救急、産科、小児科は仕事が大変なのに、
診療報酬がさほど高くない。
その上、訴訟のリスクも高いので、
病院としては赤字部門なので。
病院もどんどん撤退している。
っていう話は、しょっちゅう書いていますけど。
じゃあ、具体的にどのくらい赤字なんだ。
っていうのは、あんまり知らないですよね。
皆さん。
私も、自分の病院とか過去いた病院とか。
個別の病院に関しては、ざっとは知っていますけど。
一般論としては、あまり知らなかったんですよ、
実は。
具体的に、救急がどんだけ赤字なのか、
っていう事を書いた記事を見つけたので。
せっかくだから、紹介しますね。
大阪府医師会 山本時彦理事
２次救急病院を救済
診療報酬評価の仕組みづくりを
補助金は救急実績に準じた支給へ
大阪府医師会の山本時彦理事は、
２次救急病院として月間約500人の救急患者を
受け入れているが、その医業収支は
月間250万〜300万円の赤字が継続している。
２次救急病院の経営破綻を食い止める上で、
次期診療報酬改定では、受け入れ実績に応じた
評価の仕組みづくりを求めている。
一方、日本救急医学会の杉本壽代表理事は、
救急医療における補助金事業の抜本的見直しと、
診療報酬による評価を２次救急病院まで
拡大を図ることで、経営基盤の強化が
喫緊の課題と指摘している。
「救急医療は、国の政策医療として捉えていきたい」―。
８日の中医協診療報酬基本問題小委で、
日本医師会の竹嶋康弘副会長がこう発言した。
それだけ救急医療は、不採算医療という
認識が定着している。
しかし、初期救急、２次救急、救命救急センターが担う
３次救急の救急体制では、補助金と
診療報酬で下支えされている３次救急と異なり、
民間病院の比率が高い２次救急病院の疲弊が
深刻化している。
財政基盤が弱い大阪府では、
２次救急医療の８割強を民間病院が支える。
山本時彦理事（救急・災害医療担当、
医療法人山紀会理事長）は、「２次救急病院の減少は、
経営的に維持できないことからやむを得ない撤退だ」
としている。
実際に国の調査によると２次救急施設は、
2004年3258施設が、昨年３月には
3175施設で83施設減少。
それを大阪で見ると、04年287施設が、
昨年３月には248施設で、39施設が減少している。
この結果から、国の２次救急施設の
減少を誘因する１つとして、
大阪の２次救急医療の疲弊が挙げられる。
●月間赤字は 250万〜300万円も
山本理事は、自院の山本第３病院（347床）における
救急医療の現状として、救急車１台への対応につき
医師、看護師、検査技師、事務職など
平均９人夜勤体制(宅直除く）の人件費だけで
４万〜６万円がかかっていると言う。
具体的に、08年度診療報酬改定後の点数に基づき、
昨年４月と５月の診療科別の
救急外来原価計算を行った。
診療科は、標榜科目の内科、
外科、脳外科、整形外科。
４月分では、救急搬送253件、
夜間救急198件の救急外来の
医業収入は（入院した患者については
入院初日の処置料だけで入院料を除く）、
投薬、注射、処置、手術、院内検査、画像診断、
その他患者の自己負担分を合計すると
約1300万円になる。
これに対して支出・経費は、人件費、薬剤、
検査などの材料費、医療機器・器具などの
減価償却費などの直接経費の合計が
約1590万円となり、290万円の赤字。
同様に５月分は救急搬送・夜間救急件数が534件。
救急外来の医業収入は約1380万円。
支出が約1630万円で約250万円の赤字。
４月と５月の収支表を比較すると、
５月の救急件数の増加分が、
不採算性が高い外科、整形外科の
救急患者の受け入れが増えている。
それに伴う医療材料の経費もかさみ、
救急受け入れ件数の伸びが医業収入として
反映できない救急医療の実態が浮かび上がる。
特に、５月には看護助手も使わず、
人件費の圧縮に努めたが、
毎月250万〜300万円の赤字が累積している。
●補助金額は赤字補填に遠く
そこで問題になるのが、補助金の効果だ。
山本理事は、「大阪府の場合も、各自治体から
救急病院へ補助金がでているが、
受け入れ実績に拘わらず
１病院当たり年間100万円程度。
月額（約８万円程度）で見たら焼け石に水
としか言いようがない」と述べた。
救急医療に対する診療報酬の評価については、
08年度診療報酬改定でも救命救急入院料の
点数アップが図られたが、算定対象は
３次救急医療機関が中心となる。
２次救急病院が算定できる施設基準には
なっていないのが現実だ。
山本理事は、「救急医療の不採算の解決に
目処がつかないと、ＤＰＣ参入にも踏み切れない。
特に、入院基本料の大幅アップは
２次救急病院にとって不可欠になっている」
としている。
『Japan Medicine 2009.7.15』
病気や事故になるのは昼間だけ、
っていう事はあり得ないんで。
救急っていうのは、絶対になくす事はできない。
っていう事は確かです。
だからこそ、潰さないようなシステムを作る。
っていう事が大事なんですが。
残念ながら、今のシステムは全く逆です。
赤字になる、ってわかっている部門。
しかも、訴訟のリスクも高いし仕事も大変。
っていう事であれば、撤退する病院が多いのは
当たり前です。
だから、診療報酬で優遇するでも、
補助金を多くするとか、なんでも良いけど。
とっくの昔にやらなければいけなかったんだけどねー。
残念ながら、今頃やっと、って感じですよね。
んで、具体的な救急の赤字と補助金の額なんですけど。
＞平均９人夜勤体制(宅直除く）の
人件費だけで４万〜６万円。
＞人件費の圧縮に努めたが、
毎月250万〜300万円の赤字が累積。
＞補助金は、受け入れ実績に拘わらず
１病院当たり年間100万円程度。
月額（約８万円程度）。
頑張って人件費を削減しても、
月250万〜300万円の赤字なのに。
補助金の額は、月にすると８万円位。
２日分の人件費にもならない額なんですよ。
こんなんじゃ、どんなにうまくやりくりしたって、
救急部門が赤字になるのは当たり前だし。
救急から撤退する病院が出るのも
当たり前だと思いますよ。
今更ながら、救急や小児科、産科には、
ちょっと補助金や診療報酬を優遇しますよ。
って言っているようですけど。
やるなら、ちょっとじゃなくて、
どかーんと大幅に上げないと、
この流れは止まらないと思いますよ。
診療報酬がさほど高くない。
その上、訴訟のリスクも高いので、
病院としては赤字部門なので。
病院もどんどん撤退している。
っていう話は、しょっちゅう書いていますけど。
じゃあ、具体的にどのくらい赤字なんだ。
っていうのは、あんまり知らないですよね。
皆さん。
私も、自分の病院とか過去いた病院とか。
個別の病院に関しては、ざっとは知っていますけど。
一般論としては、あまり知らなかったんですよ、
実は。
具体的に、救急がどんだけ赤字なのか、
っていう事を書いた記事を見つけたので。
せっかくだから、紹介しますね。
大阪府医師会 山本時彦理事
２次救急病院を救済
診療報酬評価の仕組みづくりを
補助金は救急実績に準じた支給へ
大阪府医師会の山本時彦理事は、
２次救急病院として月間約500人の救急患者を
受け入れているが、その医業収支は
月間250万〜300万円の赤字が継続している。
２次救急病院の経営破綻を食い止める上で、
次期診療報酬改定では、受け入れ実績に応じた
評価の仕組みづくりを求めている。
一方、日本救急医学会の杉本壽代表理事は、
救急医療における補助金事業の抜本的見直しと、
診療報酬による評価を２次救急病院まで
拡大を図ることで、経営基盤の強化が
喫緊の課題と指摘している。
「救急医療は、国の政策医療として捉えていきたい」―。
８日の中医協診療報酬基本問題小委で、
日本医師会の竹嶋康弘副会長がこう発言した。
それだけ救急医療は、不採算医療という
認識が定着している。
しかし、初期救急、２次救急、救命救急センターが担う
３次救急の救急体制では、補助金と
診療報酬で下支えされている３次救急と異なり、
民間病院の比率が高い２次救急病院の疲弊が
深刻化している。
財政基盤が弱い大阪府では、
２次救急医療の８割強を民間病院が支える。
山本時彦理事（救急・災害医療担当、
医療法人山紀会理事長）は、「２次救急病院の減少は、
経営的に維持できないことからやむを得ない撤退だ」
としている。
実際に国の調査によると２次救急施設は、
2004年3258施設が、昨年３月には
3175施設で83施設減少。
それを大阪で見ると、04年287施設が、
昨年３月には248施設で、39施設が減少している。
この結果から、国の２次救急施設の
減少を誘因する１つとして、
大阪の２次救急医療の疲弊が挙げられる。
●月間赤字は 250万〜300万円も
山本理事は、自院の山本第３病院（347床）における
救急医療の現状として、救急車１台への対応につき
医師、看護師、検査技師、事務職など
平均９人夜勤体制(宅直除く）の人件費だけで
４万〜６万円がかかっていると言う。
具体的に、08年度診療報酬改定後の点数に基づき、
昨年４月と５月の診療科別の
救急外来原価計算を行った。
診療科は、標榜科目の内科、
外科、脳外科、整形外科。
４月分では、救急搬送253件、
夜間救急198件の救急外来の
医業収入は（入院した患者については
入院初日の処置料だけで入院料を除く）、
投薬、注射、処置、手術、院内検査、画像診断、
その他患者の自己負担分を合計すると
約1300万円になる。
これに対して支出・経費は、人件費、薬剤、
検査などの材料費、医療機器・器具などの
減価償却費などの直接経費の合計が
約1590万円となり、290万円の赤字。
同様に５月分は救急搬送・夜間救急件数が534件。
救急外来の医業収入は約1380万円。
支出が約1630万円で約250万円の赤字。
４月と５月の収支表を比較すると、
５月の救急件数の増加分が、
不採算性が高い外科、整形外科の
救急患者の受け入れが増えている。
それに伴う医療材料の経費もかさみ、
救急受け入れ件数の伸びが医業収入として
反映できない救急医療の実態が浮かび上がる。
特に、５月には看護助手も使わず、
人件費の圧縮に努めたが、
毎月250万〜300万円の赤字が累積している。
●補助金額は赤字補填に遠く
そこで問題になるのが、補助金の効果だ。
山本理事は、「大阪府の場合も、各自治体から
救急病院へ補助金がでているが、
受け入れ実績に拘わらず
１病院当たり年間100万円程度。
月額（約８万円程度）で見たら焼け石に水
としか言いようがない」と述べた。
救急医療に対する診療報酬の評価については、
08年度診療報酬改定でも救命救急入院料の
点数アップが図られたが、算定対象は
３次救急医療機関が中心となる。
２次救急病院が算定できる施設基準には
なっていないのが現実だ。
山本理事は、「救急医療の不採算の解決に
目処がつかないと、ＤＰＣ参入にも踏み切れない。
特に、入院基本料の大幅アップは
２次救急病院にとって不可欠になっている」
としている。
『Japan Medicine 2009.7.15』
病気や事故になるのは昼間だけ、
っていう事はあり得ないんで。
救急っていうのは、絶対になくす事はできない。
っていう事は確かです。
だからこそ、潰さないようなシステムを作る。
っていう事が大事なんですが。
残念ながら、今のシステムは全く逆です。
赤字になる、ってわかっている部門。
しかも、訴訟のリスクも高いし仕事も大変。
っていう事であれば、撤退する病院が多いのは
当たり前です。
だから、診療報酬で優遇するでも、
補助金を多くするとか、なんでも良いけど。
とっくの昔にやらなければいけなかったんだけどねー。
残念ながら、今頃やっと、って感じですよね。
んで、具体的な救急の赤字と補助金の額なんですけど。
＞平均９人夜勤体制(宅直除く）の
人件費だけで４万〜６万円。
＞人件費の圧縮に努めたが、
毎月250万〜300万円の赤字が累積。
＞補助金は、受け入れ実績に拘わらず
１病院当たり年間100万円程度。
月額（約８万円程度）。
頑張って人件費を削減しても、
月250万〜300万円の赤字なのに。
補助金の額は、月にすると８万円位。
２日分の人件費にもならない額なんですよ。
こんなんじゃ、どんなにうまくやりくりしたって、
救急部門が赤字になるのは当たり前だし。
救急から撤退する病院が出るのも
当たり前だと思いますよ。
今更ながら、救急や小児科、産科には、
ちょっと補助金や診療報酬を優遇しますよ。
って言っているようですけど。
やるなら、ちょっとじゃなくて、
どかーんと大幅に上げないと、
この流れは止まらないと思いますよ。
