県の産婦人科医の問題もある。
かりつけの患者でも診ないところも多々ある。
５時以降連絡つかない病院もある。
（診療が５時までなら、５時以降連絡がつかなくても、
全く問題がないと思うんですけど。
違うんでしょうかねー。）
また未受診の妊婦が保健所へ相談に行くと、
とりあえず１回医大で診てもらったら
と指導するところもあり困る。
国でも妊娠中に５回は受診すべきと措置されている。
１回だけ受診して、飛び込み出産する人もいる。
妊婦への啓発はとても重要で、
東京では安易に救急車利用しない、
かりつけ医を持つなど啓発が盛んに行われている。
もっと県民に対しアナウンスすることが重要だ。
知事：
本当に医師数が足りないのであれば大変だが、
今は最適活用が緊急の課題。
県はどんな役割ができるか。
どのようにやればいか考えて欲しい
（あーあ。
ついに言っちゃったよ、この人。
医師は不足してないって。
奈良の人口って、１４１万人ですけど。
それを産科医７２人で、十分って事でしょうかね。
そもそも、こういう認識しかしていないから、
問題になるって事、全然わかってないんですね、
この知事。
医師が不足していない、ってきちんとした根拠があるなら、
ぜひ教えて欲しいもらいたいものですねー。
この知事に。）
○委員：
一次救急をすると、どのくらいの
医師の負担になるかだと思う。
○委員：
資料４ページにあるが、年間１０００件程度。
○委員：
中南和の病院の産科は実質崩壊していると言っても良い。
中南和だけで一次体制は無理。
県で２カ所が理想であるが、
現実的にはスタッフの問題で無理だと思う。
従い、とりあえず一カ所でスタートできる
体制を作るべきである。
一カ所でも搬送に問題はないと感じるが、
消防の方に意見を伺いたい。
日に３件程度であればそんなに
負担が増えないのではないか。
県負担が一日１９万円が適切かどうかは別にして、
病院は二次三次を担当するのが役割なので、
一次は産婦人科医会にお願いし
体制を作っていただきたい。
○委員：
かりつけがあればそこへ連絡する。
そこがだめなら救急医療情報システムのみ。
また病院転送も多い。
かりつけ医を持っていただくことが重要と思う。
○委員：
婦人科の医師でも産科の一次は十分できる。
東京のある病院は地域の開業医が
当直に来て一次救急の対応をしている。
○委員：
西宮市の例でも、分娩していない病院が入って
一次救急をしている。
婦人科医でも十分可能だと思います。
○委員：
西宮市では市がどれだけの負担をしているかわからないが、
西宮は兵庫県内の大学からアルバイトが来ているのでは。
１９万かどうかわからないが、
きっちり県が負担の約束をして話を進めてほしい。
知事：
１９万は高くない感じもする。
県内の病院で２５万（２４時間で）と聞いたこともある。
また、一次二次三次分けるのも大事だが、
連携が重要と考える。
連携できていれば一次の開業医の負担も少なくなる。
とりあえず診療所で診てもっらって
救急車がそのま待機し、患者の状況を確認して
必要ならまた搬送しても良いと思う。
一次か二次か診ないと分からないときの
システムを作る必要ある。
○委員：
未受診の妊婦をどうするかが大きな問題。
検診１回に１万円程必要となる。
厚生労働省からも来ていただいているので、
保険適用を検討いただきたい。
お金がないのでということで
新生児放置された例が２年続けてあった。
（これは、全くその通りですね。
少子化対策とか、一時結構言われていましたけど。
お産と妊婦検診を保険適用にするか、
思い切って国が全額補助にするのが、
一番の少子化対策のような気がするんですけどねー。
何故こういう議論が出てこないのか、不思議です。
少なくとも、そうすればお金がなくて、子供が産めない。
という人はほとんどいなくなりますから。
まあ、子供を産んだ後の方がもっとお金は
かかるんですで、それだけではないんですけど。）
知事：
未受診なくすのも重要だが、我々の課題は
未受診妊婦が来たときのリスクを減らすこと。
未受診妊婦はどこも受けないでは問題。
歓迎はしなくても受けるのが医師の仕事。
一次では受けないと言うことではない
と考えてよろしいですね。
（いや、勝手にそんな理解をされては困るんですけど。
「伊関友伸のブログ」の伊関先生が、
今度出版される本に書かれる事ですけどね。
かかりつけ医のいない妊婦の場合、医療現場は、
妊婦、胎児の経過、感染症の有無など基本的な
情報を把握することができないんですよ。
だから、このような妊婦の出産の場合、
最悪の事態を想定すれば、産科医２人以上
＋麻酔科医（リスクの高い手術を
しなければならない場合がある）
＋小児科医＋ＮＩＣＵ（新生児特定集中治療室、
胎児が未熟児の場合に必要）が必要なんですよ。
参照：
『奈良県橿原市の妊婦の搬送中の死産問題について考える』
一次救急で、診られるわけないでしょ。）
○委員：
一次で診れないときに二次三次へ回す対応が
コーディネーターの役になるが、
そのコーディネーターが助産師・看護師で本当にいのか。
知事：
コーディネーターは医師以外でと決めたわけではない。
医師が望ましいが医師確保は難しい
ということで助産師等になっている。
医師が確保できるのであれば出診して欲しい
ということでこの案になった。
医師が確保できるのであれば、
出診してコーディネーターをやっていただくのが良い。
報酬も医師は想定していない額になっている。
○委員：
これは医師がすべきもので、
それに事務職がついてくれると助かるが、
現実に大学では二次三次を診て、
さらに経済的サポートもなく一次もしているなかで
コーディネーターもするのは負担となっている。
一次を切り離してもらえれば、大学の中でもできる。
知事：
議論の中でコーディネーターの機能が進化している。
一次、二次のスイッチができるコーディネーターに
医師が入ることにより、
より高次のコーディネートができることになる。
○委員：
これまでは、大阪へのアプローチが
手当たり次第という格好になっていた。
コーディネーターがいるとＯＧＣＳが介在し
可能性のあるところから順番にいくので迅速になる。
知事：
今日の議論を踏まえると、一次救急で
リスクが高くなった時にコーディネーターが
受け皿になりうるという気がする。
そうであれば、大変意味のある投資だと考える。
（いや、そうであれば、って。
そうではありませんよ。
コーディネーターは受け皿にはなりませんから。
受け皿、っていうのは、ＮＩＣＵの
ベッドが空いている病院とか。
二次、三次救急をできる病院で、
最終的に患者を受け入れる
能力のある病院の事なんじゃないでしょうか。
コーディネーターは、あくまで救急患者の受け皿となる
病院を「探す」だけの人なので。
この会議って、第３回ですよね。
３回もやっていて、
リーダーがまだ根本的な事を理解していませんよ。
大丈夫でしょうかねー。
今日の議論、全然踏まえてないんじゃないですか、
この知事。）
○委員：
コーディネーター報酬は、大学に入るのではなく
産婦人科医者に入るようにしてほしい。
○委員：
当院では年間６０件大阪にお世話になっているが、
ＮＩＣＵが一杯で取れないのが理由。
後方ベットを整備すれば６０件は取れる体制になり、
整備を県に提案している。
知事：
ＮＩＣＵが後方ベット的に使われていることは
医大でも伺っている。
奈良県の本格的な総合周産期医療体制を
分散がいのか集中がいのかなど検討し
年内に基本構想を作りたい。
そして来年度予算に反映したい。
二次三次が整備されれば、他県搬送が少なくなり、
一次も安心できる。
○委員：
平成１８年のワーキング資料では、
ＭＦＩＣＵ２７床、ＮＩＣＵ１１９床が後方ベットを入れて
必要とされるが、現状はかけ離れている。
一次体制ができコーディネーターがいても、
この整備がなければ大阪へ行かざるを得ない状況。
できるだけ早く整備をお願いしたい。
知事：
来年度の予算に入れる考えであり、
２月の当初予算に間に合うように基本計画を作りたい。
関係者に集まってもらいシステムの構築を図っていく。
○委員：
次の産婦人科医の総会に知事行かれてはどうか。
○委員：
是非来ていただきたい。
知事：
万障繰り合わせて行かせてもらう。
○委員：
コーディネーターはやはり専門の医師が望ましい。
しかし過渡的には助産師が
医師と連携するのもやむを得ないかと思う。
資料１の２の�△砲△襭錬韮達咾�
拠点病院とはどういう意味か。
○委員：
奈良県の窓口としての拠点と言うことです。
○委員：
大阪でも病院探すのに、ここ１年は１カ所目で２５％、
２カ所目２８％で、あとは３カ所以上かり、
１カ所で１５分ぐらい必要。
５年前はだいたい１カ所か２カ所目で
病院が見つかっていた。
大阪でも受け皿が不足している。
後方ベットも含めて整備する必要がある。
出生１０００件あたりＮＩＣＵ２床というのを見直し、
ＮＩＣＵが足りないのでもっといるということを
しっかり議論する必要がある。
知事：
病診連携の中で、病院の検査機器は
開業医も使ってもらえるシステムにならないか。
また救急患者が出診した先生の
かりつけ患者にならないかと思う。
○委員：
婦人科では超音波機器が重要だが、
県立病院ではなかなか更新できない。
使いやすい機器を是非整備していただきたい。
知事：
そのようにオープン化して使えれば
機械の投資も意味があるので、
病診連携を考える参考にしていただければと思った。
（まるで、そうじゃないと機械の投資には意味がない。
金は出さないよ、って言っているように聞こえるのは
気のせいでしょうか。）
○委員：
現実に我々は多くのハイリスク患者を診ているが、
他科とも連携して母体胎児を受け入れているので
産婦人科だけではない改善を要望したい。
知事：
開業医が大学へいってチームに入るという
連携はとれないのかなと思う。
○委員：
セミオープンシステムというのがある。
医療資源の有効活用の手法だが、
送る側と送られる側のコミュニケーションの問題などで
なかなか普及しない。
知事：
時間もせまっていきたのでまとめたいが、
最大課題の一次救急体制の整備は
作業部会で検討とするとしてよろしいですか。
次回はその進捗と、報告書のフレームについて議論したい。
報告書への意見はまたメールなどで言って下さい。
○委員：
基本構想作成はまた別のところでの議論か。
知事：
はい。
○委員：
資料３Ｐにある救急搬送の
現場３０分以上の件数が奈良県は特に多い。
消防の対応も含めて検討する必要があるのではないか。
（この消防長なら、きっと消防の対応にも
問題があるような気はしますよね、きっと。）
妊婦検診について、
市町村の公費負担の奈良県の状況はどうか。
産婦人科医師の苦労も分かるが、
是非とも協力お願いしたい。
知事：
救急隊が現場で３０分以上かることが多いのは課題。
妊婦検診について、市町村に５回分の
交付税措置あることについては議論していたが、
この会議に市町村がいないので遠慮した。
次回には市町村の実施状況の資料を出す。
○委員：
交付税を他事業へ回している場合もある。
県から市町村に働きかけて、
妊婦検診を受けていただけるようしてほしい。
知事：
未受診妊婦解消の大事な要素なので
次回に整理して提示したい。
それでは、今日は有り難うございました。
希望を持って次回の会議に挑めると思う。
また、記者会見でもそのように報告させていただきます。
（どのように報告したのか、非常に興味がありますね。
なんか、全然あさっての事を言ってたりしてｗ）
って事で。
奈良のいまいちな会議が終わったようです。
結局、何の解決にもならなさそうですねー。
知事がこんなんじゃあ、医療も崩壊するよね。
もっと詳しく知りたい人は、これを読んでね！
→ 医療崩壊―「立ち去り型サボタージュ」とは何か
小松 秀樹 (著)
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（第３回）ってのがあったんですけど。
その議事録です。
奈良県知事や、奈良医大とか県立病院の代表、
消防の代表とか、厚労省の代表が出ている会議です。
『奈良県妊婦救急搬送会議１』の続きなんで、
まだ読んでいない人は、先にこっちを読んでね。
奈良県知事の呆れる発言の後、
厚労省の役人の、もっと呆れる発言からです。
知事：
厚労省から何かないですか。
各地の情報などありませんか。
厚生労働省：
国では医師確保等支援チームとして、
各ブロック毎に相談に乗る体制は整備している。
現在、緊急臨時的医師派遣としていくつかの道県へ
医師派遣を行っているが、それはその地域の医療資源を
フル活用してもやっていけない地域にしている。
奈良県は全国的にみると、まだ医療資源を総動員する
余地があるのではと考えている。
関係者一丸となって取り組んでいただきたい。
また、コーディネーターを募集しているが、
助産師資格を持った人で応募者がいるのかと思う。
公的病院に助産師資格を持っていても
助産師業務に携わっていない者もあるのではないか。
地域の医療機能を評価すれば、
新たな面が見つかるのではないか。
知事：
医療資源は医師が重要になるが、
奈良はまだ余裕があるという意見か。
厚生労働省：
まだまだ活用の余地があり、
最低レベルではないと言うこと。
一人で３００件の分娩を扱う例もある。
知事：
数はいるけど、働きがシステムとして
十分ではないと言うことか。
（おいおい。
やっぱ、この知事と厚生労働省の人は、全然駄目だわ。
話になりませんね、この人たち。
１人で分娩を年間３００件やっている人もいるから、
それに比べたらまだましだから、働け、って。
産科医一人あたりの年間適正分娩数っていうのは、
年間１２０件と言われています。
Yosyan先生のブログ、
『厚労官僚の超強力電波』
に書いてありますけどね。
奈良の産科医１人当たりの分娩数は、年間２１０件。
都道府県別でいくと、日本で４番目に多いんですよ。
日本ワースト４位で、適正分娩件数の２倍近くのお産を、
１人で扱っている産科医の先生達に向かって、
「医者の数はいるけど、まだ働きが足りない。」
と、こう言っているんですね、この知事は。
そりゃあ、そんな県に、
産科医は集まらなくて当然ですね。
なんか、小児科医の中原先生が、
「他の小児科医でもっと働いている人もいるから、
労災じゃない。」
って言われたのを思い出しちゃいました。
厚生労働省は、その名の通り「労働」も
管理する省のはずなんですけど。
きっと、気のせいですね。）
○委員：
一人医師で３００分娩扱うのがいとは思わないし、
医者がいないから助産師でするのが
必ずしも正しいとは思わない。
奈良県で医師がいないのであれば、
確保するため大学で養成するとかがあるが、
現実には今７２人で県民の命を守るのに
どうするかを議論しないといけない。
１次救急の絵を描いてスタートしなければいけない。
できないから大阪でとなれば話にならない。
それは産婦人科の先生方で話し合うべきこと。
○委員：
１１日の会議で話し合うことになる。
今決められるのは二次以降は病院でみるので
一次はずしていただくということで、
産婦人科医会で話し合っていただいて、
何人協力できるか、そして何人患者いて
一人あたりどれだけの負担になるか
シミュレーションする必要がある。
知事：
今日、実質的な意見を頂いて、
作業部会でするという提案をしているわけで、
このまでは作業部会もできないような印象を持っていた。
○委員：
奈良県の産婦人科医の問題もある。
かりつけの患者でも診ないところも多々ある。
５時以降連絡つかない病院もある。
（診療が５時までなら、５時以降連絡がつかなくても、
全く問題がないと思うんですけど。
違うんでしょうかねー。）
また未受診の妊婦が保健所へ相談に行くと、
とりあえず１回医大で診てもらったら
と指導するところもあり困る。
国でも妊娠中に５回は受診すべきと措置されている。
１回だけ受診して、飛び込み出産する人もいる。
妊婦への啓発はとても重要で、
東京では安易に救急車利用しない、
かりつけ医を持つなど啓発が盛んに行われている。
もっと県民に対しアナウンスすることが重要だ。
知事：
本当に医師数が足りないのであれば大変だが、
今は最適活用が緊急の課題。
県はどんな役割ができるか。
どのようにやればいか考えて欲しい
（あーあ。
ついに言っちゃったよ、この人。
医師は不足してないって。
奈良の人口って、１４１万人ですけど。
それを産科医７２人で、十分って事でしょうかね。
そもそも、こういう認識しかしていないから、
問題になるって事、全然わかってないんですね、
この知事。
医師が不足していない、ってきちんとした根拠があるなら、
ぜひ教えて欲しいもらいたいものですねー。
この知事に。）
○委員：
一次救急をすると、どのくらいの
医師の負担になるかだと思う。
○委員：
資料４ページにあるが、年間１０００件程度。
○委員：
中南和の病院の産科は実質崩壊していると言っても良い。
中南和だけで一次体制は無理。
県で２カ所が理想であるが、
現実的にはスタッフの問題で無理だと思う。
従い、とりあえず一カ所でスタートできる
体制を作るべきである。
一カ所でも搬送に問題はないと感じるが、
消防の方に意見を伺いたい。
日に３件程度であればそんなに
負担が増えないのではないか。
県負担が一日１９万円が適切かどうかは別にして、
病院は二次三次を担当するのが役割なので、
一次は産婦人科医会にお願いし
体制を作っていただきたい。
○委員：
かりつけがあればそこへ連絡する。
そこがだめなら救急医療情報システムのみ。
また病院転送も多い。
かりつけ医を持っていただくことが重要と思う。
○委員：
婦人科の医師でも産科の一次は十分できる。
東京のある病院は地域の開業医が
当直に来て一次救急の対応をしている。
○委員：
西宮市の例でも、分娩していない病院が入って
一次救急をしている。
婦人科医でも十分可能だと思います。
○委員：
西宮市では市がどれだけの負担をしているかわからないが、
西宮は兵庫県内の大学からアルバイトが来ているのでは。
１９万かどうかわからないが、
きっちり県が負担の約束をして話を進めてほしい。
知事：
１９万は高くない感じもする。
県内の病院で２５万（２４時間で）と聞いたこともある。
また、一次二次三次分けるのも大事だが、
連携が重要と考える。
連携できていれば一次の開業医の負担も少なくなる。
とりあえず診療所で診てもっらって
救急車がそのま待機し、患者の状況を確認して
必要ならまた搬送しても良いと思う。
一次か二次か診ないと分からないときの
システムを作る必要ある。
○委員：
未受診の妊婦をどうするかが大きな問題。
検診１回に１万円程必要となる。
厚生労働省からも来ていただいているので、
保険適用を検討いただきたい。
お金がないのでということで
新生児放置された例が２年続けてあった。
（これは、全くその通りですね。
少子化対策とか、一時結構言われていましたけど。
お産と妊婦検診を保険適用にするか、
思い切って国が全額補助にするのが、
一番の少子化対策のような気がするんですけどねー。
何故こういう議論が出てこないのか、不思議です。
少なくとも、そうすればお金がなくて、子供が産めない。
という人はほとんどいなくなりますから。
まあ、子供を産んだ後の方がもっとお金は
かかるんですで、それだけではないんですけど。）
知事：
未受診なくすのも重要だが、我々の課題は
未受診妊婦が来たときのリスクを減らすこと。
未受診妊婦はどこも受けないでは問題。
歓迎はしなくても受けるのが医師の仕事。
一次では受けないと言うことではない
と考えてよろしいですね。
（いや、勝手にそんな理解をされては困るんですけど。
「伊関友伸のブログ」の伊関先生が、
今度出版される本に書かれる事ですけどね。
かかりつけ医のいない妊婦の場合、医療現場は、
妊婦、胎児の経過、感染症の有無など基本的な
情報を把握することができないんですよ。
だから、このような妊婦の出産の場合、
最悪の事態を想定すれば、産科医２人以上
＋麻酔科医（リスクの高い手術を
しなければならない場合がある）
＋小児科医＋ＮＩＣＵ（新生児特定集中治療室、
胎児が未熟児の場合に必要）が必要なんですよ。
参照：
『奈良県橿原市の妊婦の搬送中の死産問題について考える』
一次救急で、診られるわけないでしょ。）
○委員：
一次で診れないときに二次三次へ回す対応が
コーディネーターの役になるが、
そのコーディネーターが助産師・看護師で本当にいのか。
知事：
コーディネーターは医師以外でと決めたわけではない。
医師が望ましいが医師確保は難しい
ということで助産師等になっている。
医師が確保できるのであれば出診して欲しい
ということでこの案になった。
医師が確保できるのであれば、
出診してコーディネーターをやっていただくのが良い。
報酬も医師は想定していない額になっている。
○委員：
これは医師がすべきもので、
それに事務職がついてくれると助かるが、
現実に大学では二次三次を診て、
さらに経済的サポートもなく一次もしているなかで
コーディネーターもするのは負担となっている。
一次を切り離してもらえれば、大学の中でもできる。
知事：
議論の中でコーディネーターの機能が進化している。
一次、二次のスイッチができるコーディネーターに
医師が入ることにより、
より高次のコーディネートができることになる。
○委員：
これまでは、大阪へのアプローチが
手当たり次第という格好になっていた。
コーディネーターがいるとＯＧＣＳが介在し
可能性のあるところから順番にいくので迅速になる。
知事：
今日の議論を踏まえると、一次救急で
リスクが高くなった時にコーディネーターが
受け皿になりうるという気がする。
そうであれば、大変意味のある投資だと考える。
（いや、そうであれば、って。
そうではありませんよ。
コーディネーターは受け皿にはなりませんから。
受け皿、っていうのは、ＮＩＣＵの
ベッドが空いている病院とか。
二次、三次救急をできる病院で、
最終的に患者を受け入れる
能力のある病院の事なんじゃないでしょうか。
コーディネーターは、あくまで救急患者の受け皿となる
病院を「探す」だけの人なので。
この会議って、第３回ですよね。
３回もやっていて、
リーダーがまだ根本的な事を理解していませんよ。
大丈夫でしょうかねー。
今日の議論、全然踏まえてないんじゃないですか、
この知事。）
○委員：
コーディネーター報酬は、大学に入るのではなく
産婦人科医者に入るようにしてほしい。
○委員：
当院では年間６０件大阪にお世話になっているが、
ＮＩＣＵが一杯で取れないのが理由。
後方ベットを整備すれば６０件は取れる体制になり、
整備を県に提案している。
知事：
ＮＩＣＵが後方ベット的に使われていることは
医大でも伺っている。
奈良県の本格的な総合周産期医療体制を
分散がいのか集中がいのかなど検討し
年内に基本構想を作りたい。
そして来年度予算に反映したい。
二次三次が整備されれば、他県搬送が少なくなり、
一次も安心できる。
○委員：
平成１８年のワーキング資料では、
ＭＦＩＣＵ２７床、ＮＩＣＵ１１９床が後方ベットを入れて
必要とされるが、現状はかけ離れている。
一次体制ができコーディネーターがいても、
この整備がなければ大阪へ行かざるを得ない状況。
できるだけ早く整備をお願いしたい。
知事：
来年度の予算に入れる考えであり、
２月の当初予算に間に合うように基本計画を作りたい。
関係者に集まってもらいシステムの構築を図っていく。
○委員：
次の産婦人科医の総会に知事行かれてはどうか。
○委員：
是非来ていただきたい。
知事：
万障繰り合わせて行かせてもらう。
○委員：
コーディネーターはやはり専門の医師が望ましい。
しかし過渡的には助産師が
医師と連携するのもやむを得ないかと思う。
資料１の２の�△砲△襭錬韮達咾�
拠点病院とはどういう意味か。
○委員：
奈良県の窓口としての拠点と言うことです。
○委員：
大阪でも病院探すのに、ここ１年は１カ所目で２５％、
２カ所目２８％で、あとは３カ所以上かり、
１カ所で１５分ぐらい必要。
５年前はだいたい１カ所か２カ所目で
病院が見つかっていた。
大阪でも受け皿が不足している。
後方ベットも含めて整備する必要がある。
出生１０００件あたりＮＩＣＵ２床というのを見直し、
ＮＩＣＵが足りないのでもっといるということを
しっかり議論する必要がある。
知事：
病診連携の中で、病院の検査機器は
開業医も使ってもらえるシステムにならないか。
また救急患者が出診した先生の
かりつけ患者にならないかと思う。
○委員：
婦人科では超音波機器が重要だが、
県立病院ではなかなか更新できない。
使いやすい機器を是非整備していただきたい。
知事：
そのようにオープン化して使えれば
機械の投資も意味があるので、
病診連携を考える参考にしていただければと思った。
（まるで、そうじゃないと機械の投資には意味がない。
金は出さないよ、って言っているように聞こえるのは
気のせいでしょうか。）
○委員：
現実に我々は多くのハイリスク患者を診ているが、
他科とも連携して母体胎児を受け入れているので
産婦人科だけではない改善を要望したい。
知事：
開業医が大学へいってチームに入るという
連携はとれないのかなと思う。
○委員：
セミオープンシステムというのがある。
医療資源の有効活用の手法だが、
送る側と送られる側のコミュニケーションの問題などで
なかなか普及しない。
知事：
時間もせまっていきたのでまとめたいが、
最大課題の一次救急体制の整備は
作業部会で検討とするとしてよろしいですか。
次回はその進捗と、報告書のフレームについて議論したい。
報告書への意見はまたメールなどで言って下さい。
○委員：
基本構想作成はまた別のところでの議論か。
知事：
はい。
○委員：
資料３Ｐにある救急搬送の
現場３０分以上の件数が奈良県は特に多い。
消防の対応も含めて検討する必要があるのではないか。
（この消防長なら、きっと消防の対応にも
問題があるような気はしますよね、きっと。）
妊婦検診について、
市町村の公費負担の奈良県の状況はどうか。
産婦人科医師の苦労も分かるが、
是非とも協力お願いしたい。
知事：
救急隊が現場で３０分以上かることが多いのは課題。
妊婦検診について、市町村に５回分の
交付税措置あることについては議論していたが、
この会議に市町村がいないので遠慮した。
次回には市町村の実施状況の資料を出す。
○委員：
交付税を他事業へ回している場合もある。
県から市町村に働きかけて、
妊婦検診を受けていただけるようしてほしい。
知事：
未受診妊婦解消の大事な要素なので
次回に整理して提示したい。
それでは、今日は有り難うございました。
希望を持って次回の会議に挑めると思う。
また、記者会見でもそのように報告させていただきます。
（どのように報告したのか、非常に興味がありますね。
なんか、全然あさっての事を言ってたりしてｗ）
って事で。
奈良のいまいちな会議が終わったようです。
結局、何の解決にもならなさそうですねー。
知事がこんなんじゃあ、医療も崩壊するよね。
もっと詳しく知りたい人は、これを読んでね！
→ 医療崩壊―「立ち去り型サボタージュ」とは何か
小松 秀樹 (著)
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本当は「たらい回し」じゃないのに、
「奈良の妊婦たらい回し」とか、って
マスコミで報道されまくっているんで。
一応、形だけは奈良でも妊婦の救急搬送に備えよう、
って事で会議が行われていたようですね。
ネタ元は、中間管理職先生の
「奈良戦線 余裕あり 産科医７４人を酷使せよ」
です。
コピペできないから、誰か記事起こしして下さい、
って書いてあったから。
頑張って、全部手書きで打ったのですけど。
もう一回見たら、大幅追記あり、で、
誰か別の人がコピペされていたようですね（涙）
せっかく書いたのですが、
コピペの方が誤字脱字は少ないでしょうから。
これを元に、私の感想も追記していきましょうか。
青字が、私の感想です。
2007 年8 月
奈良県妊婦救急搬送事案調査委員会
（第３回）の概要
日時平成１９年１０月５日（金）
午後３時〜５時１０分
場所 奈良商工会議所５Ｆ大ホール
出席者等別添のとおり
概要
１ 知事挨拶
・参集への謝辞
・今日は、とても重要な一次救急の奈良県の
あり方を議論していただく。
・この事案をきっかけとして検討することができた。
奈良県の良い改善策を
厚生労働大臣にも報告したいと思う。
ご協力ご支援いただきたい。
２ 配付資料確認
３ 資料の報道機関への配布了承
４ 審議内容
知事：
今回は資料３にある、一次救急体制の
考え方を中心に議論願いたい。
これまでの議論で産婦人科の
一次救急体制の整備が
一番の課題だとわかってきた。
現状は資料のとおりだが、今後の改善を
各病院に打診もしているので、
病院に検討状況をお伺いしたい。
県は費用負担をさせていただく。
○委員：
県内で２地域が理想だが、
全県で１つの広域的にすれば良いのでは。
○委員：
今日の資料で何点か確認したい。
まず、消防が代理ばかりだが、
真剣に考えているのでしょうか。
代理者はこれまでの議論を把握しているのか。
（今回だけでなく、いっつも消防は代理なんですか。
それは、誰がどう考えても、
真剣に考えてないんでしょう。
本当はたらい回しではないけど、
「奈良妊婦たらい回し」って、
これだけマスコミで報道されても、
全くやる気ないんですね。
奈良の消防は。）
○委員：
消防長は以前から決まっていた会議が重なっため、
代理となった。
（今回だけだったら、
＞消防が代理ばかりだが
って発言はしないでしょ。
いっつも、他の会議があるんですねー。
わざと、毎回別の会議を入れているんですかねー。
知事がわざわざ出向いているのに。
それに出ないで、他の会議に出席するって。
よっぽど奈良の消防長って偉いんですね。）
知事：
消防は病院長の権限と違い組織的な面があるので、
代理出席でも対応できると思う。
（あれま。
知事はそれでも良いんかい。
完全になめられてますね、この知事。）
○委員：
医師会へは話が通っているのか。
事務局：
医師会へも話をしている。
○委員：
市立奈良病院の輪番は、
医大の医師が行って担っている。
場所は市立奈良病院だが、医大のスタッフが
やっていると言うことは理解されているか。
知事：
理解はしているが、実際に診療している場所は、
奈良市立と言うことで資料を作成してある。
○委員：
西宮の在宅当番制の医師の数は分かるか。
医師一人の病院もあるのか。
知事：
一人の病院もあると聞いている。
（事務局より各診療所の医師数、ベット数を報告）
○委員：
県から依頼があり、院内で検討したが、
病院の医師数が定員８人のところ４人しかいない。
また、婦人科の手術が非常に多い。
夜間は１名の当直なので対応できない場合、
二次三次の病院で受け入れて欲しい。
極限での診療で医療事故も懸念される。
婦人科はともかく
産科は分娩予約が殺到している状況。
また、ＮＩＣＵもなく異常分娩には対応できない。
分娩希望の患者がおればその日は診るが、
その後は他院でお願いしたい。
救急外来をすると当直ではなく夜勤業務になり、
翌日の勤務する医師の確保を是非お願いしたい。
こういう条件がクリアできれば協力したい。
できれば近大のように婦人科を診察する
ということでお願いしたい。
○委員：
当院は県立病院なので何らかの協力は必要と考えるが、
二人の常勤医と医大から当直など
二人パートで来ていただいているが、
それでもフルで当直できていない現状。
大学及び現場の医師とも協議したい。
○委員：
過重労働で産婦人科医師二人が訴訟を起こしている。
このときに輪番制、開業医の出診など
対応策を県に提案してきた。
そして当院は二次三次に集中し、
一次は受けないと言ってきた。
今回また、当院に一次を再度要請
という提案があり驚いている。
当院は二次三次に集中してやりたい。
（この○委員は、当院が過重労働で
産婦人科医師二人が訴訟を起こしている。
当院は二次三次に集中してやりたい。
って言っていますから。
奈良県立医大の方だ、って事がわかります。
その上の人は、県立病院の人ですね。
全体で、委員が何人いるか知りませんけど。）
知事：
これは県のアイデアを出した。
断わるというのであれば、
今回あらためて断られたと県民に発表したい。
皆さん医療関係の方ですから、断るのであれば、
奈良の一次救急をどうすればいのか
考えていただきたい。
一次救急がなくて良いと考える者はいない。
個別理由を説明するだけでは、
奈良県の医療は確立しない。
全体の利益を言っていただきたい。
（うわっ、この知事、すごいですねー。
県のアイディアって。
自分は県知事なんですから、
自分の案って事と同じなのに。
なんか、他人事ですね。
二次三次で手一杯だから、
一次救急もやったら、みんな共倒れになる。
って事で、全体の利益を考えて
言っているのですけど。
自分の事しか考えてないのは、どっちだ、
って話ですよね。
＞皆さん医療関係の方ですから、断るのであれば、
奈良の一次救急をどうすればいのか
考えていただきたい。
いや、あなた行政の長なんだから。
あなたが、どうするか考えて下さいよ。
他人事じゃなくて。
しかも、「大学が断った」、って大学をさらしものにして、
悪者にしようとしているんですか。
舞鶴の市長が現場の医師の事を
全然考えない発言をして、
結局医者が殆ど退職した、って事がありましたけど。
これ、舞鶴の二の舞にならないかなー。
大学病院だから、大丈夫、
って、たかをくくっているのかな、この知事）
○委員：
一次と二次・三次を分けて考えなければ。
今までの議論は二次・三次やってるところも
一次をとなっている。
それでは現場は持たない。
二次救急のところへ
一次を押し込んでもうまくいかない。
一次救急はどのレベルの医師で受けるか
ということを議論すべき。
知事：
専門家の皆さんから、一次救急はこうすべきだ
という意見を言っていただきたい。
○委員：
病院が一次救急したくないと言う気持ちは分かる。
しかし奈良県内で生じる一次救急患者は
奈良県内の医師が担わなければならない。
奈良県で生じる妊婦の一次救急に関しては
県内の産婦人科医が均等に担うべきだ。
県内に７４人の産婦人科医がいるとすれば、
７４分の１ずつ担う姿勢こそ重要である。
個々の診療所でもいし
医大へ来ていただいてもよい。
ただそれに見合う
財政負担を県にはみて欲しい。
これまで、一次救急は県は知らない
という姿勢があった。
医大の３５才から４０才の医師は、
平均二人の子供を持っているが、
わずか年俸６００万で、必死に一次から三次の
患者を診ていることを知ってほしい。
財政負担をきっちりしていただくことによって、
産科や救急科、脳外科などの忙しい診療科を
辞める人が少なくなると思う。
（後半に言っている事には賛成しますけど。
前半の意見には、賛成できませんねー。
そもそも、７４人じゃ足りない、って事であれば、
産科医の数を増やすって事が
一番大事だと思うんですが。
その為に、県は財政負担をすべきだ、って事は
当然そうなんだと思いますけどね。
中には、８０歳以上の開業医もいるんでしょ。
その人に２４時間の一次救急をやれ、
って事を言ってるんですかね、この人。
開業医だから、当然次の日も診察あるんですよ。
８０歳以上で、平均寿命を越えているような
おじいちゃん先生に、
３２時間連続勤務強制って事ですか。）
知事：
財政負担はすると言っている。
どんな負担をすればいか具体的に考えて欲しい。
もっと危機感を共有して欲しい。
（一番危機感を持っていないのは、
誰なんでしょうかねー。）
○委員：
一次は７４人のうち二次三次を担当している者を
のぞいた者が担当すべき。
具体的には開業されている医師、
婦人科だけの病院の医師になる。
ただ、今日は、何人の医師が協力できるか
という資料がないので決めれない。
また、例えばコーディネーターに看護師でいいとか、
いくらの報酬でいいとかではなく、
きちっとした経済的負担をしていただければできる。
知事：
負担をすれば、責任を持ってできるといえますか。
具体的にどのくらいでなければ
医師は集まらないとか言って欲しい。
（いや、こういう考え方の人たちの下では、
いくら金を積んでもやりたくない、
って医師も多いですよ。
だから、いくらならできる、
って事は言えないと思いますけど。）
○委員：
１次救急をやってる内科とか外科などと
同様に考えられないか。
また、コ−ディネーターの報酬が少ない。
○委員：
奈良の現状は県と産婦人科医会との
コミュニケーションがうまくいってない。
そこは改善すべき。
一次と二次を分けて考える必要あり、
議論がごっちゃになっていると思う。
二次三次やってる医師は
一次救急からはずれるのは原則。
先ほど知事が言った負担額の参考に、
大阪の小児救急の夜間は１９万円で受けている。
私は、開業の医師が在宅で
一次救急してくれば良いと思う。
看護師がいなくても。
そこで問題があればコーディネーターに連絡して
どこかでみて欲しいとなる。
そこにコーディネータが必要になる。
そういう意味で一次救急を気楽にとらえて欲しい。
重症の患者ばかりではない。
その中で重症の場合の判断して
割り振りするのが一次の役割。
○委員：
本来は一次は診療所でやるのが理想だが、
現実として今の体制の中で、
近大は火曜日の産科を受けさせて頂きます。
知事：
やっと体制整備のポジティブな意見を頂いた。
開業医の意見はどうですか。
病院は２次３次という意見だが、受けられますか。
○委員：
この問題は長い間引きずっている。
県立奈良病院の訴訟は、シンボル的な事象。
開業医の消極的な理由は、高齢化していること、
夜がいやで婦人科に回っているので
人生設計を変えたくないとの意見。
希望があるのは、分娩を扱う診療所で、
ここにはスタッフもいるし二次に近い処置もできる。
しかし、療養環境を崩したくないと言う問題や、
分娩予約を受けている責任もある。
開業医にも色々な事情・考えがある。
また、これまでの経過から
県に言っても無理だと思っている。
（うわっ、県知事の前で言っちゃったよ、この人。
「県は使えねー」、って。
「県知事が使えねー」
って言っているのと同じですよね、これ。
県知事の責任なんですよ、県が駄目なのは。
まあ、事実だから良いんですけど。
結構大胆ですね、この方。）
奈良市では思い切った投資をして
休日診療所がもっている。
それでも小児科医が少ない、
高齢化しているなど問題ある。
１１日の産婦人科医会の総会に、医師が集まるので、
その場で県から直接説明していただこうと思っている。
そしてやれるところからやっていこうと思っている。
知事：
厚労省から何かないですか。
各地の情報などありませんか。
ってところで、もったいぶって終わりますか（笑）
この後、厚労省の人からの衝撃発言が出ますよ！
って、まあ、中間管理職先生のところを見れば、
続きはわかるんですけどね。
お楽しみに。
とりあえず、最低でも奈良県で働く７４人の
産婦人科医の先生には、
是非読んでもらいたいですね。
この報告書。
できれば、奈良県の県民全員に読んでもらいたいです。
自分たちの知事が、一体何を考えているのか、
って事がわかりますので。
医者のホンネが知りたい人は、こちらから！
→ 『医者のホンネが丸わかり！（改）』
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「奈良の妊婦たらい回し」とか、って
マスコミで報道されまくっているんで。
一応、形だけは奈良でも妊婦の救急搬送に備えよう、
って事で会議が行われていたようですね。
ネタ元は、中間管理職先生の
「奈良戦線 余裕あり 産科医７４人を酷使せよ」
です。
コピペできないから、誰か記事起こしして下さい、
って書いてあったから。
頑張って、全部手書きで打ったのですけど。
もう一回見たら、大幅追記あり、で、
誰か別の人がコピペされていたようですね（涙）
せっかく書いたのですが、
コピペの方が誤字脱字は少ないでしょうから。
これを元に、私の感想も追記していきましょうか。
青字が、私の感想です。
2007 年8 月
奈良県妊婦救急搬送事案調査委員会
（第３回）の概要
日時平成１９年１０月５日（金）
午後３時〜５時１０分
場所 奈良商工会議所５Ｆ大ホール
出席者等別添のとおり
概要
１ 知事挨拶
・参集への謝辞
・今日は、とても重要な一次救急の奈良県の
あり方を議論していただく。
・この事案をきっかけとして検討することができた。
奈良県の良い改善策を
厚生労働大臣にも報告したいと思う。
ご協力ご支援いただきたい。
２ 配付資料確認
３ 資料の報道機関への配布了承
４ 審議内容
知事：
今回は資料３にある、一次救急体制の
考え方を中心に議論願いたい。
これまでの議論で産婦人科の
一次救急体制の整備が
一番の課題だとわかってきた。
現状は資料のとおりだが、今後の改善を
各病院に打診もしているので、
病院に検討状況をお伺いしたい。
県は費用負担をさせていただく。
○委員：
県内で２地域が理想だが、
全県で１つの広域的にすれば良いのでは。
○委員：
今日の資料で何点か確認したい。
まず、消防が代理ばかりだが、
真剣に考えているのでしょうか。
代理者はこれまでの議論を把握しているのか。
（今回だけでなく、いっつも消防は代理なんですか。
それは、誰がどう考えても、
真剣に考えてないんでしょう。
本当はたらい回しではないけど、
「奈良妊婦たらい回し」って、
これだけマスコミで報道されても、
全くやる気ないんですね。
奈良の消防は。）
○委員：
消防長は以前から決まっていた会議が重なっため、
代理となった。
（今回だけだったら、
＞消防が代理ばかりだが
って発言はしないでしょ。
いっつも、他の会議があるんですねー。
わざと、毎回別の会議を入れているんですかねー。
知事がわざわざ出向いているのに。
それに出ないで、他の会議に出席するって。
よっぽど奈良の消防長って偉いんですね。）
知事：
消防は病院長の権限と違い組織的な面があるので、
代理出席でも対応できると思う。
（あれま。
知事はそれでも良いんかい。
完全になめられてますね、この知事。）
○委員：
医師会へは話が通っているのか。
事務局：
医師会へも話をしている。
○委員：
市立奈良病院の輪番は、
医大の医師が行って担っている。
場所は市立奈良病院だが、医大のスタッフが
やっていると言うことは理解されているか。
知事：
理解はしているが、実際に診療している場所は、
奈良市立と言うことで資料を作成してある。
○委員：
西宮の在宅当番制の医師の数は分かるか。
医師一人の病院もあるのか。
知事：
一人の病院もあると聞いている。
（事務局より各診療所の医師数、ベット数を報告）
○委員：
県から依頼があり、院内で検討したが、
病院の医師数が定員８人のところ４人しかいない。
また、婦人科の手術が非常に多い。
夜間は１名の当直なので対応できない場合、
二次三次の病院で受け入れて欲しい。
極限での診療で医療事故も懸念される。
婦人科はともかく
産科は分娩予約が殺到している状況。
また、ＮＩＣＵもなく異常分娩には対応できない。
分娩希望の患者がおればその日は診るが、
その後は他院でお願いしたい。
救急外来をすると当直ではなく夜勤業務になり、
翌日の勤務する医師の確保を是非お願いしたい。
こういう条件がクリアできれば協力したい。
できれば近大のように婦人科を診察する
ということでお願いしたい。
○委員：
当院は県立病院なので何らかの協力は必要と考えるが、
二人の常勤医と医大から当直など
二人パートで来ていただいているが、
それでもフルで当直できていない現状。
大学及び現場の医師とも協議したい。
○委員：
過重労働で産婦人科医師二人が訴訟を起こしている。
このときに輪番制、開業医の出診など
対応策を県に提案してきた。
そして当院は二次三次に集中し、
一次は受けないと言ってきた。
今回また、当院に一次を再度要請
という提案があり驚いている。
当院は二次三次に集中してやりたい。
（この○委員は、当院が過重労働で
産婦人科医師二人が訴訟を起こしている。
当院は二次三次に集中してやりたい。
って言っていますから。
奈良県立医大の方だ、って事がわかります。
その上の人は、県立病院の人ですね。
全体で、委員が何人いるか知りませんけど。）
知事：
これは県のアイデアを出した。
断わるというのであれば、
今回あらためて断られたと県民に発表したい。
皆さん医療関係の方ですから、断るのであれば、
奈良の一次救急をどうすればいのか
考えていただきたい。
一次救急がなくて良いと考える者はいない。
個別理由を説明するだけでは、
奈良県の医療は確立しない。
全体の利益を言っていただきたい。
（うわっ、この知事、すごいですねー。
県のアイディアって。
自分は県知事なんですから、
自分の案って事と同じなのに。
なんか、他人事ですね。
二次三次で手一杯だから、
一次救急もやったら、みんな共倒れになる。
って事で、全体の利益を考えて
言っているのですけど。
自分の事しか考えてないのは、どっちだ、
って話ですよね。
＞皆さん医療関係の方ですから、断るのであれば、
奈良の一次救急をどうすればいのか
考えていただきたい。
いや、あなた行政の長なんだから。
あなたが、どうするか考えて下さいよ。
他人事じゃなくて。
しかも、「大学が断った」、って大学をさらしものにして、
悪者にしようとしているんですか。
舞鶴の市長が現場の医師の事を
全然考えない発言をして、
結局医者が殆ど退職した、って事がありましたけど。
これ、舞鶴の二の舞にならないかなー。
大学病院だから、大丈夫、
って、たかをくくっているのかな、この知事）
○委員：
一次と二次・三次を分けて考えなければ。
今までの議論は二次・三次やってるところも
一次をとなっている。
それでは現場は持たない。
二次救急のところへ
一次を押し込んでもうまくいかない。
一次救急はどのレベルの医師で受けるか
ということを議論すべき。
知事：
専門家の皆さんから、一次救急はこうすべきだ
という意見を言っていただきたい。
○委員：
病院が一次救急したくないと言う気持ちは分かる。
しかし奈良県内で生じる一次救急患者は
奈良県内の医師が担わなければならない。
奈良県で生じる妊婦の一次救急に関しては
県内の産婦人科医が均等に担うべきだ。
県内に７４人の産婦人科医がいるとすれば、
７４分の１ずつ担う姿勢こそ重要である。
個々の診療所でもいし
医大へ来ていただいてもよい。
ただそれに見合う
財政負担を県にはみて欲しい。
これまで、一次救急は県は知らない
という姿勢があった。
医大の３５才から４０才の医師は、
平均二人の子供を持っているが、
わずか年俸６００万で、必死に一次から三次の
患者を診ていることを知ってほしい。
財政負担をきっちりしていただくことによって、
産科や救急科、脳外科などの忙しい診療科を
辞める人が少なくなると思う。
（後半に言っている事には賛成しますけど。
前半の意見には、賛成できませんねー。
そもそも、７４人じゃ足りない、って事であれば、
産科医の数を増やすって事が
一番大事だと思うんですが。
その為に、県は財政負担をすべきだ、って事は
当然そうなんだと思いますけどね。
中には、８０歳以上の開業医もいるんでしょ。
その人に２４時間の一次救急をやれ、
って事を言ってるんですかね、この人。
開業医だから、当然次の日も診察あるんですよ。
８０歳以上で、平均寿命を越えているような
おじいちゃん先生に、
３２時間連続勤務強制って事ですか。）
知事：
財政負担はすると言っている。
どんな負担をすればいか具体的に考えて欲しい。
もっと危機感を共有して欲しい。
（一番危機感を持っていないのは、
誰なんでしょうかねー。）
○委員：
一次は７４人のうち二次三次を担当している者を
のぞいた者が担当すべき。
具体的には開業されている医師、
婦人科だけの病院の医師になる。
ただ、今日は、何人の医師が協力できるか
という資料がないので決めれない。
また、例えばコーディネーターに看護師でいいとか、
いくらの報酬でいいとかではなく、
きちっとした経済的負担をしていただければできる。
知事：
負担をすれば、責任を持ってできるといえますか。
具体的にどのくらいでなければ
医師は集まらないとか言って欲しい。
（いや、こういう考え方の人たちの下では、
いくら金を積んでもやりたくない、
って医師も多いですよ。
だから、いくらならできる、
って事は言えないと思いますけど。）
○委員：
１次救急をやってる内科とか外科などと
同様に考えられないか。
また、コ−ディネーターの報酬が少ない。
○委員：
奈良の現状は県と産婦人科医会との
コミュニケーションがうまくいってない。
そこは改善すべき。
一次と二次を分けて考える必要あり、
議論がごっちゃになっていると思う。
二次三次やってる医師は
一次救急からはずれるのは原則。
先ほど知事が言った負担額の参考に、
大阪の小児救急の夜間は１９万円で受けている。
私は、開業の医師が在宅で
一次救急してくれば良いと思う。
看護師がいなくても。
そこで問題があればコーディネーターに連絡して
どこかでみて欲しいとなる。
そこにコーディネータが必要になる。
そういう意味で一次救急を気楽にとらえて欲しい。
重症の患者ばかりではない。
その中で重症の場合の判断して
割り振りするのが一次の役割。
○委員：
本来は一次は診療所でやるのが理想だが、
現実として今の体制の中で、
近大は火曜日の産科を受けさせて頂きます。
知事：
やっと体制整備のポジティブな意見を頂いた。
開業医の意見はどうですか。
病院は２次３次という意見だが、受けられますか。
○委員：
この問題は長い間引きずっている。
県立奈良病院の訴訟は、シンボル的な事象。
開業医の消極的な理由は、高齢化していること、
夜がいやで婦人科に回っているので
人生設計を変えたくないとの意見。
希望があるのは、分娩を扱う診療所で、
ここにはスタッフもいるし二次に近い処置もできる。
しかし、療養環境を崩したくないと言う問題や、
分娩予約を受けている責任もある。
開業医にも色々な事情・考えがある。
また、これまでの経過から
県に言っても無理だと思っている。
（うわっ、県知事の前で言っちゃったよ、この人。
「県は使えねー」、って。
「県知事が使えねー」
って言っているのと同じですよね、これ。
県知事の責任なんですよ、県が駄目なのは。
まあ、事実だから良いんですけど。
結構大胆ですね、この方。）
奈良市では思い切った投資をして
休日診療所がもっている。
それでも小児科医が少ない、
高齢化しているなど問題ある。
１１日の産婦人科医会の総会に、医師が集まるので、
その場で県から直接説明していただこうと思っている。
そしてやれるところからやっていこうと思っている。
知事：
厚労省から何かないですか。
各地の情報などありませんか。
ってところで、もったいぶって終わりますか（笑）
この後、厚労省の人からの衝撃発言が出ますよ！
って、まあ、中間管理職先生のところを見れば、
続きはわかるんですけどね。
お楽しみに。
とりあえず、最低でも奈良県で働く７４人の
産婦人科医の先生には、
是非読んでもらいたいですね。
この報告書。
できれば、奈良県の県民全員に読んでもらいたいです。
自分たちの知事が、一体何を考えているのか、
って事がわかりますので。
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福島の大野病院で、産科医の先生が
癒着胎盤っていう、非常に難しい症例の患者を
助けようと思って、助けられなかった。
って事で、警察に逮捕された事件。
この話は、私のブログでも何回も取り上げていますけど。
逮捕された容疑の一つが医師法21条にある、
「異常死体の届け出義務違反」ってやつなんですよ。
元々は、「犯罪行為」が関与している死体の事を念頭に、
「異常死」って事が定義されたんですけど。
平成６年に、日本法医学会がガイドラインっていうのを作成して、
「異常死」に「診療行為」が関与している場合を含む。
って解釈しちゃったんですよね。
参照：「異状死」ガイドライン、平成6年5月、日本法医学会
【4】診療行為に関連した予期しない死亡、およびその疑いがあるもの
注射・麻酔・手術・検査・分娩などあらゆる診療行為中，
または診療行為の比較的直後における予期しない死亡．
診療行為自体が関与している可能性のある死亡．
診療行為中または比較的直後の急死で，死因が不明の場合．
診療行為の過誤や過失の有無を問わない．
それが、諸悪の根元とまではいきませんけど。
結局、その解釈が今では当たり前のようになって、
逮捕者まで出たのは、残念です。
で、いろいろ問題がある、この「異常死」に関して。
厚生労働省の「医療事故調査委員会」ってやつの
原案がまとまったようですね。
でも、これ。
新聞によって、解釈が違っているようですねー。
まずは、１０／１７の共同通信社系の新聞
窓口、警察でなく新組織に 患者死亡時の届け出
厚労省、一本化の方針
医療事故調の原案まとまる
共同通信社：2007年10月17日
公平な立場で医療事故原因を究明する新たな組織
（医療事故調）づくりを進めている厚生労働省は
10月16日までに、事故の可能性がある患者死亡事例が
発生した際の医療機関からの届け出先について、
警察ではなく新組織に一本化することなどを柱とする
原案をまとめた。
これらの死亡事例のすべてについて新組織への届け出を
義務付けた上で、事件性が疑われるケースは
事故調から警察に速やかに通報するとしている。
医療機関が届け出を怠った場合には罰則を科す。
医療事故調づくりをめぐっては、
警察との役割分担が最大の焦点だった。
同省は「現場から情報を吸い上げる窓口を
事故調に絞ることで、より専門的な立場で
事故かどうかの判断をすることができ、
死因の真相究明につながる」（幹部）としている。
同省は10月17日に原案を公表。
同日招集される自民党の「医療紛争処理のあり方検討会」
（大村秀章座長）の議論や、国民から寄せられる意見を
参考に設置法案を作成し、来年の通常国会に提出する方針。
現行の医師法21条は、患者の死亡に不審な点がある
「異状死」について、24時間以内に
警察に届け出ることを医師に義務付けており、
事故調への届け出との整合性について問題となっていた。
同省は
（１）21条を改正し、事故調への届け出をすれば
警察に連絡する必要はないとする
（２）法改正はせず、異状死から診療に関連した
死亡事例を除外する。
のいずれかの方法で届け出先を事故調に一本化する方針。
原案によると、調査は地方ごとに設ける事故調の
「分科会」が担当。
これとは別に厚労省内に中央組織を設置し、
全国の事例分析や、医療機関、行政機関への
再発防止策を提言する。
届け出があった事例のうち、実際に調査する対象は
遺族が解剖に同意したケースに限定。
解剖結果やカルテ、診療記録の分析、
医師や遺族からの聞き取り結果を基に、臨床医や解剖医、
法律家、遺族の支援活動をしている関係者などで構成する
専門チームが死因を検討し、調査報告書を作成する。
報告書は刑事捜査や、医師に対する
行政処分にも活用できるようにする。
医療機関から届け出がなくても、
遺族からの相談で調査を開始することも可能とする。
▽医療事故調
医療事故調
疾病との因果関係がはっきりしない患者の死亡について、
公平な立場で原因究明を行うための第三者組織。
厚労省は有識者による検討会の議論を経て
法制化の準備を進めており、２０１０年の発足を目指している。
刑事、民事訴訟に委ねざるを得ない医療紛争の
有効な解決手段として、患者・遺族と医療側の双方から
期待が寄せられている。
【解説】
医療事故の届け出先を警察ではなく、新たに創設を目指す
「医療事故調」に一本化するという厚生労働省の原案が
10月16日、明らかになった。
これまで警察が引き受けていた医療事故の捜査に
事実上制約をかけ、必要なケースだけに絞り込もうとする
大胆な試みだが、警察を信頼し、真相究明を委ねてきた
遺族にとって不安はぬぐえないだろう。
医療事故の原因解明をめぐっては、
高度な専門知識が求められることなどから、
医療従事者側の過失の有無について
判断が難しいとされる。
昨年2月に福島県立大野病院の産科医が
業務上過失致死容疑などで警察に逮捕された事件では、
医療関係団体が一斉に反発した。
一方で患者側には「病院は都合の悪いことは隠す」
との不信感が根強く、家族の死に納得がいかなければ
刑事告訴するケースも多い。
事故調創設の背景には、専門家のサポートがないと
捜査が立ちゆかなくなっている警察と、
司法の過剰な介入に危機感を募らせる
医療現場の双方のニーズがある。
患者から信頼される組織として機能するために、
事故調には警察と十分連携し、刑事責任を問うべき
悪質なケースを見逃さない姿勢が求められる。
厚生労働省がまとめた「医療事故調」の
原案の要旨は次の通り。
1、行政機関に置かれる委員会として
医療事故調査委員会を設置する。
各地に分科会を設置する
1、事故調は医療従事者、法律関係者、
遺族代表者らで構成する
1、分科会は個別の事例の評価及び
調査報告書を作成・決定する
1、医療機関からの診療関連死の届け出を義務化。
怠った場合はペナルティーを科すことができる
1、すべての診療関連死の届け出はまず事故調が受理し、
必要があれば警察に通報。
医師法21条に基づく届け出の在り方について整理する
1、遺族からの相談も受け付け、診療関連死が発生した
恐れが認められれば調査を開始する
1、遺族の同意を得て解剖できる事例を調査する
1、事故調は集積事例を分析し、全国の医療機関に
再発防止策を提言。
行政機関に安全のための勧告・建議をする
1、調査報告書は行政処分に活用。
刑事手続きでの使用もあり得る
医師法２１条の条文をそのまま引用すると
医師法２１条
医師は，死体又は妊娠4カ月以上の死産児を検案して
異状があると認めたときは，24時間以内に
所轄警察署に届け出なければならない
福島の大野病院で問題となっていますけど。
帝王切開をした産科医の先生は、
院長に報告をしているんですよ。
警察に届け出る必要があるか、って。
そいで、院長は、「その必要はない」
って言ったから、警察には届けなかったんです。
以前に、この記事でも書いた事ですけど、↓
「大野病院事件第四回公判」
「厚生労働省のリスクマネジメントマニュアル」でも、
「県立大野病院のマニュアル」でも。
「病院長」が医療過誤の時には警察に届け出る。
って書いてありますし、裁判で院長も証言しています。
でも、結局、警察は「異常死体届け出義務違反」
等の容疑で、ずーっと一年間病院で診察している
産科医の医師を、証拠隠滅のおそれがある、
逃亡の恐れがある、って事で逮捕したんですよ。
医師法２１条の条文で、「医師は」って書いていますけど。
この「医師」っていうのは、要は病院の院長とかじゃなくて、
死体を実際に見た医師って事なんです。
だから、福島の大野病院では、院長（もちろん医師）
ではなくて、産科医の先生が逮捕されたんですよ。
医者が患者を助けようと思って処置をして、
医師が刑事事件で逮捕されるって国は、
先進国では日本以外にはないんですけどね。
「異常死」の問題でも、結局現場の医師に
責任が全部降りかかってくるんですよ。
裁判でも、院長が自分の身を守るために、
この産科医の先生のせいにするような証言をしてたけど。
結局「つけは弱者に回ってくる」んですよ。
マスコミの型に嵌った言い方をすると。
医療訴訟では、「現場の医師」が一番の弱者です。
だから、この共同通信社の記事を見たら、
＞1、医療機関からの診療関連死の届け出を義務化。
怠った場合はペナルティーを科すことができる
って書いてあったので。
「現場の医師」の個人責任を追及しない方向に行って、
良かったなー、って思っていたんですよ。
ところが、毎日新聞の記事を見ると、
まるで全く逆ですねー。
医療関連死届け出ぬ医師に罰則
厚労省が「事故調査委」試案
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071017-00000151-mai-pol
厚生労働省は１７日、医療死亡事故の原因究明をする
第三者機関「医療事故調査委員会（仮称）」の試案を公表した。
年間２０００-３０００件に上る診療行為に関連した
死亡例について、医師に国への届け出を義務付け、
怠れば刑事罰や行政処分を科すこと
で医療の透明性確保や再発防止を図る。
一般から意見を募集したうえで、
早ければ来年の通常国会に関連法案を提出する方針。
医療死亡事故については、医師法２１条で
「異状死」の警察への届け出が義務付けられているが、
「異状」の定義があいまいで、遺族が不審に思っても
医師が通報せず解剖の機会が失われるケースが少なくない。
これがミスの隠ぺいや医療訴訟の多発・長期化を招く
一因になっており、厚労省は今年度から専門家会議を設け、
民事裁判や刑事捜査によらない
死因究明の在り方を検討していた。
試案によると、医療事故調は公正・中立な立場の
医療関係者や法律家らで構成。
国土交通省の航空・鉄道事故調査委員会と
同様の調査権限を持ち、報告書は個人情報を伏せて公開される。
医師側に責任があったとの結論が出た場合、
行政処分の対象になる。専門家会議では
「真相解明のため、調査に協力した医師の
刑事処分を免除すべきだ」との意見もあったが、
試案は調査内容の刑事手続き利用を認めた。
死亡事故の届け出先は事故調を所管する厚労相に一本化し、
警察へ通報する事案かどうかは、医療事故調が判断する。
遺族から解剖の同意が得られれば調査を開始し、
医学的な分析のほか、患者・遺族と医師側の
コミュニケーションの妥当性も評価する。
また、医療機関からの届け出がなくても遺族の相談に応じて
調査を始めたり、調査に被害者団体など遺族側の代表も参
加できるようにするなど、患者側の視点が入るよう配慮した。
第三者機関による死因究明を巡っては、日本内科学会が
０５年９月から国の補助を受けたモデル事業を全国８地域で実施し、
医療機関からの任意の届け出で５７件の調査を受理している。
【清水健二】
「毎日新聞：2007年10月18日」
こ、これは。
まるきり逆じゃないですか。
これでは、むしろ後退で、ますます医師の逃散を助長しますね。
＞診療行為に関連した死亡例について、
医師に国への届け出を義務付け、
怠れば刑事罰や行政処分を科すこと
で医療の透明性確保や再発防止を図る。
毎日新聞では「医師」に届け出を義務づけ、
って書いていますねー。
診療行為に関連した死亡例って言ったって。
極端な話、長い間入院して寝たきりになっていれば、
肺炎になる可能性も高いし。
肺梗塞とかになる事もあるし。
元々高齢だったら、脳梗塞とか心筋梗塞とか、
そういう病気になる可能性もあるんですよ。
病院にいようが、自宅にいようが、施設にいようが。
でも、それらの病気になったときに、
絶対に診療行為と関係がないのか。
って言われたら、それを証明するのは難しいですよ。
カテーテル検査や手術の最中とか直後に、
脳梗塞とか肺梗塞になったら、
検査や手術との関連がありそうかな。
と言う事はできますけど。
検査や手術の何時間後だったら関係ない、
という事を証明するのは難しいですよ。
病院に長期入院していたから、肺炎になった。
と言われれば、違うとは言い切れないですよ。
病院の中で、病院にいる原因菌が元の肺炎ですからね。
そういうのも、全て届けるんですか、本当に。
そして、罰則もつけるんですか。
どこまでやらなきゃいけないんですか。
そもそも「異常死」の定義があいまいで。
診療行為との関連っていったって、
どの程度だったら関連があるか、わかんないんですけど。
それをそのままにして、届けなかったら罰則って。
一体、何を考えているんでしょうか。
とりあえず、「医療事故調査委員」とかの前に、
「異常死」「診療関連死」の定義をはっきりさせる事が重要だと思います。
そして、「届け出義務」を「医師」個人ではなく、
「病院、医療機関」にする、って事が大事だと思います。
全く反対の方向に行かなければ良いのですが。
医師法２１条に関しては、この本にも詳しく書いていますよ！
→ 医療崩壊―「立ち去り型サボタージュ」とは何か
小松 秀樹 (著)
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癒着胎盤っていう、非常に難しい症例の患者を
助けようと思って、助けられなかった。
って事で、警察に逮捕された事件。
この話は、私のブログでも何回も取り上げていますけど。
逮捕された容疑の一つが医師法21条にある、
「異常死体の届け出義務違反」ってやつなんですよ。
元々は、「犯罪行為」が関与している死体の事を念頭に、
「異常死」って事が定義されたんですけど。
平成６年に、日本法医学会がガイドラインっていうのを作成して、
「異常死」に「診療行為」が関与している場合を含む。
って解釈しちゃったんですよね。
参照：「異状死」ガイドライン、平成6年5月、日本法医学会
【4】診療行為に関連した予期しない死亡、およびその疑いがあるもの
注射・麻酔・手術・検査・分娩などあらゆる診療行為中，
または診療行為の比較的直後における予期しない死亡．
診療行為自体が関与している可能性のある死亡．
診療行為中または比較的直後の急死で，死因が不明の場合．
診療行為の過誤や過失の有無を問わない．
それが、諸悪の根元とまではいきませんけど。
結局、その解釈が今では当たり前のようになって、
逮捕者まで出たのは、残念です。
で、いろいろ問題がある、この「異常死」に関して。
厚生労働省の「医療事故調査委員会」ってやつの
原案がまとまったようですね。
でも、これ。
新聞によって、解釈が違っているようですねー。
まずは、１０／１７の共同通信社系の新聞
窓口、警察でなく新組織に 患者死亡時の届け出
厚労省、一本化の方針
医療事故調の原案まとまる
共同通信社：2007年10月17日
公平な立場で医療事故原因を究明する新たな組織
（医療事故調）づくりを進めている厚生労働省は
10月16日までに、事故の可能性がある患者死亡事例が
発生した際の医療機関からの届け出先について、
警察ではなく新組織に一本化することなどを柱とする
原案をまとめた。
これらの死亡事例のすべてについて新組織への届け出を
義務付けた上で、事件性が疑われるケースは
事故調から警察に速やかに通報するとしている。
医療機関が届け出を怠った場合には罰則を科す。
医療事故調づくりをめぐっては、
警察との役割分担が最大の焦点だった。
同省は「現場から情報を吸い上げる窓口を
事故調に絞ることで、より専門的な立場で
事故かどうかの判断をすることができ、
死因の真相究明につながる」（幹部）としている。
同省は10月17日に原案を公表。
同日招集される自民党の「医療紛争処理のあり方検討会」
（大村秀章座長）の議論や、国民から寄せられる意見を
参考に設置法案を作成し、来年の通常国会に提出する方針。
現行の医師法21条は、患者の死亡に不審な点がある
「異状死」について、24時間以内に
警察に届け出ることを医師に義務付けており、
事故調への届け出との整合性について問題となっていた。
同省は
（１）21条を改正し、事故調への届け出をすれば
警察に連絡する必要はないとする
（２）法改正はせず、異状死から診療に関連した
死亡事例を除外する。
のいずれかの方法で届け出先を事故調に一本化する方針。
原案によると、調査は地方ごとに設ける事故調の
「分科会」が担当。
これとは別に厚労省内に中央組織を設置し、
全国の事例分析や、医療機関、行政機関への
再発防止策を提言する。
届け出があった事例のうち、実際に調査する対象は
遺族が解剖に同意したケースに限定。
解剖結果やカルテ、診療記録の分析、
医師や遺族からの聞き取り結果を基に、臨床医や解剖医、
法律家、遺族の支援活動をしている関係者などで構成する
専門チームが死因を検討し、調査報告書を作成する。
報告書は刑事捜査や、医師に対する
行政処分にも活用できるようにする。
医療機関から届け出がなくても、
遺族からの相談で調査を開始することも可能とする。
▽医療事故調
医療事故調
疾病との因果関係がはっきりしない患者の死亡について、
公平な立場で原因究明を行うための第三者組織。
厚労省は有識者による検討会の議論を経て
法制化の準備を進めており、２０１０年の発足を目指している。
刑事、民事訴訟に委ねざるを得ない医療紛争の
有効な解決手段として、患者・遺族と医療側の双方から
期待が寄せられている。
【解説】
医療事故の届け出先を警察ではなく、新たに創設を目指す
「医療事故調」に一本化するという厚生労働省の原案が
10月16日、明らかになった。
これまで警察が引き受けていた医療事故の捜査に
事実上制約をかけ、必要なケースだけに絞り込もうとする
大胆な試みだが、警察を信頼し、真相究明を委ねてきた
遺族にとって不安はぬぐえないだろう。
医療事故の原因解明をめぐっては、
高度な専門知識が求められることなどから、
医療従事者側の過失の有無について
判断が難しいとされる。
昨年2月に福島県立大野病院の産科医が
業務上過失致死容疑などで警察に逮捕された事件では、
医療関係団体が一斉に反発した。
一方で患者側には「病院は都合の悪いことは隠す」
との不信感が根強く、家族の死に納得がいかなければ
刑事告訴するケースも多い。
事故調創設の背景には、専門家のサポートがないと
捜査が立ちゆかなくなっている警察と、
司法の過剰な介入に危機感を募らせる
医療現場の双方のニーズがある。
患者から信頼される組織として機能するために、
事故調には警察と十分連携し、刑事責任を問うべき
悪質なケースを見逃さない姿勢が求められる。
厚生労働省がまとめた「医療事故調」の
原案の要旨は次の通り。
1、行政機関に置かれる委員会として
医療事故調査委員会を設置する。
各地に分科会を設置する
1、事故調は医療従事者、法律関係者、
遺族代表者らで構成する
1、分科会は個別の事例の評価及び
調査報告書を作成・決定する
1、医療機関からの診療関連死の届け出を義務化。
怠った場合はペナルティーを科すことができる
1、すべての診療関連死の届け出はまず事故調が受理し、
必要があれば警察に通報。
医師法21条に基づく届け出の在り方について整理する
1、遺族からの相談も受け付け、診療関連死が発生した
恐れが認められれば調査を開始する
1、遺族の同意を得て解剖できる事例を調査する
1、事故調は集積事例を分析し、全国の医療機関に
再発防止策を提言。
行政機関に安全のための勧告・建議をする
1、調査報告書は行政処分に活用。
刑事手続きでの使用もあり得る
医師法２１条の条文をそのまま引用すると
医師法２１条
医師は，死体又は妊娠4カ月以上の死産児を検案して
異状があると認めたときは，24時間以内に
所轄警察署に届け出なければならない
福島の大野病院で問題となっていますけど。
帝王切開をした産科医の先生は、
院長に報告をしているんですよ。
警察に届け出る必要があるか、って。
そいで、院長は、「その必要はない」
って言ったから、警察には届けなかったんです。
以前に、この記事でも書いた事ですけど、↓
「大野病院事件第四回公判」
「厚生労働省のリスクマネジメントマニュアル」でも、
「県立大野病院のマニュアル」でも。
「病院長」が医療過誤の時には警察に届け出る。
って書いてありますし、裁判で院長も証言しています。
でも、結局、警察は「異常死体届け出義務違反」
等の容疑で、ずーっと一年間病院で診察している
産科医の医師を、証拠隠滅のおそれがある、
逃亡の恐れがある、って事で逮捕したんですよ。
医師法２１条の条文で、「医師は」って書いていますけど。
この「医師」っていうのは、要は病院の院長とかじゃなくて、
死体を実際に見た医師って事なんです。
だから、福島の大野病院では、院長（もちろん医師）
ではなくて、産科医の先生が逮捕されたんですよ。
医者が患者を助けようと思って処置をして、
医師が刑事事件で逮捕されるって国は、
先進国では日本以外にはないんですけどね。
「異常死」の問題でも、結局現場の医師に
責任が全部降りかかってくるんですよ。
裁判でも、院長が自分の身を守るために、
この産科医の先生のせいにするような証言をしてたけど。
結局「つけは弱者に回ってくる」んですよ。
マスコミの型に嵌った言い方をすると。
医療訴訟では、「現場の医師」が一番の弱者です。
だから、この共同通信社の記事を見たら、
＞1、医療機関からの診療関連死の届け出を義務化。
怠った場合はペナルティーを科すことができる
って書いてあったので。
「現場の医師」の個人責任を追及しない方向に行って、
良かったなー、って思っていたんですよ。
ところが、毎日新聞の記事を見ると、
まるで全く逆ですねー。
医療関連死届け出ぬ医師に罰則
厚労省が「事故調査委」試案
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071017-00000151-mai-pol
厚生労働省は１７日、医療死亡事故の原因究明をする
第三者機関「医療事故調査委員会（仮称）」の試案を公表した。
年間２０００-３０００件に上る診療行為に関連した
死亡例について、医師に国への届け出を義務付け、
怠れば刑事罰や行政処分を科すこと
で医療の透明性確保や再発防止を図る。
一般から意見を募集したうえで、
早ければ来年の通常国会に関連法案を提出する方針。
医療死亡事故については、医師法２１条で
「異状死」の警察への届け出が義務付けられているが、
「異状」の定義があいまいで、遺族が不審に思っても
医師が通報せず解剖の機会が失われるケースが少なくない。
これがミスの隠ぺいや医療訴訟の多発・長期化を招く
一因になっており、厚労省は今年度から専門家会議を設け、
民事裁判や刑事捜査によらない
死因究明の在り方を検討していた。
試案によると、医療事故調は公正・中立な立場の
医療関係者や法律家らで構成。
国土交通省の航空・鉄道事故調査委員会と
同様の調査権限を持ち、報告書は個人情報を伏せて公開される。
医師側に責任があったとの結論が出た場合、
行政処分の対象になる。専門家会議では
「真相解明のため、調査に協力した医師の
刑事処分を免除すべきだ」との意見もあったが、
試案は調査内容の刑事手続き利用を認めた。
死亡事故の届け出先は事故調を所管する厚労相に一本化し、
警察へ通報する事案かどうかは、医療事故調が判断する。
遺族から解剖の同意が得られれば調査を開始し、
医学的な分析のほか、患者・遺族と医師側の
コミュニケーションの妥当性も評価する。
また、医療機関からの届け出がなくても遺族の相談に応じて
調査を始めたり、調査に被害者団体など遺族側の代表も参
加できるようにするなど、患者側の視点が入るよう配慮した。
第三者機関による死因究明を巡っては、日本内科学会が
０５年９月から国の補助を受けたモデル事業を全国８地域で実施し、
医療機関からの任意の届け出で５７件の調査を受理している。
【清水健二】
「毎日新聞：2007年10月18日」
こ、これは。
まるきり逆じゃないですか。
これでは、むしろ後退で、ますます医師の逃散を助長しますね。
＞診療行為に関連した死亡例について、
医師に国への届け出を義務付け、
怠れば刑事罰や行政処分を科すこと
で医療の透明性確保や再発防止を図る。
毎日新聞では「医師」に届け出を義務づけ、
って書いていますねー。
診療行為に関連した死亡例って言ったって。
極端な話、長い間入院して寝たきりになっていれば、
肺炎になる可能性も高いし。
肺梗塞とかになる事もあるし。
元々高齢だったら、脳梗塞とか心筋梗塞とか、
そういう病気になる可能性もあるんですよ。
病院にいようが、自宅にいようが、施設にいようが。
でも、それらの病気になったときに、
絶対に診療行為と関係がないのか。
って言われたら、それを証明するのは難しいですよ。
カテーテル検査や手術の最中とか直後に、
脳梗塞とか肺梗塞になったら、
検査や手術との関連がありそうかな。
と言う事はできますけど。
検査や手術の何時間後だったら関係ない、
という事を証明するのは難しいですよ。
病院に長期入院していたから、肺炎になった。
と言われれば、違うとは言い切れないですよ。
病院の中で、病院にいる原因菌が元の肺炎ですからね。
そういうのも、全て届けるんですか、本当に。
そして、罰則もつけるんですか。
どこまでやらなきゃいけないんですか。
そもそも「異常死」の定義があいまいで。
診療行為との関連っていったって、
どの程度だったら関連があるか、わかんないんですけど。
それをそのままにして、届けなかったら罰則って。
一体、何を考えているんでしょうか。
とりあえず、「医療事故調査委員」とかの前に、
「異常死」「診療関連死」の定義をはっきりさせる事が重要だと思います。
そして、「届け出義務」を「医師」個人ではなく、
「病院、医療機関」にする、って事が大事だと思います。
全く反対の方向に行かなければ良いのですが。
医師法２１条に関しては、この本にも詳しく書いていますよ！
→ 医療崩壊―「立ち去り型サボタージュ」とは何か
小松 秀樹 (著)
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なんか、医療訴訟の話とか、
マスコミの報道とかばっか見ていると。
医者v.s.患者
みたいな対立の構図で語られる事が多いんですけど。
これは、基本的には間違いです。
医者って、私もそうですけど。
みんな、患者を治したい、助けたい。
病気を治したい、って思って医者になっているわけで。
そもそも、患者と敵対しようと思って
医者になる人なんて、いるわけないんですよ。
最初に医者になる時もそうですけど。
今現在でも、患者は敵だって思っている
医者なんか、いないんですよ。
マスコミは、医者は患者の敵。
みたいな書き方をするかもしれませんけどね。
本来、医者と患者っていうのは、
敵対するものではありません。
患者の側から見てもそうです。
患者を診察してくれる人は、医者しかいないし。
病気を治すのも医者しかいないんですよ。
自分の身体を預けているわけですから。
敵に、自分の大事な身体を預けないでしょ、普通。
医者側から見ても、患者側から見ても、
医者と患者っていうのは、敵対関係ではないんです。
じゃあ、なんでマスコミの報道なんかでは、
医者v.s.患者
のような対立の構図ができあがっているのか、って言うと。
「医療訴訟」の話が多いからですよ。
新聞やテレビで話題になるのは。
まあ、「神の手を持つ」とか「名医」
とか「赤ひげ」みたいな医者特集をする場合。
単発で、そうではない事もあるんですけど。
だいたい、新聞等のマスコミの記事になるのは、
「医療訴訟」とかが多いので。
結果的に医者と患者が対立しているように
見えるんですよ。
ところで、医療訴訟の数って、
日本でどのくらいあるか知っていますか？
日本では一年間で、1000件くらいです。
1997年は597件だから、10年間で約2倍に
増えているんですけど。
2005年，2006年ともに1000件を下回っています。
じゃあ、医療訴訟の頻度はどのくらいでしょうか？
国民１人当たりの外来受診数っていうのは、
厚生労働省が出しているので、
そこから抜粋してみましょうか。
国民１人当たりの年間受診回数
（厚生労働省「Ｈ１５年社会医療診察行為別調査」）
日本 ２１
アメリカ ５．３
イギリス ４．８
フランス ５．２
スウェーデン ２．７
日本では、一年間で１人当たりだいたい、
２０回、外来を受診しているんです。
これは、他の先進国の４倍〜８倍に当たります。
医者の数は、他の先進国の２／３から１／２で、
患者の数は、４〜８倍ですから。
日本の医者は、他の先進国の５〜１０倍くらいの
患者を診ている、って計算になります。
ちょっと、話が飛んでしまいましたけど。
１人当たり、年間２１回なので、
日本の人口を約１億２千万人とすると。
延べ、２５億人の患者が病院を受診しているんですよ。
外来だけで、この人数なので。
入院患者を入れると、延べ３０億人くらい
になるんでしょうかね。
患者が医者にかかる回数は。
入院患者がいる場合。
ほとんど毎日、医者は患者を診察しますから。
本当は、もっともっと回数は多いのですけどね。
便宜的に、医者が患者を診る回数は、
年間３０億回としましょうか。
医療訴訟の数は、年間約１０００件です。
医者と患者が敵対する、って構図は
基本的に医療訴訟の時だけです。
まあ、実際に訴訟になる数は、
訴訟を検討する数の１／１０位かもしれませんけど。
１０倍の数があったとしたって、１万件ですよ。
医者が患者を診る時、
基本的には患者と医者は敵対していませんから。
医者と患者が敵ではない事が、年間３０億回。
医者と患者が敵の時は、医療訴訟の時だけだとすると、
年間１０００回。
その１０倍としても、年間１万回だけですよ。
医者と患者が敵対する頻度は、
３０万回に一回しかないんですよ。
この理屈でいくと。
分母を３０億にして良いのか、って問題はありますけどね。
まあ、実際問題として。
患者が医者の診察を受けるまでに、長い時間待たされたとか。
厳しく指導されて、ちょっと嫌になったとか。
そういう事もあるだろうし。
逆に、夜中に軽症患者が来て、
医者が夜中に起こされて診察したら。
なんでこんな夜中に来るんだ。
って医者が思う事もあるでしょうけど。
それでも、敵対しているわけではありませんよ。
所詮、一時的な感情だけですから。
じゃあ、なんで
医者v.s.患者
の構図が生まれて、医者と患者が
敵対しているかのように思っている人が多いか、
っていうと。
原因は、マスコミにあると、私は思います。
マスコミって言っても、新聞、テレビ、雑誌など
いろいろな媒体があるので。
一律に扱うのは適切ではないと思うんですけど。
マスコミっていうのは、スポンサーから
金をもらっている、「営利企業」ですよ。
ＮＨＫはスポンサーがいない特殊法人なので、
ちょっと別ではあるんですけど。
基本的には、どのマスコミも、「単なる営利企業」です。
スポンサーから、広告料をもらって、
それを読者、視聴者に見てもらう。
その広告を見て、スポンサー会社の商品が売れる。
だから、たくさんの人が広告を見てくれた方が良いので、
どうしても、多くの人が興味を引く事を書く。
そういう構図です。
だからマスコミは、視聴率とか読者数っていうのを、
異常に気にします。
単なる日常的にある事を記事にしても、
読者は興味を持たないんですよ、普通。
営利企業だから、それでは困るんですよ、マスコミは。
だから、記事にするのは、非日常の事になります。
医療で言えば、
医者が患者を診察した、薬を処方した。
簡単な手術をして、うまくいった。
それだけでは、記事にならないんですよ。
日常的にある事だから。
医者が患者を手術して、事前に予想できる範囲の
合併症が起きて、不幸にも患者が亡くなった。
もしくは、重篤な後遺症が残った。
それは、非日常ですから。
マスコミとしたら、報道する価値があるんでしょう。
「水戸黄門」でも、「ウルトラマン」でも、
何でも良いんですけどね。
ヒーローが悪者を退治する、
善v.s.悪
の構図が、読者や視聴者が見て、
一番わかりやすいんですよね。
読者や視聴者が見ていてわかりやすい、
って方法があるとしたら。
やっぱり、その方法を使う事が、
どうしても多くなってしまいます。
ある種の、「既存の型」に嵌めた方が、
報道する側も安心するんでしょう。
これは、ある報道関係者が先日言っていた事ですけど、
ある種の既存の型っていうので、典型的なのは
「つけは結局、弱者に回ってくる。」
とか、そういうやつですよ。
手術や検査の結果、患者側に不幸な事が起こった。
当然、遺族は悲しい。
そしたら、医者の側に過失があろうがなかろうが、
そんな事は、きちんと検証せずに。
善v.s.悪
の構図に当てはめるんですよね、マスコミは。
そして、
患者＝弱者、被害者
という思いこみがマスコミにはありますから。
結局
患者＝善
になっちゃうんですよ。
だから、対立の構図だと、残るのは医者と悪しかないから。
医者の方に、過失があろうがなかろうが、
医者＝悪
悪v.s.善
医者v.s.患者
の構図が成り立っちゃうんですよ。
元々は、医者叩きの記事を書く気がなくても、
安易に既存の型に嵌めて、対立の構図に当てはめて、
医者v.s.患者
って形にしてしまうと、
患者＝善、被害者
という思いこみができてしまって、結局
医者＝悪
の構図ができあがって、医者からみたら「医師叩き」
の記事ができあがっているのだと思います。
新聞記者やテレビ番組等を作る人間の、
「無知」、「思いこみ」が根本にあって。
医師を叩こう、という悪意はないのかもしれませんけどね。
営利企業として、非日常的な事を記事に書く。
医療でいえば、医療訴訟が多いんですけど。
そして、ろくに勉強もせずに、
安易に「既存の型に嵌める」方法を取っているので、
医者v.s.患者
悪v.s.善
の構図の記事ばっかり報道される。
そして、それを一般人が見て、信じてしまう。
そういう報道を元にして、医師ブロガーも記事を書く。
そいで、患者の側である、一般の人達も、
医者の側も、なんとなく
医者v.s.患者
医者と患者は対立する、敵対する、という
思いこみが成り立っているんじゃないかな、
って思います。
医者と患者が敵対する事は、実際の頻度からいったら、
数十万分の一とかの確率です。
マスコミの報道の影響も大きいのですけどね。
いつの間にか、そう思いこんでいる人も多いんですよ。
医者と患者は敵対するものではない、って事は
当たり前といえば、当たり前の事なんですけど。
ちょっと、私を含め、みんなに再確認してもらいたかったので。
敢えて記事を書いてみました。
私以外の医者のホンネが知りたい人は、これも読んでね！
→ 『医者のホンネが丸わかり！（改）』
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マスコミの報道とかばっか見ていると。
医者v.s.患者
みたいな対立の構図で語られる事が多いんですけど。
これは、基本的には間違いです。
医者って、私もそうですけど。
みんな、患者を治したい、助けたい。
病気を治したい、って思って医者になっているわけで。
そもそも、患者と敵対しようと思って
医者になる人なんて、いるわけないんですよ。
最初に医者になる時もそうですけど。
今現在でも、患者は敵だって思っている
医者なんか、いないんですよ。
マスコミは、医者は患者の敵。
みたいな書き方をするかもしれませんけどね。
本来、医者と患者っていうのは、
敵対するものではありません。
患者の側から見てもそうです。
患者を診察してくれる人は、医者しかいないし。
病気を治すのも医者しかいないんですよ。
自分の身体を預けているわけですから。
敵に、自分の大事な身体を預けないでしょ、普通。
医者側から見ても、患者側から見ても、
医者と患者っていうのは、敵対関係ではないんです。
じゃあ、なんでマスコミの報道なんかでは、
医者v.s.患者
のような対立の構図ができあがっているのか、って言うと。
「医療訴訟」の話が多いからですよ。
新聞やテレビで話題になるのは。
まあ、「神の手を持つ」とか「名医」
とか「赤ひげ」みたいな医者特集をする場合。
単発で、そうではない事もあるんですけど。
だいたい、新聞等のマスコミの記事になるのは、
「医療訴訟」とかが多いので。
結果的に医者と患者が対立しているように
見えるんですよ。
ところで、医療訴訟の数って、
日本でどのくらいあるか知っていますか？
日本では一年間で、1000件くらいです。
1997年は597件だから、10年間で約2倍に
増えているんですけど。
2005年，2006年ともに1000件を下回っています。
じゃあ、医療訴訟の頻度はどのくらいでしょうか？
国民１人当たりの外来受診数っていうのは、
厚生労働省が出しているので、
そこから抜粋してみましょうか。
国民１人当たりの年間受診回数
（厚生労働省「Ｈ１５年社会医療診察行為別調査」）
日本 ２１
アメリカ ５．３
イギリス ４．８
フランス ５．２
スウェーデン ２．７
日本では、一年間で１人当たりだいたい、
２０回、外来を受診しているんです。
これは、他の先進国の４倍〜８倍に当たります。
医者の数は、他の先進国の２／３から１／２で、
患者の数は、４〜８倍ですから。
日本の医者は、他の先進国の５〜１０倍くらいの
患者を診ている、って計算になります。
ちょっと、話が飛んでしまいましたけど。
１人当たり、年間２１回なので、
日本の人口を約１億２千万人とすると。
延べ、２５億人の患者が病院を受診しているんですよ。
外来だけで、この人数なので。
入院患者を入れると、延べ３０億人くらい
になるんでしょうかね。
患者が医者にかかる回数は。
入院患者がいる場合。
ほとんど毎日、医者は患者を診察しますから。
本当は、もっともっと回数は多いのですけどね。
便宜的に、医者が患者を診る回数は、
年間３０億回としましょうか。
医療訴訟の数は、年間約１０００件です。
医者と患者が敵対する、って構図は
基本的に医療訴訟の時だけです。
まあ、実際に訴訟になる数は、
訴訟を検討する数の１／１０位かもしれませんけど。
１０倍の数があったとしたって、１万件ですよ。
医者が患者を診る時、
基本的には患者と医者は敵対していませんから。
医者と患者が敵ではない事が、年間３０億回。
医者と患者が敵の時は、医療訴訟の時だけだとすると、
年間１０００回。
その１０倍としても、年間１万回だけですよ。
医者と患者が敵対する頻度は、
３０万回に一回しかないんですよ。
この理屈でいくと。
分母を３０億にして良いのか、って問題はありますけどね。
まあ、実際問題として。
患者が医者の診察を受けるまでに、長い時間待たされたとか。
厳しく指導されて、ちょっと嫌になったとか。
そういう事もあるだろうし。
逆に、夜中に軽症患者が来て、
医者が夜中に起こされて診察したら。
なんでこんな夜中に来るんだ。
って医者が思う事もあるでしょうけど。
それでも、敵対しているわけではありませんよ。
所詮、一時的な感情だけですから。
じゃあ、なんで
医者v.s.患者
の構図が生まれて、医者と患者が
敵対しているかのように思っている人が多いか、
っていうと。
原因は、マスコミにあると、私は思います。
マスコミって言っても、新聞、テレビ、雑誌など
いろいろな媒体があるので。
一律に扱うのは適切ではないと思うんですけど。
マスコミっていうのは、スポンサーから
金をもらっている、「営利企業」ですよ。
ＮＨＫはスポンサーがいない特殊法人なので、
ちょっと別ではあるんですけど。
基本的には、どのマスコミも、「単なる営利企業」です。
スポンサーから、広告料をもらって、
それを読者、視聴者に見てもらう。
その広告を見て、スポンサー会社の商品が売れる。
だから、たくさんの人が広告を見てくれた方が良いので、
どうしても、多くの人が興味を引く事を書く。
そういう構図です。
だからマスコミは、視聴率とか読者数っていうのを、
異常に気にします。
単なる日常的にある事を記事にしても、
読者は興味を持たないんですよ、普通。
営利企業だから、それでは困るんですよ、マスコミは。
だから、記事にするのは、非日常の事になります。
医療で言えば、
医者が患者を診察した、薬を処方した。
簡単な手術をして、うまくいった。
それだけでは、記事にならないんですよ。
日常的にある事だから。
医者が患者を手術して、事前に予想できる範囲の
合併症が起きて、不幸にも患者が亡くなった。
もしくは、重篤な後遺症が残った。
それは、非日常ですから。
マスコミとしたら、報道する価値があるんでしょう。
「水戸黄門」でも、「ウルトラマン」でも、
何でも良いんですけどね。
ヒーローが悪者を退治する、
善v.s.悪
の構図が、読者や視聴者が見て、
一番わかりやすいんですよね。
読者や視聴者が見ていてわかりやすい、
って方法があるとしたら。
やっぱり、その方法を使う事が、
どうしても多くなってしまいます。
ある種の、「既存の型」に嵌めた方が、
報道する側も安心するんでしょう。
これは、ある報道関係者が先日言っていた事ですけど、
ある種の既存の型っていうので、典型的なのは
「つけは結局、弱者に回ってくる。」
とか、そういうやつですよ。
手術や検査の結果、患者側に不幸な事が起こった。
当然、遺族は悲しい。
そしたら、医者の側に過失があろうがなかろうが、
そんな事は、きちんと検証せずに。
善v.s.悪
の構図に当てはめるんですよね、マスコミは。
そして、
患者＝弱者、被害者
という思いこみがマスコミにはありますから。
結局
患者＝善
になっちゃうんですよ。
だから、対立の構図だと、残るのは医者と悪しかないから。
医者の方に、過失があろうがなかろうが、
医者＝悪
悪v.s.善
医者v.s.患者
の構図が成り立っちゃうんですよ。
元々は、医者叩きの記事を書く気がなくても、
安易に既存の型に嵌めて、対立の構図に当てはめて、
医者v.s.患者
って形にしてしまうと、
患者＝善、被害者
という思いこみができてしまって、結局
医者＝悪
の構図ができあがって、医者からみたら「医師叩き」
の記事ができあがっているのだと思います。
新聞記者やテレビ番組等を作る人間の、
「無知」、「思いこみ」が根本にあって。
医師を叩こう、という悪意はないのかもしれませんけどね。
営利企業として、非日常的な事を記事に書く。
医療でいえば、医療訴訟が多いんですけど。
そして、ろくに勉強もせずに、
安易に「既存の型に嵌める」方法を取っているので、
医者v.s.患者
悪v.s.善
の構図の記事ばっかり報道される。
そして、それを一般人が見て、信じてしまう。
そういう報道を元にして、医師ブロガーも記事を書く。
そいで、患者の側である、一般の人達も、
医者の側も、なんとなく
医者v.s.患者
医者と患者は対立する、敵対する、という
思いこみが成り立っているんじゃないかな、
って思います。
医者と患者が敵対する事は、実際の頻度からいったら、
数十万分の一とかの確率です。
マスコミの報道の影響も大きいのですけどね。
いつの間にか、そう思いこんでいる人も多いんですよ。
医者と患者は敵対するものではない、って事は
当たり前といえば、当たり前の事なんですけど。
ちょっと、私を含め、みんなに再確認してもらいたかったので。
敢えて記事を書いてみました。
私以外の医者のホンネが知りたい人は、これも読んでね！
→ 『医者のホンネが丸わかり！（改）』
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奈良の大淀病院で、妊婦が脳出血（脳内出血）で
亡くなった話は、このブログでも何回も書いたので。
ご存じの方も多いと思いますが。
福島県では、出産後に患者が脳出血で死亡した、
という事件があったようです。
まずは、この方のご冥福をお祈り致します。
で、この件に関しては、和解が成立したようですね。
ネタ元は、ssd先生のブログからです。
→ 『またもや悲劇が』
いつもお世話になっております。
でも、これって、どうなんでしょうか。
損賠訴訟：出産後に脳内出血死
病院側責任認め、遺族と和解成立 ／福島
出産後に脳内出血を起こして死亡した
いわき市の女性（当時２９歳）の遺族が、大原綜合病院
（福島市大町、有我由紀夫院長）を相手取り、
６８００万円の損害賠償を求めた訴訟があり、
福島地裁（森高重久裁判長）で和解が
成立していたことが１０日までに分かった。
病院側は血圧管理について一定の責任を認め、
解決金４０６２万円を支払う。
訴状によると、女性は０４年７月１３日に長男を出産後、
血圧の高い状態が続いていたが、
同病院は血圧を下げる治療を継続しなかった。
また、意識レベルが低下しているのに
磁気共鳴画像化装置（ＭＲＩ）による検査をしなかったため、
より設備の整っている別の病院への搬送が遅れ、
女性は脳内出血で同年９月に死亡した。
同病院は「病院にも一定の責任があると認め、
和解に応じた」と説明した。
女性の夫は「責任を認めてくれたことは大きい。
同じような被害を出さないよう適切な処置をしてほしい」
と話した。【今井美津子】
『毎日新聞 ： 2007年10月11日』
このブログだけでなく、他の医師ブログでも、
以前から何回も言っていることで。
既存のマスコミでも、やっと言うようになってきましたけど。
お産にはリスクがつきものです。
日本の新生児死亡率は、世界一低くて、
妊婦死亡率に関しても、日本はかなり優秀ですけど。
それでも、一定の割合で、お産で亡くなる方はいます。
どんなに医学が進歩しても、
それは絶対にゼロにはなりません。
具体的に、どの位の妊婦が出産で亡くなっているか、
って事を調べようと思ったら。
僻地の産科医先生のブログに書いてありました。
→ 『「良い産院の1Oカ条」と妊婦健診』
この記事の、表２，３に書いてあります。
ちょっと見にくいので、抜粋します。
＞厚生省長屋班で1991〜1992年にかけて行った
妊産婦死亡の主要死因と,
主要死因別救命可能率を表2に示す.
不適切麻酔(4/4),重症悪阻(3/3),
MOF（多臓器不全）(3/4)などは,
適切に治療が行われていれば救命は可能であった
と判定された。
出血性ショック(46/74=62.2%)や
妊娠中毒症(10/17=58.8%)は症例数が多く,
かつ適切な治療によって救命可能な例が
半数以上であると判定された.
一方,内科合併症妊娠(主に心疾患)(1/19=5.3%),
羊水塞栓・肺塞栓症,(1/24=4.2%),
頭蓋内出血(1/27=3.4%)などは,
救命が困難であったと判定された.
表２から、脳出血（脳内出血）の部分だけを抜き出すと
＞頭蓋内出血 症例数 ２７
救命可能数 １
救命可能率 ３．４％
厚生労働省が示したデーターで、
１９９１〜１９９２年の一年間で、妊婦や出産後に
２７人の患者が脳出血（脳内出血）で亡くなった。
そして、救命可能だった人は１人しかいないって事ですよ。
確率からいったら、３．４％しかいないんですよ。
その事を頭に入れて、もう一回この記事を見てみましょう。
あくまで、断片的な情報しかないんですけどね。
＞女性は０４年７月１３日に長男を出産後、
血圧の高い状態が続いていたが、
同病院は血圧を下げる治療を継続しなかった。
血圧を下げる治療を継続しなかった。
って書いてあるんだから、
一時的には血圧を下げる治療を行った、
って事でしょう。
「血圧」、っていうのは、基本的には、
一時的に多少高くても、あまり問題にはなりません。
私の無料レポート
日本一わかりやすい！「高血圧」
にも書いてある事なんですけどね。
普通の人でも、全力疾走したら、
一時的には血圧２００位になりますから。
それだけでは、あまり問題にならないんですよ。
血圧が、高い状態がずっと続いていると、
動脈硬化が進んで、脳卒中や心筋梗塞になりやすい。
心臓や腎臓に負担がかかって、心不全、腎不全に
なってしまう事もある。
だから、食事、運動療法をしたり、薬物療法を行って、
血圧を下げた方が良い、って事です。
一時的に血圧が高かったから、
一時的に血圧を下げる治療をした。
ということは、どうやら言えそうですけどね。
どのくらいの血圧が、どのくらいの期間続いていて、
どんな治療を行ったのか。
そういった事はわかりません。
その後、どの程度の血圧が続いていたか、
って事もわからないんですけどね。
基本的には、若い人は脳卒中の確率も低いですし、
動脈硬化っていうのは、何年も何十年もかかって
進む事ですから。
急いで血圧を下げる必要があったのかどうか、
って事はわからないと思います。
血圧が高かったのに、治療をしなかった、けしからん。
って記事のようにも思えるのですけど。
「血圧はただ下げればよいわけじゃない」、
って事は、テレビ番組なんかでも、
たくさんやっていますよね。
どの程度の血圧がどのくらい続いたのか。
そこがわからないと、なんとも言えないのですけど。
あくまで、一般論として、
血圧が一時的にちょっと高いだけでは、
すぐに治療の対象とはなりません。
まして、薬物療法の対象とはなりません。
＞意識レベルが低下しているのに
磁気共鳴画像化装置（ＭＲＩ）による検査をしなかったため、
より設備の整っている別の病院への搬送が遅れ、
女性は脳内出血で同年９月に死亡した。
ＭＲＩがこの病院にあったのかどうか知りませんけど。
意識レベルが低下しているのであれば、
やっぱり頭のＣＴ位は撮った方が良いと思います。
これに関しては、過失はあるかもしれません。
ＭＲＩっていうのは、入っていない病院も多いし。
撮るのにも、時間がかかりますからね。
ＣＴであれば、たいていの病院にありますし。
時間もＭＲＩに比べたら、短いです。
脳梗塞は、直後だったら頭部ＣＴではわからないんですけど、
脳出血ならわかりますからね、たいてい。
まずは、頭部ＣＴは撮るべきだったと思います。
しかし、問題はこの次です。
＞設備の整っている別の病院への搬送が遅れ、
女性は脳内出血で同年９月に死亡した。
まあ、確かに高次機能病院に搬送するのは
遅れたようですけど。
元々、妊婦、出産後の脳出血患者の場合。
救命率は、約３．４％なんですから。
おそらく、早く搬送できたとしても、
９７％位の確率で亡くなったと思われます。
搬送が遅れたから死亡したのではなく、
脳出血（脳内出血）だから、死亡した。
って事が事実です。
どうも、この書き方だと、搬送が遅れたから
助けられる命も助からなかったんだ、けしからん。
という書き方に思えるのですが。
それは、必ずしも正しくないと思います。
どの程度の血圧が、どの位続いたのか。
それが、治療が必要な程高かったのか、
って事は不明ですけど。
頭のＣＴ（普通はＭＲＩではなくて、ＣＴです）を撮るのが
遅れた、って事で一定の責任はあるかもしれません。
でも、９７％は助からない、妊婦、出産後の脳出血で、
和解金を払うってのは、どうなんでしょうかねー。
判例が出ていない和解とはいえ。
結果が悪かったら、ほとんど病院の責任。
っていうのは、問題があるんじゃないですかねー。
こういう訴訟が続くようなら、
ＭＲＩを緊急で撮れない病院では、お産を行わない。
って事になって、ますます分娩が出来る施設が
減る事になるかもしれませんね。
脳出血（脳内出血）になりたくない人は、
これを読んで、高血圧を予防してね！
→ 日本一わかりやすい！「高血圧」
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亡くなった話は、このブログでも何回も書いたので。
ご存じの方も多いと思いますが。
福島県では、出産後に患者が脳出血で死亡した、
という事件があったようです。
まずは、この方のご冥福をお祈り致します。
で、この件に関しては、和解が成立したようですね。
ネタ元は、ssd先生のブログからです。
→ 『またもや悲劇が』
いつもお世話になっております。
でも、これって、どうなんでしょうか。
損賠訴訟：出産後に脳内出血死
病院側責任認め、遺族と和解成立 ／福島
出産後に脳内出血を起こして死亡した
いわき市の女性（当時２９歳）の遺族が、大原綜合病院
（福島市大町、有我由紀夫院長）を相手取り、
６８００万円の損害賠償を求めた訴訟があり、
福島地裁（森高重久裁判長）で和解が
成立していたことが１０日までに分かった。
病院側は血圧管理について一定の責任を認め、
解決金４０６２万円を支払う。
訴状によると、女性は０４年７月１３日に長男を出産後、
血圧の高い状態が続いていたが、
同病院は血圧を下げる治療を継続しなかった。
また、意識レベルが低下しているのに
磁気共鳴画像化装置（ＭＲＩ）による検査をしなかったため、
より設備の整っている別の病院への搬送が遅れ、
女性は脳内出血で同年９月に死亡した。
同病院は「病院にも一定の責任があると認め、
和解に応じた」と説明した。
女性の夫は「責任を認めてくれたことは大きい。
同じような被害を出さないよう適切な処置をしてほしい」
と話した。【今井美津子】
『毎日新聞 ： 2007年10月11日』
このブログだけでなく、他の医師ブログでも、
以前から何回も言っていることで。
既存のマスコミでも、やっと言うようになってきましたけど。
お産にはリスクがつきものです。
日本の新生児死亡率は、世界一低くて、
妊婦死亡率に関しても、日本はかなり優秀ですけど。
それでも、一定の割合で、お産で亡くなる方はいます。
どんなに医学が進歩しても、
それは絶対にゼロにはなりません。
具体的に、どの位の妊婦が出産で亡くなっているか、
って事を調べようと思ったら。
僻地の産科医先生のブログに書いてありました。
→ 『「良い産院の1Oカ条」と妊婦健診』
この記事の、表２，３に書いてあります。
ちょっと見にくいので、抜粋します。
＞厚生省長屋班で1991〜1992年にかけて行った
妊産婦死亡の主要死因と,
主要死因別救命可能率を表2に示す.
不適切麻酔(4/4),重症悪阻(3/3),
MOF（多臓器不全）(3/4)などは,
適切に治療が行われていれば救命は可能であった
と判定された。
出血性ショック(46/74=62.2%)や
妊娠中毒症(10/17=58.8%)は症例数が多く,
かつ適切な治療によって救命可能な例が
半数以上であると判定された.
一方,内科合併症妊娠(主に心疾患)(1/19=5.3%),
羊水塞栓・肺塞栓症,(1/24=4.2%),
頭蓋内出血(1/27=3.4%)などは,
救命が困難であったと判定された.
表２から、脳出血（脳内出血）の部分だけを抜き出すと
＞頭蓋内出血 症例数 ２７
救命可能数 １
救命可能率 ３．４％
厚生労働省が示したデーターで、
１９９１〜１９９２年の一年間で、妊婦や出産後に
２７人の患者が脳出血（脳内出血）で亡くなった。
そして、救命可能だった人は１人しかいないって事ですよ。
確率からいったら、３．４％しかいないんですよ。
その事を頭に入れて、もう一回この記事を見てみましょう。
あくまで、断片的な情報しかないんですけどね。
＞女性は０４年７月１３日に長男を出産後、
血圧の高い状態が続いていたが、
同病院は血圧を下げる治療を継続しなかった。
血圧を下げる治療を継続しなかった。
って書いてあるんだから、
一時的には血圧を下げる治療を行った、
って事でしょう。
「血圧」、っていうのは、基本的には、
一時的に多少高くても、あまり問題にはなりません。
私の無料レポート
日本一わかりやすい！「高血圧」
にも書いてある事なんですけどね。
普通の人でも、全力疾走したら、
一時的には血圧２００位になりますから。
それだけでは、あまり問題にならないんですよ。
血圧が、高い状態がずっと続いていると、
動脈硬化が進んで、脳卒中や心筋梗塞になりやすい。
心臓や腎臓に負担がかかって、心不全、腎不全に
なってしまう事もある。
だから、食事、運動療法をしたり、薬物療法を行って、
血圧を下げた方が良い、って事です。
一時的に血圧が高かったから、
一時的に血圧を下げる治療をした。
ということは、どうやら言えそうですけどね。
どのくらいの血圧が、どのくらいの期間続いていて、
どんな治療を行ったのか。
そういった事はわかりません。
その後、どの程度の血圧が続いていたか、
って事もわからないんですけどね。
基本的には、若い人は脳卒中の確率も低いですし、
動脈硬化っていうのは、何年も何十年もかかって
進む事ですから。
急いで血圧を下げる必要があったのかどうか、
って事はわからないと思います。
血圧が高かったのに、治療をしなかった、けしからん。
って記事のようにも思えるのですけど。
「血圧はただ下げればよいわけじゃない」、
って事は、テレビ番組なんかでも、
たくさんやっていますよね。
どの程度の血圧がどのくらい続いたのか。
そこがわからないと、なんとも言えないのですけど。
あくまで、一般論として、
血圧が一時的にちょっと高いだけでは、
すぐに治療の対象とはなりません。
まして、薬物療法の対象とはなりません。
＞意識レベルが低下しているのに
磁気共鳴画像化装置（ＭＲＩ）による検査をしなかったため、
より設備の整っている別の病院への搬送が遅れ、
女性は脳内出血で同年９月に死亡した。
ＭＲＩがこの病院にあったのかどうか知りませんけど。
意識レベルが低下しているのであれば、
やっぱり頭のＣＴ位は撮った方が良いと思います。
これに関しては、過失はあるかもしれません。
ＭＲＩっていうのは、入っていない病院も多いし。
撮るのにも、時間がかかりますからね。
ＣＴであれば、たいていの病院にありますし。
時間もＭＲＩに比べたら、短いです。
脳梗塞は、直後だったら頭部ＣＴではわからないんですけど、
脳出血ならわかりますからね、たいてい。
まずは、頭部ＣＴは撮るべきだったと思います。
しかし、問題はこの次です。
＞設備の整っている別の病院への搬送が遅れ、
女性は脳内出血で同年９月に死亡した。
まあ、確かに高次機能病院に搬送するのは
遅れたようですけど。
元々、妊婦、出産後の脳出血患者の場合。
救命率は、約３．４％なんですから。
おそらく、早く搬送できたとしても、
９７％位の確率で亡くなったと思われます。
搬送が遅れたから死亡したのではなく、
脳出血（脳内出血）だから、死亡した。
って事が事実です。
どうも、この書き方だと、搬送が遅れたから
助けられる命も助からなかったんだ、けしからん。
という書き方に思えるのですが。
それは、必ずしも正しくないと思います。
どの程度の血圧が、どの位続いたのか。
それが、治療が必要な程高かったのか、
って事は不明ですけど。
頭のＣＴ（普通はＭＲＩではなくて、ＣＴです）を撮るのが
遅れた、って事で一定の責任はあるかもしれません。
でも、９７％は助からない、妊婦、出産後の脳出血で、
和解金を払うってのは、どうなんでしょうかねー。
判例が出ていない和解とはいえ。
結果が悪かったら、ほとんど病院の責任。
っていうのは、問題があるんじゃないですかねー。
こういう訴訟が続くようなら、
ＭＲＩを緊急で撮れない病院では、お産を行わない。
って事になって、ますます分娩が出来る施設が
減る事になるかもしれませんね。
脳出血（脳内出血）になりたくない人は、
これを読んで、高血圧を予防してね！
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