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現役医師、循環器内科医(Dr. I)が医療について、詳しくわかりやすく解説するブログ。 引用、転載は自由ですが、その際は必ず引用元を明記して下さいね!
診療報酬、また引き下げか?(追記あり)
医療費削減医師数削減政策のおかげで、
日本の医療は崩壊へ進んでいるのですが。
更に加速しそうですね。

他のブロガーの方達も皆さん書いていますけど。
診療報酬が更に削減されそうです。


診療報酬引き下げへ=来年度予算で財務省方針

財務省は10月30日、2008年度の予算編成で、
医師の給与などとして医療機関に支払う
診療報酬を削減する方針を固めた。

医療機関側は厳しい現場の実態を挙げて
増額を求めているが、同省は「医師の給与は依然高く、
業務の合理化余地はある」と判断した。
薬価部分を含め3.16%となった前回並みの
削減幅を念 頭に、厚生労働省や与党と調整に入る。

財務省によると、06年度の医療費は33兆円。
このうち国・地方の公費負担は11.2兆円と、
3分の1を占める。

制度改正を行わなければ、高齢化に伴い
医療費は毎年3~4%増え続け、
25年度には56兆円に膨らむ見込みだ。


『2007年10月31日:時事通信』


そもそも、国の借金が多いのは、
年間40兆円公共事業費とか。
年間40兆円公務員とか特殊法人関係の人件費とか。
そのせいなんですけど。

なんで、いっつも医療費削減の話ばっか
出るんでしょうかねー。


今の日本の医療費は、確かに33兆円ですけど。
そのうち、国の負担10兆円くらいです。

日本の場合。
公共事業費 40兆円医療費 33兆円

人口が日本の2.5倍で、面積は25倍のアメリカの場合。
公共事業費15兆円で、医療費150兆円です。

アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、
イタリア、カナダ
6カ国全部
公共事業費を足しても約30兆円ですけど。

公共事業費に関しては、弱者救済だから、
むしろもっと上げろ、
選挙対策のために言っておいて。

医療費診療報酬は、更に削減ですか。


>制度改正を行わなければ、高齢化に伴い
医療費は毎年3~4%増え続け、
25年度には56兆円に膨らむ見込みだ。


そもそも、この医療費の見込みって、
いつの見込みの事でしょうかね。

厚労省医療費の見込みって言うのは、
時代によって全然違います。


厚労省 2025年の医療費予測

1995年     144兆円
1997年     104兆円
2000年      81兆円
2005年      65兆円


参照:『2006年3月28日(火)「しんぶん赤旗」』

1995年には、厚労省の見込みでは、
2025年には、医療費144兆円になる、
って言っていたんですよ。

この記事では、56兆円ですか。
また下がりましたね。
というか、つい最近見た別の記事では、
もっとずっと少なかった記憶がありますけど。

そもそも、厚労省医療費の見込みって、
これを見ればわかるけど。
絶対に当たらない数字なんですけどねー。

その数字を出す事に、何か意味あるんでしょうか。


そして、この記事に書いてある
医者の給料についてなんですけど。

医者の給料って、本当に高いんでしょうかね。

ちょっと、「投資同盟」のとうしか先生のブログ
なんかを見てみましょうか。


左から、職種(会社名)・平均年齢・平均年収

医師   41.2歳 1101万円

朝日新聞 41.7歳 1335万円
日経新聞 40.8歳 1308万円
朝日放送 40.3歳 1605万円
フジテレビ 39.7歳 1572万円
TBS    49.1歳 1570万円

ダヴィンチアドバイザーズ 34歳 1793万円
パシフィックマネジメント 33.9歳 1456万円
三井物産  41.4歳 1435万円
三菱商事  42.8歳 1423万円
住友商事  41.8歳 1402万円
キーエンス 31.9歳 1386万円
電通    39.1歳 1334万円

第一三共  43.4歳 1159万円
エーザイ  41.9万 1099万円
武田製薬  40.9歳 1009万円

(他、日系企業47企業が平均年収1000万以上)


参照:『医師の給料はもはや並』


ちなみに、いわゆる高級官僚の給料は、

年間給与(うち年間賞与)
地方機関課長   50歳   724.1万円(191.8万円)
本府省課長補佐  35歳   723.8万円(201.3万円)
本府省課長    45歳   1,168.4万円(340.1万円)
本府省局長          1,746.3万円(496.0万円)
事務次官           2,293.6万円(651.5万円)


参照:『国家公務員給与の概要』

職業別だと、

弁護士   40.5歳    2097万円
パイロット 39.0歳    1382万円
大学教授  56.4歳    1167万円
医師    39.9歳    1047万円


参照: 誰が日本の医療を殺すのか―「医療崩壊」の知られざる真実
に書いてあった、2006年10月7日号、「週間東洋経済」から


これらは、あくまで「年収」です。

医者の場合、何年か毎に職場を変わる事が多いので。
退職金っていうのは、非常に少ないです。
ほとんど貰えない場合も多いです。

で、最近証人喚問された、某事務次官とかは、
退職金8000万円でしたっけ。

元社会保険庁長官とかは、天下りを繰り返して、
2億円くらい貰ってましたっけかねー。

だから、「年収」ではなくて、
生涯獲得賃金」で見る必要があるんですけどね。
本当は。

生涯獲得賃金」ではなく、「年収」で見ても、
医者の給料は、一流会社には及ばないです。


それでも、たしかに医者の給料は、平均で
年収1050万円~1100万円ですから。
他の職業に比べたら高いですよ。

でも、専門的な知識と技術を持つ職業で。
人の命を預かっていて。
かつ、24時間365日、いつでも呼び出されて
更に訴訟のリスクを常に抱えている職業で。

ここにある、企業の人達よりも、
給料が安いんですよ、医者って。

これって、固定給じゃなくて、
夜中や明け方に呼び出されてもらえる、
雀の涙ほどの時間外手当とか。
朝までずーっと働いた時の当直代とか、
全部含めた金額ですよ。

当然、待機している時間の分は、
含まれていません。

それで、年収1100万円です。
それでも、医者の給料は高いでしょうか?


そもそも、医者の給料診療報酬は関係ないし。

合理化するなら、先に公務員とか、
公共事業費削減とかするのが筋だと思うんですが。

追記)
この件に関しては、他の医師ブロガーの方達も書いてますので。
もしよろしかったら、こちらも読んで見て下さい。


『医師の労働基準法遵守のキャンペーン
by 全国医師連盟 設立準備委員会 』


「どこまでもやる気だな。それなら…」

『■医師給与引下げキタ━━━(゚∀゚)━━━!!! 
「診療報酬引き下げへ=来年度予算で財務省方針」 』


直接関係ありませんが、医師の労働基準法についてです。
『★研修医のためのやさしい労働基準法★
(江原執筆)(HTML)』


『日本の医療崩壊へ・・・財務省:診療報酬引き下げへ 』

『診療報酬引き下げへ=来年度予算で財務省方針 』

『国が医師の善意を裏切るのならば、我々は闘う。 』

『詭弁 』

『財務省官僚と政治家 』

『許されない診療報酬の引き下げ
==医療崩壊を防ぐためにも抜本的な値上げが必要です
==日医は、5.7%の引き上げを要求==』


『診療報酬引き下げへ=来年度予算で財務省方針…、
医療破壊の最大の戦犯はこいつらだ! 』


『日本医師会に告ぐ』

『お先棒』

『自民党は診療報酬を引き下げる』

『あたりまえですが、診療報酬=医師の給与 
ではありません。 』


『国に抗うのは無駄か』

『合理化の前に合法化を』

『[開業医の待遇]イギリスは日本の年収2倍! 』

『医師の給与と労働問題 』

『医療費削減の提案』

『あわてる役人・ざまあかんかん』


更に詳しく知りたい人は、これを読んでね!
→ 誰が日本の医療を殺すのか―「医療崩壊」の知られざる真実

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