医療や介護が、雇用を生み出す力は
公共事業などに比べて劣らない。
という事は、よく言われている事です。
高度経済成長期の日本を支えていたのは、
製造業とか土建業なんかだったので。
税金や補助金でそれらの産業を優遇する、
という事自体は間違っていなかったとは思いますが。
日本の面積は限られていますからね。
もう、成長しきっちゃった国では、
そんなにたくさんの道路や空港は
いらないんですよ。
こんなに国土の狭い国に、
空港が１００もいらないでしょ。
隣に農道があるのに、
もう一本国道を作る必要はないでしょ。
昔はそれで良かったとしても、
今は必要のない事なんですよ。
だったら、辞めれば良いんです。
昨日の衆議院選で、
民主党が選挙で勝つのは予想通りでしたが。
さすがに、３００議席以上っていうのは、
予想を大幅に超えましたけど。
せっかく、政権交代が実現したんだから、
時代遅れの減税、補助金は辞める。
という事は、絶対にやるべきだと思います。
民主党が勝ったのは、はっきり言うと、
「自民党が自滅したから」
というだけで、民主党にすごく期待している人は、
そんなに多くないと思いますよ、正直。
いや、期待はしているんでしょうけど。
とりあえず、積極的に応援した、というよりは、
「自民党よりはちょっとはましかな。」
という程度でしょうね。
多くの人は。
「民主党のマニュフェスト」を見ても、
「ばらまき」に関しては、たくさんの事が
書いてあるんですけど。
一番大事な、日本という国を
どういう方向に持って行きたいのか。
どうやって成長させるか。
という事に関しては、具体的には
書いていないようなんですよ。
少なくとも、私にはわかりません。
まあ、細かい事を書いてもしょうがないんでしょうけど。
土建業や製造業に対する優遇政策を辞めて、
医療や介護産業を優遇して、雇用を生み出す。
というような方向で行ってくれると良いのですけどね。
民主党の話とは別に、そういう話が
ダイヤモンドオンラインで掲載されていましたので、
ちょっとここでも引用させてもらいますね。
戦略的な公的補助で、製造業の
介護サービスへの参入を促進せよ！
介護費用の大部分は、保険と
公費で賄うことになっている。
これが介護に関する現在の日本の基本思想である。
介護保険においては、費用の1割を利用者が負担する。
残りの9割は公費と保険料で賄われ、
その比率は50％ずつである。
具体的には、国25％、都道府県12.5％、
市区町村12.5％、第1号被保険者保険料19％、
第2号被保険者保険料31％が原則とされている。
なお、現行の65歳以上の平均保険料は
月4090円で、制度発足当初の月2911円の
4割増になっている。
ただし、2006年の改正で、介護保険施設に
かかる費用に関しては、国20％、
都道府県17.5％の負担としている。
介護保険施設の指定・開設権限が
都道府県にあるため、権限者の負担を
多くすべしと考えられたためである。
公的主体の関与が必要になる理由
一般に、市場ではなく公的主体が
提供すべきサービスは、数多くある。
なぜ公的主体が提供しなければならないかの
理由は、つぎのようにいくつかある。
第1は、費用を払わない人を
サービスの享受から排除できない場合だ。
たとえば、防衛、警察、司法などがそれにあたる。
これらは「公共財」と呼ばれるカテゴリーであり、
私的主体では費用を回収できないので、
政府が提供せざるをえない。
第2のカテゴリーは、「外部経済」と
呼ばれるものが存在する場合だ。
たとえば、教育から生じる利益は、
教育を受けた人だけでなく、社会一般に及ぶ。
しかし、教育を受ける人は自分の利益に
相当する費用しか払おうとしない。
したがって、供給を市場にまかせると、
過少供給になる。
医療サービスについても、同じことが言える。
これとは逆に、社会一般に対して
負の便益が生じる場合を、
「外部不経済」が存在するという。
外部経済・不経済効果がある場合には、
市場は最適な資源配分を実現しないので、
政府の関与が必要になる。
ところで、介護については、こうした側面はない。
それにもかかわらず介護サービスの供給を
完全に市場にまかせられない理由は、
つぎのとおりだ。
第1に、提供されるサービスの内容を、
あらかじめ判断することが難しい。
これは、「情報の非対称性」と言われる問題である
（サービスの供給者はサービスの内容を知っているが、
サービスの需要者が知らないため、こう呼ばれる）。
こうした問題がある場合にサービス供給を
市場にまかせると、サービスの質が
低下するおそれがある。
したがって、介護サービスの内容について、
公的主体がなんらかの関与をする必要がある。
サービスの多様化をいっそう進める
第2に、介護の必要性は偶発的な原因で発生し、
しかも、発生した場合には巨額の費用が
必要とされる場合が多い。
実際、要介護者が発生した家庭は、
崩壊の危機に直面する場合も珍しくない。
このようにきわめて深刻なリスクであるため、
個人レベルでは、十分な対応が難しい。
そして、これは誰にでもあるリスクである。
したがって、公的主体が保険などの方法によって
関与する必要が生じる。
同様の問題は、医療にも存在する。
以上のように、介護と医療は似た面もあるが、
完全に同じではない。
介護に医療的な側面があることは事実であるが、
それ以外の側面も多いのだ。
たとえば、食事、入浴、排泄等の支援は、
医療行為ではない。
こうしたサービスは市場化することが可能であり、
必要でもある。
しかも、労働集約的であり、
大量の労働力を必要とする。
そして、必ずしも専門的な知識や
技能が必要とされるわけではない。
したがって、介護のすべてを国家で行なうという
福祉国家的な思想は、見直す必要がある。
すべてを介護保険の枠内で行なうのではなく、
それは最低限のサービスを確保するもの
としてとらえるべきだ。
その上で、市場を通じるサービス供給の
拡大を考えることが重要である。
最低限のサービスは公的主体の関与で確保し、
それ以上のさまざまなサービスが
市場で供給されるべきだ。
なお、多様化の必要性は、
サービス形態の多様化だけではない。
後で述べるように、費用負担の形態についても
多様化が必要だ。
現在でも、有料老人ホームは、
民間の経営主体により運営されているが、
実際にはさまざまな問題がある。
サービスの多様化をいっそう進める
介護サービス供給の形態としては、
在宅サービスと施設が供給するサービスがある。
施設には、老人保健施設、特別養護老人ホーム、
介護療養医療施設（老人病院）、有料老人ホーム
という区別がなされている。
老人保健施設は、全国で約3500ある。
特別養護老人ホームには40万床あるが、
待機者が38万人いると言われる。
有料のケア付き老人ホームで、保証金が
最低でも約300万円、普通は1500万円ほど必要である。
また、実際には、いくら費用をかけても、
施設が十分でないのが実情だ。
在宅（居住）介護としては、訪問介護
（ホームヘルプサービス）、通所介護（デイサービス）、
通所リハビリ（デイケア）、短期入所介護（ショートステイ）
などがある。
ホームヘルパーは約40万人足りないと言われる。
製造業の転業を促進させる
これまでも、介護分野への
異業種からの参入はなされている。
たとえば、セコム、ベネッセ、ニチイ学館、
ワタミなどがある。
今後も、異業種からの参入が促進されてよい。
その際、大きな可能性が考えられるのは、
製造業である。
今回の経済危機で、日本の製造業は
大きな過剰生産能力を抱えるにいたっている。
さらに、製造業は、今後、海外立地の
方向を強めざるをえない。
とりわけ、新興国需要に対応するには、
生産コストを引き下げる必要があり、
低賃金国での生産が不可避になるだろう。
これは、国内における過剰をさらに
促進させることになる。
そこで、製造業がその施設と人員を転用して
介護分野に進出することが考えられてよい。
国内で過剰になる生産施設と
人員は介護に向けるのだ。
こうした変化は、単に製造業の過剰能力への
対応だけでなく、介護分野での過少供給にも
対応するという意味がある。
したがって、経済全体の構造変化に
適合した動きである。
製造業が持っている経営資源と組織力を、
別の方向に振り向けるのだ。
こうした転換で利潤が確保できるかどうかは、
料金体系や公的な補助などにもよる。
工場を福祉施設に転換する際に、
補助を行なってもよい。
こうした補助は、将来のための
明白なビジョンに基づいて、
それを実現するために行なうものだ。
エコカーへの買い替えやエコ家電のポイント制のような、
場当たり的な産業援助とは違う。
財政的に抜本的な措置を講じる
施設建設への補助は現在でも行なわれているが、
今後も必要だろう。
また、施設の建設・運用者に対してだけでなく、
民間施設利用者の税控除が拡大されてもよいだろう。
医療控除とは別に、介護控除を
設けることが検討されてもよい。
こうした施策を促進するには、
当然のことながら、財源が必要である。
社会保障・福祉政策の財源として
通常考えられているが、社会全体の
世代間移転の観点から考えれば、本来は、
高齢者の持っている資産が活用されるべきだ。
高齢者は社会一般の水準より広い住宅に
住んでいる場合が多いし、市街化区域内農地を
保有している場合もある。
本来は、相続税あるいは贈与税を強化して、
それを介護サービスの財源とすべきだ。
公平の観点からはそれが望まれる。
ただし、社会的な合意は難しい。
実際、贈与税は減税されているのが現状である。
次善の策としては、高齢者の保有する
不動産を介護目的に転用するための
仕組みをつくることだ。
たとえば、これらの土地を福祉施設に転用したとき、
優先入居を認めることが考えられる。
また、リバースモーゲッジ制度（持ち家を
担保に融資を受ける年金制度の一種）の拡充も
考えられる。
これは、不動産を流動化して
介護費用にあてうる制度だ。
「ダイヤモンド・オンライン：2009.8.31,１」
「ダイヤモンド・オンライン：2009.8.31,２」
「ダイヤモンド・オンライン：2009.8.31,３」
日本では、出生率が下がり、人口が減って、
若い人が減って、高齢者が増えていますから。
働く人の数が減っているんですよ。
GDPっていうのは、国内で新たに生産された
モノやサービスの付加価値の合計額の事ですけど。
日本の人口が減って、労働人口も減れば、
日本のGDPも減るのは当たり前ですよね。
普通に考えれば。
なんの対策も打たなければ、
今と同じ生産性であれば、日本のGDPは
マイナスが当たり前なんですよ。
働く人が減っているんですから。
でも、それって日本という国の成長が止まる。
っていう事ですから。
ちょっとまずいですよね。
そうならない為に行うのが「政策」だと思います。
日本という国を豊かにして、成長させるために、
一部の産業をピンポイントで優遇する。
これ自体は、別に悪いことではないと思います。
土建業とか製造業とかの癒着。
のような事も、今まできっとあったんでしょうけど。
裏でそういう事があるのは良くないですけどね。
これからの日本は高齢化が進んで、
医療も介護も必要になるんだから。
日本という国全体の事を考えたら、
介護や医療を優遇する、というのは
むしろ当たり前の事だと思います。
＞工場を福祉施設に転換する際に、
補助を行なってもよい。
こうした補助は、将来のための
明白なビジョンに基づいて、
それを実現するために行なうものだ。
エコカーへの買い替えやエコ家電のポイント制のような、
場当たり的な産業援助とは違う。
箱物だけじゃなくて。
新たに、介護産業で雇用を生み出した企業には
補助金をあげるとか。
そういうのも含めて、
政策として、こういう事を行うのは
良いんじゃないですかねー。
民主党さん。
公共事業などに比べて劣らない。
という事は、よく言われている事です。
高度経済成長期の日本を支えていたのは、
製造業とか土建業なんかだったので。
税金や補助金でそれらの産業を優遇する、
という事自体は間違っていなかったとは思いますが。
日本の面積は限られていますからね。
もう、成長しきっちゃった国では、
そんなにたくさんの道路や空港は
いらないんですよ。
こんなに国土の狭い国に、
空港が１００もいらないでしょ。
隣に農道があるのに、
もう一本国道を作る必要はないでしょ。
昔はそれで良かったとしても、
今は必要のない事なんですよ。
だったら、辞めれば良いんです。
昨日の衆議院選で、
民主党が選挙で勝つのは予想通りでしたが。
さすがに、３００議席以上っていうのは、
予想を大幅に超えましたけど。
せっかく、政権交代が実現したんだから、
時代遅れの減税、補助金は辞める。
という事は、絶対にやるべきだと思います。
民主党が勝ったのは、はっきり言うと、
「自民党が自滅したから」
というだけで、民主党にすごく期待している人は、
そんなに多くないと思いますよ、正直。
いや、期待はしているんでしょうけど。
とりあえず、積極的に応援した、というよりは、
「自民党よりはちょっとはましかな。」
という程度でしょうね。
多くの人は。
「民主党のマニュフェスト」を見ても、
「ばらまき」に関しては、たくさんの事が
書いてあるんですけど。
一番大事な、日本という国を
どういう方向に持って行きたいのか。
どうやって成長させるか。
という事に関しては、具体的には
書いていないようなんですよ。
少なくとも、私にはわかりません。
まあ、細かい事を書いてもしょうがないんでしょうけど。
土建業や製造業に対する優遇政策を辞めて、
医療や介護産業を優遇して、雇用を生み出す。
というような方向で行ってくれると良いのですけどね。
民主党の話とは別に、そういう話が
ダイヤモンドオンラインで掲載されていましたので、
ちょっとここでも引用させてもらいますね。
戦略的な公的補助で、製造業の
介護サービスへの参入を促進せよ！
介護費用の大部分は、保険と
公費で賄うことになっている。
これが介護に関する現在の日本の基本思想である。
介護保険においては、費用の1割を利用者が負担する。
残りの9割は公費と保険料で賄われ、
その比率は50％ずつである。
具体的には、国25％、都道府県12.5％、
市区町村12.5％、第1号被保険者保険料19％、
第2号被保険者保険料31％が原則とされている。
なお、現行の65歳以上の平均保険料は
月4090円で、制度発足当初の月2911円の
4割増になっている。
ただし、2006年の改正で、介護保険施設に
かかる費用に関しては、国20％、
都道府県17.5％の負担としている。
介護保険施設の指定・開設権限が
都道府県にあるため、権限者の負担を
多くすべしと考えられたためである。
公的主体の関与が必要になる理由
一般に、市場ではなく公的主体が
提供すべきサービスは、数多くある。
なぜ公的主体が提供しなければならないかの
理由は、つぎのようにいくつかある。
第1は、費用を払わない人を
サービスの享受から排除できない場合だ。
たとえば、防衛、警察、司法などがそれにあたる。
これらは「公共財」と呼ばれるカテゴリーであり、
私的主体では費用を回収できないので、
政府が提供せざるをえない。
第2のカテゴリーは、「外部経済」と
呼ばれるものが存在する場合だ。
たとえば、教育から生じる利益は、
教育を受けた人だけでなく、社会一般に及ぶ。
しかし、教育を受ける人は自分の利益に
相当する費用しか払おうとしない。
したがって、供給を市場にまかせると、
過少供給になる。
医療サービスについても、同じことが言える。
これとは逆に、社会一般に対して
負の便益が生じる場合を、
「外部不経済」が存在するという。
外部経済・不経済効果がある場合には、
市場は最適な資源配分を実現しないので、
政府の関与が必要になる。
ところで、介護については、こうした側面はない。
それにもかかわらず介護サービスの供給を
完全に市場にまかせられない理由は、
つぎのとおりだ。
第1に、提供されるサービスの内容を、
あらかじめ判断することが難しい。
これは、「情報の非対称性」と言われる問題である
（サービスの供給者はサービスの内容を知っているが、
サービスの需要者が知らないため、こう呼ばれる）。
こうした問題がある場合にサービス供給を
市場にまかせると、サービスの質が
低下するおそれがある。
したがって、介護サービスの内容について、
公的主体がなんらかの関与をする必要がある。
サービスの多様化をいっそう進める
第2に、介護の必要性は偶発的な原因で発生し、
しかも、発生した場合には巨額の費用が
必要とされる場合が多い。
実際、要介護者が発生した家庭は、
崩壊の危機に直面する場合も珍しくない。
このようにきわめて深刻なリスクであるため、
個人レベルでは、十分な対応が難しい。
そして、これは誰にでもあるリスクである。
したがって、公的主体が保険などの方法によって
関与する必要が生じる。
同様の問題は、医療にも存在する。
以上のように、介護と医療は似た面もあるが、
完全に同じではない。
介護に医療的な側面があることは事実であるが、
それ以外の側面も多いのだ。
たとえば、食事、入浴、排泄等の支援は、
医療行為ではない。
こうしたサービスは市場化することが可能であり、
必要でもある。
しかも、労働集約的であり、
大量の労働力を必要とする。
そして、必ずしも専門的な知識や
技能が必要とされるわけではない。
したがって、介護のすべてを国家で行なうという
福祉国家的な思想は、見直す必要がある。
すべてを介護保険の枠内で行なうのではなく、
それは最低限のサービスを確保するもの
としてとらえるべきだ。
その上で、市場を通じるサービス供給の
拡大を考えることが重要である。
最低限のサービスは公的主体の関与で確保し、
それ以上のさまざまなサービスが
市場で供給されるべきだ。
なお、多様化の必要性は、
サービス形態の多様化だけではない。
後で述べるように、費用負担の形態についても
多様化が必要だ。
現在でも、有料老人ホームは、
民間の経営主体により運営されているが、
実際にはさまざまな問題がある。
サービスの多様化をいっそう進める
介護サービス供給の形態としては、
在宅サービスと施設が供給するサービスがある。
施設には、老人保健施設、特別養護老人ホーム、
介護療養医療施設（老人病院）、有料老人ホーム
という区別がなされている。
老人保健施設は、全国で約3500ある。
特別養護老人ホームには40万床あるが、
待機者が38万人いると言われる。
有料のケア付き老人ホームで、保証金が
最低でも約300万円、普通は1500万円ほど必要である。
また、実際には、いくら費用をかけても、
施設が十分でないのが実情だ。
在宅（居住）介護としては、訪問介護
（ホームヘルプサービス）、通所介護（デイサービス）、
通所リハビリ（デイケア）、短期入所介護（ショートステイ）
などがある。
ホームヘルパーは約40万人足りないと言われる。
製造業の転業を促進させる
これまでも、介護分野への
異業種からの参入はなされている。
たとえば、セコム、ベネッセ、ニチイ学館、
ワタミなどがある。
今後も、異業種からの参入が促進されてよい。
その際、大きな可能性が考えられるのは、
製造業である。
今回の経済危機で、日本の製造業は
大きな過剰生産能力を抱えるにいたっている。
さらに、製造業は、今後、海外立地の
方向を強めざるをえない。
とりわけ、新興国需要に対応するには、
生産コストを引き下げる必要があり、
低賃金国での生産が不可避になるだろう。
これは、国内における過剰をさらに
促進させることになる。
そこで、製造業がその施設と人員を転用して
介護分野に進出することが考えられてよい。
国内で過剰になる生産施設と
人員は介護に向けるのだ。
こうした変化は、単に製造業の過剰能力への
対応だけでなく、介護分野での過少供給にも
対応するという意味がある。
したがって、経済全体の構造変化に
適合した動きである。
製造業が持っている経営資源と組織力を、
別の方向に振り向けるのだ。
こうした転換で利潤が確保できるかどうかは、
料金体系や公的な補助などにもよる。
工場を福祉施設に転換する際に、
補助を行なってもよい。
こうした補助は、将来のための
明白なビジョンに基づいて、
それを実現するために行なうものだ。
エコカーへの買い替えやエコ家電のポイント制のような、
場当たり的な産業援助とは違う。
財政的に抜本的な措置を講じる
施設建設への補助は現在でも行なわれているが、
今後も必要だろう。
また、施設の建設・運用者に対してだけでなく、
民間施設利用者の税控除が拡大されてもよいだろう。
医療控除とは別に、介護控除を
設けることが検討されてもよい。
こうした施策を促進するには、
当然のことながら、財源が必要である。
社会保障・福祉政策の財源として
通常考えられているが、社会全体の
世代間移転の観点から考えれば、本来は、
高齢者の持っている資産が活用されるべきだ。
高齢者は社会一般の水準より広い住宅に
住んでいる場合が多いし、市街化区域内農地を
保有している場合もある。
本来は、相続税あるいは贈与税を強化して、
それを介護サービスの財源とすべきだ。
公平の観点からはそれが望まれる。
ただし、社会的な合意は難しい。
実際、贈与税は減税されているのが現状である。
次善の策としては、高齢者の保有する
不動産を介護目的に転用するための
仕組みをつくることだ。
たとえば、これらの土地を福祉施設に転用したとき、
優先入居を認めることが考えられる。
また、リバースモーゲッジ制度（持ち家を
担保に融資を受ける年金制度の一種）の拡充も
考えられる。
これは、不動産を流動化して
介護費用にあてうる制度だ。
「ダイヤモンド・オンライン：2009.8.31,１」
「ダイヤモンド・オンライン：2009.8.31,２」
「ダイヤモンド・オンライン：2009.8.31,３」
日本では、出生率が下がり、人口が減って、
若い人が減って、高齢者が増えていますから。
働く人の数が減っているんですよ。
GDPっていうのは、国内で新たに生産された
モノやサービスの付加価値の合計額の事ですけど。
日本の人口が減って、労働人口も減れば、
日本のGDPも減るのは当たり前ですよね。
普通に考えれば。
なんの対策も打たなければ、
今と同じ生産性であれば、日本のGDPは
マイナスが当たり前なんですよ。
働く人が減っているんですから。
でも、それって日本という国の成長が止まる。
っていう事ですから。
ちょっとまずいですよね。
そうならない為に行うのが「政策」だと思います。
日本という国を豊かにして、成長させるために、
一部の産業をピンポイントで優遇する。
これ自体は、別に悪いことではないと思います。
土建業とか製造業とかの癒着。
のような事も、今まできっとあったんでしょうけど。
裏でそういう事があるのは良くないですけどね。
これからの日本は高齢化が進んで、
医療も介護も必要になるんだから。
日本という国全体の事を考えたら、
介護や医療を優遇する、というのは
むしろ当たり前の事だと思います。
＞工場を福祉施設に転換する際に、
補助を行なってもよい。
こうした補助は、将来のための
明白なビジョンに基づいて、
それを実現するために行なうものだ。
エコカーへの買い替えやエコ家電のポイント制のような、
場当たり的な産業援助とは違う。
箱物だけじゃなくて。
新たに、介護産業で雇用を生み出した企業には
補助金をあげるとか。
そういうのも含めて、
政策として、こういう事を行うのは
良いんじゃないですかねー。
民主党さん。
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いよいよ8/30は、衆議院選の選挙ですね。
医師である私は、医療政策を中心に
マニュフェストを比較して投票しますが。
人それぞれ、重点項目は違うと思います。
どの政策を重視するのも、どの政党に投票するのも、
もちろん個人の自由ですが。
皆さんは、投票には行ってくださいね！
投票に行かない人の言い訳に
「私が行っても、何か変わるわけじゃないから。」
というのがあると思いますけど。
「何も変わらないのは、行動していないからです。」
自分が行動していないのに、自分に都合の良い事が
そうそう起こる訳ないじゃないですか。
だったら、自分で行動するしかないですよ。
たった一票とはいえ、投票する、
行動するという事が大事だと思いますよ、私は。
もちろん、選挙に限った事ではありません。
自分の職場環境でもなんでも、
変えようと思ったら、自分で意見を
言うしかないんですよ。
「もう言ったけど、変わらないから諦めた」
という人もいるんですけど。
諦めたら、その時点で終わりだと思います。
１人の意見で変わらないなら、
１０人の意見をまとめれば良いじゃないですか。
１０人でダメなら、１００人の意見ならどうですか。
直属の上司に言ってダメなら、もっと上の人間に
意見を言えば良いんじゃないですか。
社長や院長には意見を言いましたか。
もしそれでもダメなら、教授や政治家等、
別の人間にも意見を言いましたか。
マスコミや労働基準局はどうですか。
ただ、文句を言うだけでは当然ダメですよ。
どこがどういう風に悪くて、それを改善するためには、
具体的にはどうすればよい。
そうなったら、誰にどういうメリットがある。
そのためには、どの位の時間やコストがかかる。
という所まで、具体的に提案しないとダメですよ。
１回で無理なら、５回でも１０回でも
言えば良いじゃないですか。
そういう事をしないと、現状は変わらないと思いますし。
そこまでやらない人間は、厳しい言い方ですけど、
文句を言う権利はないと思います。
選挙であれば、もし、投票に行かないのであれば、
現状に不満があっても文句を言っては
いけないと思います。
という事で、ちょっと話はズレてしまいましたがｗ
本田宏先生のブログ
日経メディカル ブログ：本田宏の「勤務医よ、闘え！」
に、各党の医療政策を比較した記事が出ていたので、
ここでも紹介させていただきますね。
2009. 8. 26
投票に行く前に、各党の医療政策を徹底比較！
衆議院選挙の投票日がいよいよ今週末に
迫ってきましたが、私の所属するNPO法人
医療制度研究会が、各政党の医療政策に関する
アンケート結果を2009年8月23日に発表しました。
以下に、中澤堅次医療制度研究会理事長
（済生会宇都宮病院院長）の分析を紹介します。
投票に行かれる前にじっくりご覧いただければと思います
（アンケート結果の詳細は、こちら）。
『医療に関するマニフェストのアンケート』
医療制度研究会では、前回参議院選挙より、
医療に関するマニフェストについてのアンケートを
各政党本部に持参し、
回答をいただく活動を行っています。
今回の衆議院選挙は医療が
大きな争点の1つですが、各政党間の
マニフェストには大きな差がなく、
少し踏み込んでみるつもりで
項目を多くさせていただきました。
各政党とも真摯なご回答をお寄せいただき、
医療に対する考え方の違いが少し見えたと思います。
正解がないことを前提に、比較をお届けします。
（中澤記）
■社会保障および医療の現状認識について
各政党共に医療の優先度は高く、
ひところの常識であった、
「社会保障は経済成長にはマイナス要因」
と考えている党はありませんでした。
■財源確保について
「消費税率アップ」を主な財源とする自民・公明と、
「公共投資の無駄削減」で賄おうとする
民主・社民・共産が対立する構造になっています。
消費税派の自民・公明の間でも多少の違いがあり、
自民は対案である公共投資の無駄削減を否定し、
公明党は両方とも推進する考えとなっています。
上記2つ以外の財源確保として、
「所得税率のアップ」、「企業増税」、
「保険料率のアップ」が考えられますが、
これにはまた別な反応が見られます。
「所得税率アップ」、「企業増税」は
自民、民主が否定しています。
社民、共産は必要性を強く認めていますが、
詳しいコメントでは低所得者を除く
応能負担増を意味しているとしています。
「保険料の増額」は公明、民主、社民が
否定していますが、共産は応能負担を前提に
中程度の考えがあるようです。
■人材確保について
人材確保の必要性は各政党とも強く認識していますが、
具体的な内容は多少変わります。
外国人に頼る考えは自民、公明、共産が
“中”の回答で、民主、社民は否定的。
ナースプラクティショナーなどの新職種を認可し
養成する考えは、民主、公明、社民が積極的で、
自民、共産はやや消極的。
人材確保に有効と考えられる看護師・介護士の
教育無料化は、自民、民主、公明が否定的で、社民は
中程度で、共産が積極的という回答でした。
■療養病床政策について
療養病床削減の撤回を求めているのは、
民主、社民、共産で、自民と公明は撤回しないで
他の対策で補完するとしています。
介護施設はすべての政党が強く重要性を考えています。
■在宅医療について
在宅診療の推進には自民、公明、社民が積極的で、
民主、共産の順序で熱が冷めますが、
否定する党はありません。
■医療・看護・介護費について
医療費の自然増を確保した上で増額を
認めるのは全政党の考えです。
経済成長に合わせて増減という考えは
すべての政党が否定しています。
総額をできるだけ抑えてその中の配分で
調整するという考えは、公明党が“中”と回答し、
ほかの党は“否”と回答しています。
訪問看護師の報酬の引き上げは、
民主党が検討中、ほかは強く考えているとの答えです。
介護の報酬引き上げはすべての政党が賛成しています。
■患者の自己負担について
ほとんどの政党は自己負担を軽減する考えで一致し、
自己負担をゼロにする考えに対して、社民は中程度、
共産は強く考えるとしていますが、
自民、公明、民主は否定しています。
■医療財源の確保について
自民党は消費税を含む税制抜本改革で
議論し直すとしており、はっきりした回答が
ありませんでしたが、その他の党は、
国債の追加発行は行わず、公共事業見直し、
特別会計埋蔵金を財源とするという考えが
共通認識です。
注目すべきは、“医療費の無駄を削減することで
賄う考えは？”という問いに、すべての党が
中程度考えると答えていることです。
共産党が詳しいコメントをつけており、
費用の増大を認めるが、医療側も「高薬価」、
「高額医療機器」など医療保険財政の無駄を
正す改革が必要としています。
■将来目標とする国家像について
「高福祉高負担」を目指すことについて、
否定をしたのは自民と公明で、公明はコメントで、
経済成長を持続し、個人の自立を残した
「中福祉中負担」を目指すとしています。
民主、共産は中くらいで、「自律自助、自己責任」から
「応能負担」へという路線変更したというのが認識です。
「高福祉高負担」を強く目指すとしたのは社民でした。
■その他
1）病人権利の擁護の重要性について
自民は“中”、民主は病人権利とは何か？
と質問が返ってきました。
その他の党は強く重要性を認識するという回答でした。
2）医療安全調査委員会設置法案について
公明は強く成立を望み、自民と共産が“中”の回答で、
共産は政府案を基に第三者委員会の
設置を求める考えでした。
民主は独自案を提出中、社民は
成立を望まないとの回答でした。
■おわりに
政党は大きな政策変更をうたっていますが、
厚生労働省の意見を確かめたくなります。
選挙の結果、これら政党の方針が国の方針となりますが、
厚労省の一言で全部ひっくり返ってしまうことの
ないように願っています。
『投票に行く前に、各党の医療政策を徹底比較！１』
『投票に行く前に、各党の医療政策を徹底比較！２』
医療でも何でも、何をやるにも「お金」がかかりますから。
本当は、きちんと「財源」に対しても
説明しないといけないんですけどね。
そこら辺の問題も、かなり大きいんですけど。
基本的には、重点ポイントを自分で決めて、
それに沿った政党に投票すれば
良いんではないでしょうか。
「郵政民営化」とか、良くわかんないけど、
マスコミに踊らされて投票した人たち。
もちろん、投票しなかった人よりは
マシだとは思いますが。
今度は、きちんと自分で考えて投票に行きましょう！
ちなみに、衆議院選、一票の価値って、
いくらか知っていますか？
３２０万円って言われているんですよ。
なんでかっていうと。
選挙っていうのは、お金の使い方を決める、
っていうのが最も大事なことなんですけどね。
日本の国家予算は、年間８０兆円。
それが４年間だから、
８０兆円ｘ４年間＝３２０兆円。
日本の有権者の数は、約１億人だから。
３２０兆円÷１億人＝３２０万円
っていう計算だからです。
まあ、これが正しいかどうか、
って事に関しては賛否両論あるんだと思いますが。
これだけの価値があるものを、
みすみすドブに捨てるなんて、もったいないですから。
皆さんは、投票に行ってね！
医師である私は、医療政策を中心に
マニュフェストを比較して投票しますが。
人それぞれ、重点項目は違うと思います。
どの政策を重視するのも、どの政党に投票するのも、
もちろん個人の自由ですが。
皆さんは、投票には行ってくださいね！
投票に行かない人の言い訳に
「私が行っても、何か変わるわけじゃないから。」
というのがあると思いますけど。
「何も変わらないのは、行動していないからです。」
自分が行動していないのに、自分に都合の良い事が
そうそう起こる訳ないじゃないですか。
だったら、自分で行動するしかないですよ。
たった一票とはいえ、投票する、
行動するという事が大事だと思いますよ、私は。
もちろん、選挙に限った事ではありません。
自分の職場環境でもなんでも、
変えようと思ったら、自分で意見を
言うしかないんですよ。
「もう言ったけど、変わらないから諦めた」
という人もいるんですけど。
諦めたら、その時点で終わりだと思います。
１人の意見で変わらないなら、
１０人の意見をまとめれば良いじゃないですか。
１０人でダメなら、１００人の意見ならどうですか。
直属の上司に言ってダメなら、もっと上の人間に
意見を言えば良いんじゃないですか。
社長や院長には意見を言いましたか。
もしそれでもダメなら、教授や政治家等、
別の人間にも意見を言いましたか。
マスコミや労働基準局はどうですか。
ただ、文句を言うだけでは当然ダメですよ。
どこがどういう風に悪くて、それを改善するためには、
具体的にはどうすればよい。
そうなったら、誰にどういうメリットがある。
そのためには、どの位の時間やコストがかかる。
という所まで、具体的に提案しないとダメですよ。
１回で無理なら、５回でも１０回でも
言えば良いじゃないですか。
そういう事をしないと、現状は変わらないと思いますし。
そこまでやらない人間は、厳しい言い方ですけど、
文句を言う権利はないと思います。
選挙であれば、もし、投票に行かないのであれば、
現状に不満があっても文句を言っては
いけないと思います。
という事で、ちょっと話はズレてしまいましたがｗ
本田宏先生のブログ
日経メディカル ブログ：本田宏の「勤務医よ、闘え！」
に、各党の医療政策を比較した記事が出ていたので、
ここでも紹介させていただきますね。
2009. 8. 26
投票に行く前に、各党の医療政策を徹底比較！
衆議院選挙の投票日がいよいよ今週末に
迫ってきましたが、私の所属するNPO法人
医療制度研究会が、各政党の医療政策に関する
アンケート結果を2009年8月23日に発表しました。
以下に、中澤堅次医療制度研究会理事長
（済生会宇都宮病院院長）の分析を紹介します。
投票に行かれる前にじっくりご覧いただければと思います
（アンケート結果の詳細は、こちら）。
『医療に関するマニフェストのアンケート』
医療制度研究会では、前回参議院選挙より、
医療に関するマニフェストについてのアンケートを
各政党本部に持参し、
回答をいただく活動を行っています。
今回の衆議院選挙は医療が
大きな争点の1つですが、各政党間の
マニフェストには大きな差がなく、
少し踏み込んでみるつもりで
項目を多くさせていただきました。
各政党とも真摯なご回答をお寄せいただき、
医療に対する考え方の違いが少し見えたと思います。
正解がないことを前提に、比較をお届けします。
（中澤記）
■社会保障および医療の現状認識について
各政党共に医療の優先度は高く、
ひところの常識であった、
「社会保障は経済成長にはマイナス要因」
と考えている党はありませんでした。
■財源確保について
「消費税率アップ」を主な財源とする自民・公明と、
「公共投資の無駄削減」で賄おうとする
民主・社民・共産が対立する構造になっています。
消費税派の自民・公明の間でも多少の違いがあり、
自民は対案である公共投資の無駄削減を否定し、
公明党は両方とも推進する考えとなっています。
上記2つ以外の財源確保として、
「所得税率のアップ」、「企業増税」、
「保険料率のアップ」が考えられますが、
これにはまた別な反応が見られます。
「所得税率アップ」、「企業増税」は
自民、民主が否定しています。
社民、共産は必要性を強く認めていますが、
詳しいコメントでは低所得者を除く
応能負担増を意味しているとしています。
「保険料の増額」は公明、民主、社民が
否定していますが、共産は応能負担を前提に
中程度の考えがあるようです。
■人材確保について
人材確保の必要性は各政党とも強く認識していますが、
具体的な内容は多少変わります。
外国人に頼る考えは自民、公明、共産が
“中”の回答で、民主、社民は否定的。
ナースプラクティショナーなどの新職種を認可し
養成する考えは、民主、公明、社民が積極的で、
自民、共産はやや消極的。
人材確保に有効と考えられる看護師・介護士の
教育無料化は、自民、民主、公明が否定的で、社民は
中程度で、共産が積極的という回答でした。
■療養病床政策について
療養病床削減の撤回を求めているのは、
民主、社民、共産で、自民と公明は撤回しないで
他の対策で補完するとしています。
介護施設はすべての政党が強く重要性を考えています。
■在宅医療について
在宅診療の推進には自民、公明、社民が積極的で、
民主、共産の順序で熱が冷めますが、
否定する党はありません。
■医療・看護・介護費について
医療費の自然増を確保した上で増額を
認めるのは全政党の考えです。
経済成長に合わせて増減という考えは
すべての政党が否定しています。
総額をできるだけ抑えてその中の配分で
調整するという考えは、公明党が“中”と回答し、
ほかの党は“否”と回答しています。
訪問看護師の報酬の引き上げは、
民主党が検討中、ほかは強く考えているとの答えです。
介護の報酬引き上げはすべての政党が賛成しています。
■患者の自己負担について
ほとんどの政党は自己負担を軽減する考えで一致し、
自己負担をゼロにする考えに対して、社民は中程度、
共産は強く考えるとしていますが、
自民、公明、民主は否定しています。
■医療財源の確保について
自民党は消費税を含む税制抜本改革で
議論し直すとしており、はっきりした回答が
ありませんでしたが、その他の党は、
国債の追加発行は行わず、公共事業見直し、
特別会計埋蔵金を財源とするという考えが
共通認識です。
注目すべきは、“医療費の無駄を削減することで
賄う考えは？”という問いに、すべての党が
中程度考えると答えていることです。
共産党が詳しいコメントをつけており、
費用の増大を認めるが、医療側も「高薬価」、
「高額医療機器」など医療保険財政の無駄を
正す改革が必要としています。
■将来目標とする国家像について
「高福祉高負担」を目指すことについて、
否定をしたのは自民と公明で、公明はコメントで、
経済成長を持続し、個人の自立を残した
「中福祉中負担」を目指すとしています。
民主、共産は中くらいで、「自律自助、自己責任」から
「応能負担」へという路線変更したというのが認識です。
「高福祉高負担」を強く目指すとしたのは社民でした。
■その他
1）病人権利の擁護の重要性について
自民は“中”、民主は病人権利とは何か？
と質問が返ってきました。
その他の党は強く重要性を認識するという回答でした。
2）医療安全調査委員会設置法案について
公明は強く成立を望み、自民と共産が“中”の回答で、
共産は政府案を基に第三者委員会の
設置を求める考えでした。
民主は独自案を提出中、社民は
成立を望まないとの回答でした。
■おわりに
政党は大きな政策変更をうたっていますが、
厚生労働省の意見を確かめたくなります。
選挙の結果、これら政党の方針が国の方針となりますが、
厚労省の一言で全部ひっくり返ってしまうことの
ないように願っています。
『投票に行く前に、各党の医療政策を徹底比較！１』
『投票に行く前に、各党の医療政策を徹底比較！２』
医療でも何でも、何をやるにも「お金」がかかりますから。
本当は、きちんと「財源」に対しても
説明しないといけないんですけどね。
そこら辺の問題も、かなり大きいんですけど。
基本的には、重点ポイントを自分で決めて、
それに沿った政党に投票すれば
良いんではないでしょうか。
「郵政民営化」とか、良くわかんないけど、
マスコミに踊らされて投票した人たち。
もちろん、投票しなかった人よりは
マシだとは思いますが。
今度は、きちんと自分で考えて投票に行きましょう！
ちなみに、衆議院選、一票の価値って、
いくらか知っていますか？
３２０万円って言われているんですよ。
なんでかっていうと。
選挙っていうのは、お金の使い方を決める、
っていうのが最も大事なことなんですけどね。
日本の国家予算は、年間８０兆円。
それが４年間だから、
８０兆円ｘ４年間＝３２０兆円。
日本の有権者の数は、約１億人だから。
３２０兆円÷１億人＝３２０万円
っていう計算だからです。
まあ、これが正しいかどうか、
って事に関しては賛否両論あるんだと思いますが。
これだけの価値があるものを、
みすみすドブに捨てるなんて、もったいないですから。
皆さんは、投票に行ってね！
医療崩壊、医療危機っていうのは、
遠い世界の事じゃなくて身近な事なんですよ。
東京でも、妊婦さんの受け入れが難しい、
っていう事もマスコミで報道されて、
やっとそう思う人も増えてきたけど。
まだまだ、みんな他人事ですけどね。
私は、ブログやメールマガジンでは、
基本的に自分の事は書かない主義なんですが。
最近、ちょっと疲れてきてしまいました。
医療現場で働いていれば、
医師はみんな疲弊しているんだと思いますがね。
救命の現場にいる、っていう「本業」の方で、
患者がたくさんいて忙しい、疲れる。
っていうのは、もちろんあるんですけど。
『医師過労の原因は医療界自身』
『医師は病院経営者に物申せ』
にも書いたように、それだけではないんですよ。
こういう事やるのって、すごく力がいるんだけど。
個人的なメリットっていうのは、
ほとんどないんですよね、正直。
なんか、どうでも良くなってきましたわ。
似たような心境の人が、他にもいるようなので。
せっかくだから、引用させてもらいますね。
ネタ元は、
中間管理職先生の
『■開業つれづれ:「医療危機 疲弊する救命の現場」』
からです。
いつもお世話になっております。
医療危機 疲弊する救命の現場
午後６時過ぎに容体が急変した６０代男性は、
救急医ら８人の医師の治療で
ひとまず落ち着いた＝横浜市鶴見区
午後６時過ぎ、６０代の男性の容体が急変した。
横浜市鶴見区の済生会横浜
市東部病院救命救急センター。
８人の医師が男性を取り囲み、
懸命の治療が続いた。
救急医と専門医、８人のチームワークで
男性はひとまず落ち着き、守屋志保医師（２８）は
胸をなで下ろした。
この日は夜勤。
そのまま翌朝まで、運び込まれる救急患者の
手当てをしながら、男性の容体を気にかけて過ごした。
５年目の守屋さんは月に平均５回の夜勤をこなす。
手術が重なって一睡もできない夜も多い。
夜勤の翌日は明け休みだが、結局、
担当する患者が気になって病院に足が向くことが多い。
１日ゆっくり休めるのは月に一度あるかないかだ。
「救急は志望だったし、やりがいはある。
でもＱＯＬ（生活の質）を重視する人には
向かないかもしれません」
■ ■
東部病院救命救急センターには、
救急車で運ばれる人と、比較的症状が軽く
自分で来る人を合わせて、
一晩平均約７０人の患者が訪れる。
夜間は、研修医を含め５人の医師で
対応するのが基本だ。
清水正幸医師（３６）は「東部病院は研修医が多く、
恵まれている方では」という。
ただ不安もつきまとう。
「救急に医療の原点を感じて志望した。
でもいつまで今のペースでやっていけるか。
４０代後半になったらきついんじゃないかな」
と清水さん。
救急の現場を離れる同期は多い。
医師の労働環境を分析した
日本医科大の長谷川敏彦教授は０６年の論文で
「急性期病院の医師の負担が急増している」
と指摘。
「急性期病院の若年医師（４０代前半）の
離職が加速している可能性がある。
将来は危うい」と警鐘を鳴らした。
こうした現状を受け、厚生労働省は０８年、
従来の医師数抑制方針を転換し、中長期的に
医師を増やす方針を打ち出した。
だが、東部病院の長島敦外科部長（５０）は
「問題は医師不足でなく勤務医不足。
医学生を増やしても開業医が増えるだけ」
と指摘する。
救急や外科、産科、小児科といった
リスクが大きく拘束時間の長い
診療科は人気がない。
特に外科志望の研修医は激減しているという。
「このままでは、手術が必要な時でも、
すぐに受けられない国になるのでは」。
長島部長は心配する。
■ ■
横浜市立みなと赤十字病院の
八木啓一救命救急センター長（５５）は、
疲弊する地方の現場を見てきた。
３月まで鳥取大医学部付属病院の
救命救急センター長だった。
同センターの救急医は４人。
うち若手の２人が「体がもたない」
と辞職を申し出た。
後任もなく、他科の応援も得られない。
結局、教授だった八木さんと准教授を含め
４人全員が「救急現場の窮状を知ってほしい」
と一斉に辞職した。
今の病院は研修医も多く恵まれた環境だが
「国に救急医療の現状が十分に
理解されているとは思えない」と話す。
「政治家はとにかく医療の現場をみてほしい。
何が大事か、どこにお金を出したらいいかを
きちんと把握したうえで、配分してほしい」
医療が今抱えるさまざまな問題を解決するには、
まずそこからだと思っている。
《メモ》小泉政権で年２２００億円の
社会保障費抑制策が打ち出された。
医療費も削減方針で、診療報酬は
マイナス改定が続く。
０４年からは新卒医師の新臨床研修制度が始まった。
自分が選んだ病院で研修できるようになったため、
大都市の民間病院などに人気が集中、
地方の医師不足が顕著になったといわれている。
『朝日新聞：2009年08月21日』
________________________________________
＞医療が今抱えるさまざまな問題を解決するには、
まずそこからだと思っている。
日本の医療問題は
そんなに簡単な問題ではありませんし
そもそもマスコミによる医療叩きの
総力戦の結果でこうなっていると
多くの医師は考えています。
さんざん誤報を並べて、
「日本医療は非効率だ」
「日本の医療は金を食いすぎている」
（上記はすべて国際的には間違っています）
「大学は白い巨塔だ。ぶっつぶせ」
（つぶしたら地方医療は崩壊しました）
なんて
自分たちのやったことを
振り返らず、
「医療の問題はここです」
なんて言うのは正直、
卑怯だと思います。
タイトルの
＞医療危機 疲弊する救命の現場
は、
まるでジャイアンがぶん殴って
ぼこぼこにしたのび太クンのことを
「だれがそんなひどいことを？」
なんてジャイアン自身がいうような、
あるいは
横であおってたスネ夫くんが
「ジャイアンはひどいね」、なんて
笑いながらいうような、
そんな印象を受けます。
だれが
疲弊させたのか、
胸に手を当てて
よく考えてみてほしいものです。
『■開業つれづれ:「医療危機 疲弊する救命の現場」』
マスコミだけでなく、病院の中にも、
医者の中にも、全然わかっていない人もいるし。
もちろん、国民の多くは、
医療現場の事なんか知らないですよね。
でも、そんな医療現場の事を
みんなに知ってもらいたい。
そしたら、日本の医療も、少しはよくなるかも。
って思って、医師ブログとしては初期から活動して。
最近は頻度こそ減ってきましたけど、
今までブログを書いてきましたが。
これからどうなるか、ちょっと自分でもわかりません。
遠い世界の事じゃなくて身近な事なんですよ。
東京でも、妊婦さんの受け入れが難しい、
っていう事もマスコミで報道されて、
やっとそう思う人も増えてきたけど。
まだまだ、みんな他人事ですけどね。
私は、ブログやメールマガジンでは、
基本的に自分の事は書かない主義なんですが。
最近、ちょっと疲れてきてしまいました。
医療現場で働いていれば、
医師はみんな疲弊しているんだと思いますがね。
救命の現場にいる、っていう「本業」の方で、
患者がたくさんいて忙しい、疲れる。
っていうのは、もちろんあるんですけど。
『医師過労の原因は医療界自身』
『医師は病院経営者に物申せ』
にも書いたように、それだけではないんですよ。
こういう事やるのって、すごく力がいるんだけど。
個人的なメリットっていうのは、
ほとんどないんですよね、正直。
なんか、どうでも良くなってきましたわ。
似たような心境の人が、他にもいるようなので。
せっかくだから、引用させてもらいますね。
ネタ元は、
中間管理職先生の
『■開業つれづれ:「医療危機 疲弊する救命の現場」』
からです。
いつもお世話になっております。
医療危機 疲弊する救命の現場
午後６時過ぎに容体が急変した６０代男性は、
救急医ら８人の医師の治療で
ひとまず落ち着いた＝横浜市鶴見区
午後６時過ぎ、６０代の男性の容体が急変した。
横浜市鶴見区の済生会横浜
市東部病院救命救急センター。
８人の医師が男性を取り囲み、
懸命の治療が続いた。
救急医と専門医、８人のチームワークで
男性はひとまず落ち着き、守屋志保医師（２８）は
胸をなで下ろした。
この日は夜勤。
そのまま翌朝まで、運び込まれる救急患者の
手当てをしながら、男性の容体を気にかけて過ごした。
５年目の守屋さんは月に平均５回の夜勤をこなす。
手術が重なって一睡もできない夜も多い。
夜勤の翌日は明け休みだが、結局、
担当する患者が気になって病院に足が向くことが多い。
１日ゆっくり休めるのは月に一度あるかないかだ。
「救急は志望だったし、やりがいはある。
でもＱＯＬ（生活の質）を重視する人には
向かないかもしれません」
■ ■
東部病院救命救急センターには、
救急車で運ばれる人と、比較的症状が軽く
自分で来る人を合わせて、
一晩平均約７０人の患者が訪れる。
夜間は、研修医を含め５人の医師で
対応するのが基本だ。
清水正幸医師（３６）は「東部病院は研修医が多く、
恵まれている方では」という。
ただ不安もつきまとう。
「救急に医療の原点を感じて志望した。
でもいつまで今のペースでやっていけるか。
４０代後半になったらきついんじゃないかな」
と清水さん。
救急の現場を離れる同期は多い。
医師の労働環境を分析した
日本医科大の長谷川敏彦教授は０６年の論文で
「急性期病院の医師の負担が急増している」
と指摘。
「急性期病院の若年医師（４０代前半）の
離職が加速している可能性がある。
将来は危うい」と警鐘を鳴らした。
こうした現状を受け、厚生労働省は０８年、
従来の医師数抑制方針を転換し、中長期的に
医師を増やす方針を打ち出した。
だが、東部病院の長島敦外科部長（５０）は
「問題は医師不足でなく勤務医不足。
医学生を増やしても開業医が増えるだけ」
と指摘する。
救急や外科、産科、小児科といった
リスクが大きく拘束時間の長い
診療科は人気がない。
特に外科志望の研修医は激減しているという。
「このままでは、手術が必要な時でも、
すぐに受けられない国になるのでは」。
長島部長は心配する。
■ ■
横浜市立みなと赤十字病院の
八木啓一救命救急センター長（５５）は、
疲弊する地方の現場を見てきた。
３月まで鳥取大医学部付属病院の
救命救急センター長だった。
同センターの救急医は４人。
うち若手の２人が「体がもたない」
と辞職を申し出た。
後任もなく、他科の応援も得られない。
結局、教授だった八木さんと准教授を含め
４人全員が「救急現場の窮状を知ってほしい」
と一斉に辞職した。
今の病院は研修医も多く恵まれた環境だが
「国に救急医療の現状が十分に
理解されているとは思えない」と話す。
「政治家はとにかく医療の現場をみてほしい。
何が大事か、どこにお金を出したらいいかを
きちんと把握したうえで、配分してほしい」
医療が今抱えるさまざまな問題を解決するには、
まずそこからだと思っている。
《メモ》小泉政権で年２２００億円の
社会保障費抑制策が打ち出された。
医療費も削減方針で、診療報酬は
マイナス改定が続く。
０４年からは新卒医師の新臨床研修制度が始まった。
自分が選んだ病院で研修できるようになったため、
大都市の民間病院などに人気が集中、
地方の医師不足が顕著になったといわれている。
『朝日新聞：2009年08月21日』
________________________________________
＞医療が今抱えるさまざまな問題を解決するには、
まずそこからだと思っている。
日本の医療問題は
そんなに簡単な問題ではありませんし
そもそもマスコミによる医療叩きの
総力戦の結果でこうなっていると
多くの医師は考えています。
さんざん誤報を並べて、
「日本医療は非効率だ」
「日本の医療は金を食いすぎている」
（上記はすべて国際的には間違っています）
「大学は白い巨塔だ。ぶっつぶせ」
（つぶしたら地方医療は崩壊しました）
なんて
自分たちのやったことを
振り返らず、
「医療の問題はここです」
なんて言うのは正直、
卑怯だと思います。
タイトルの
＞医療危機 疲弊する救命の現場
は、
まるでジャイアンがぶん殴って
ぼこぼこにしたのび太クンのことを
「だれがそんなひどいことを？」
なんてジャイアン自身がいうような、
あるいは
横であおってたスネ夫くんが
「ジャイアンはひどいね」、なんて
笑いながらいうような、
そんな印象を受けます。
だれが
疲弊させたのか、
胸に手を当てて
よく考えてみてほしいものです。
『■開業つれづれ:「医療危機 疲弊する救命の現場」』
マスコミだけでなく、病院の中にも、
医者の中にも、全然わかっていない人もいるし。
もちろん、国民の多くは、
医療現場の事なんか知らないですよね。
でも、そんな医療現場の事を
みんなに知ってもらいたい。
そしたら、日本の医療も、少しはよくなるかも。
って思って、医師ブログとしては初期から活動して。
最近は頻度こそ減ってきましたけど、
今までブログを書いてきましたが。
これからどうなるか、ちょっと自分でもわかりません。
「医師の過労死」とか、「医師の労働は
労働基準法違反だ」、とか。
そういう話は、このブログでも何年か前から
結構書いているつもりです。
２００７年に、読売新聞が大手マスコミでは初めて
医師の当直のほとんどは、労働基準法違反だ。
という事を取り上げましたけど。
「医師の当直は労働基準法違反」
これは、この記事を書いた
読売新聞の小林篤子記者が、
私のブログを読んで、私にコンタクトを
取ったのがきっかけ、と言っても良いでしょう。
ついこの間、書いた記事なんかを
見てもわかるように。
「医師過労の原因は医療界自身」
私は医者ですけど。
医者にとっても厳しい事を言う。
患者にとっても厳しい事を言う。
というのを、このブログのスタンスにしています。
もちろん、医療崩壊の大きな原因は、
医療政策だ、っていう面はありますから。
医療制度、政策の批判をしたり。
マスコミ報道によって医療崩壊が進んだ、
っていう面もかなり大きいので。
マスコミ批判もしますけどね。
でも、単純に批判するだけでなく、
どうすればもっと良くなるのか、
っていう対案を出来るだけ出す。
という事をやっているつもりです。
シュールな文章とオチで有名な、
ssd先生のブログ
「ssd’s Diary」
で、労働基準監督署とか現場で労働する
医師の方にも問題がある。
という話があって、私の考えとも重なったので、
ちょっと紹介させてもらいますね。
労鬼
中国人実習生過労死：労災申請 悲劇、
二度と起こさぬ 福岡の留学生、遺族を支援
「同じ悲劇を二度と起こしたくない」。
茨城県潮来市で外国人実習生として
働いていた中国人男性、
蒋暁東さん（当時３１歳）の遺族が７日、
過労死を訴えて労災申請した問題。
福岡市に住む親類の馬可さん（２９）が、
遺族と日本の弁護士の橋渡し役を担い、
死亡から約１年後の申請にこぎ着けた。
【河津啓介】
◇タイムカードに「３５０時間」
「若くて元気だったのにおかしい」。
昨年６月上旬、九州大大学院（福岡市）の留学生、
馬さんに突然中国の親類から電話があった。
蒋さんの急死に驚いた遺族が
親類を通じて助けを求めたのだ。
馬さんは蒋さんの母方の遠縁。
面識さえなく、数日前に亡くなったことも知らなかった。
蒋さんの家族は、中国に残した妻（３２）と一人娘（７）、
５０代後半の両親。父親は病気で仕事ができず、
母親が細々と農業を営み、一家の収入は
蒋さんにかかっていた。
生前、家族に電話で「残業がきつい」
などともらしていたという。
「何とかしたい」と思った馬さんの
頭に浮かんだ言葉は「過労死」。
すぐに実習先の会社に電話したが
「こちらに責任はない」。
遺族の訴えと会社の説明に差があり、
疑問が膨らんだ。納得できず、
この問題に詳しい
指宿昭一弁護士（東京都）に相談した。
だが、日中の文化の壁を
乗り越えるのは容易ではなかった。
「解剖は絶対必要です」と馬さんは
両親に訴えたが、抵抗は強かった。
幸い、蒋さんの妹が説得してくれた。
馬さんは「中国の農村では遺体を
傷つけるのは受け入れがたい。
法知識が乏しいならなおさらです」と推察する。
「遺品からタイムカードの写しが出てきた」。
亡くなって約３カ月後、遺族が馬さんに電話してきた。
家族からの手紙や娘らと写った写真の束に、
０７年１１月分のカードの写しが紛れ込んでいた。
１カ月の総労働時間は約３５０時間、
１９日間連続の勤務も。
「決定的な証拠」（馬さん）となり、
申請に弾みをつけたという。
蒋さんの妻は７日、弁護団を通じ
「家族もいない場所で
死んでいった夫がかわいそう。
過酷な仕事のために
亡くなったことをはっきりさせたい」
とコメントを寄せた。
馬さんは「外国人は不当な待遇でも
我慢するしかない。
留学では気づかなかった
日本の側面が見えました」と語った。
■解説
◇研修制度の暗部解明を
今回の過労死申請は、
外国人研修・実習生制度の
暗部に光を当てるものになった。
同制度を巡っては労組や市民グループが、
パスポートを取り上げたり
強制貯金をさせるなどの
人権侵害があると問題点を告発。
残業代が３００円など最低賃金以下の賃金で
仕事をさせている例があるなどと、
過酷な労働状況を指摘してきた。
異常な長時間労働の強制は、
過労死・過労自殺が
起きていてもおかしくない状況にあった。
ところが、過労死や過労自殺した場合、
被害を訴える当事者が亡くなっていることや
家族がそばにいないため実態が分かりづらい。
一緒に研修を受けた仲間がいても、
強制帰国など不利に扱われることを恐れ、
証言を控える状況にある。
過労死の疑いがあっても、
証拠を得て証明するのは容易ではない。
今回はタイムカードの写しがあったことを
きっかけに申請にこぎ着けた。
労災と認められるかは今後の
労基署の判断を待たねばならないが、
国際研修協力機構の調べでさえ、
０８年度に過労死の可能性がある
脳・心疾患が１６件もあった。
労基署による調査が入る意味は大きい。
研修制度で来日した外国人が過労死する
という悲劇があるとしたら、
国際的にも大きな問題だ。
徹底した調査で実態を明らかにすべきだ。
【東海林智】
まあ、外国人労働者を搾取するのは
先進国の嗜みですが、世界標準でないのは、
その搾取した分本国人労働者が甘い汁を
啜るのではなくて更に本国人労働者の労働条件を
絞り上げるのに使うところが日本とか
韓国の資本主義のアレなところですね。
ところで、昨今、各地域の目立った
ブラック病院を擁する自治体に宿直許可証や
36協定文書の開示請求したり、労働基準監督署に
告発する運動を熱心にされている方がいます。
当ブログ的にはいいぞどんどんやれー、
というところですが、本来、これは当事者の
労働者自身がやらねばならないことなのですよ。
権利の上に胡座をかくものは保護されない
というのは近代法思想の原則です。
この煮詰まった医療崩壊を打開するには、
scrap&buildするしかありません。
そのキーパーソンは、労働基準監督署であろう
という狙いは、なかなか鋭いと唸らざるを得ません。
まずもって、医療問題に関して、
しがらみのない第三者であること。
権限の源泉たる法律が整備されており、
厳格な運用をすれば相当の強権を持っていること。
ただ、こうしたお役所の常として、持っている
権限に対して、人手が猛烈に足りない
という宿痾があるそうで、
「小さい政府」を目指した橋本政権以降の
流れのなか形骸化が著しいようです。
だったら労基署が動きやすいように、
資料を揃えてあげた上で、タレ込むというのは
善良な市民としてすばらしい志
というほかはありません。
ところで、まあ、この運動、どこまでやるの?
というところ。
こんだけふつうの日本人の労働者の権利が
小コンボ・大コンボで縮小しまくっている現代に、
医療労働者だけが労基法全部守れという訴えは
妬み嫉みを生むことでしょう。
いやま別に気にせんでもいいかもしれないですけどね。
しかし、とりあえず、人手の多い監督署のある
管轄のところででも、ブラック病院の二つや三つを
スケープゴートとして、徹底的にやっつける
というのはいいことだと思います。
つ愛育病院・日赤。
日赤は交替制勤務の導入という戦果を
上げたようですが、愛育の方は
どーだったんでしょうねえ。
根っからの奴隷根性はいかんとも
し難かった感じが拭えません。
やっぱり私立の病院というのはだめですね。
公立病院が生け贄になる必要があるでしょう。
大都市の日赤病院なら
交替制勤務にすることは可能でしょう。
しかし、大多数の公立病院で、
できるかというと相当疑問。
せいぜいが、宿直で救急患者を診る
違法状態でも翌朝からの
勤務日は公休にするから
勘弁してつかーさいと土下座して靴を舐めて
お願いするくらいが関の山でないですかねえ。
さもなければ、救急を診る病院は、
本当に交替制勤務を実現できる
大病院に限る、というのも一つの手です。
もちろん、宿直医は書類上置いて、
実際に救急を診る医者は36時間勤務させるなんて
悪質な病院は血祭りに上げてやるべきです。
「労鬼」
ssd先生も言っている通り、
医療崩壊を打開するためのキーパーソンは、
労働基準監督署であろうというとは、
私もその通りだと思います。
ただ、労働基準監督署に行ったからといって、
全てが解決するわけでもない、
というのも事実だと思います。
これだけインターネットが発達した時代。
自分の労働環境が、労働基準法違反だ、とか。
このまま行ったら、自分や仲間が
過労死するかもしれない。
という状況であれば、労働者である医師が、
自分で声を上げる必要があると思います。
それを今までやってきて来なかった、
医師自身にも問題があると思います。
ただ、いきなり労働基準監督署に行ったり、
自分だけ休みを取ったりしても、
患者や、同じ病院の他の医師に迷惑をかける。
と思って、なかなか踏ん切りがつかない
医師も多いんだとは思いますがね。
でも、そんなに労働環境が悪いのであれば、
全く手を打たない、というのは問題だと思います。
労働基準法という「法律」があって、
それを守っていないのは「違法」ですから。
しかも、場合によっては刑事罰までありますから。
医師を劣悪な労働環境で
こき使っている病院があれば、
そこで働いている医師は、病院側に対して、
「労働環境を是正しなければ、
労働基準監督署に訴えるぞ」
という「姿勢」で、交渉すべきではないでしょうか。
そうでないと、結局言い訳ばかりして、
病院側の利益を守る、という所も多いと思うので。
そんな病院と、下っ端の医師が個人で交渉しても、
問題が解決する訳ないんですよね。
医師というのは他のサラリーマンと違って、
「医師免許」というものを持った「技術職」ですから。
普通の会社であれば、よっぽど優秀で、
他の会社から引き抜きがかかる人以外は、
会社の方針に逆らったら、クビになる。
と思ったら、言いたい事も言えなくなる。
というのはわかりますけど。
医者の場合は、その病院で働けなくなったとしても、
医師免許があって、技術があれば、
別の病院で働けますからね。
全然、びくびくする必要なんてないんですよ。
普通の会社であれば、経営者と労働者であれば、
圧倒的に労働者の方が力が弱い立場なので。
だから、「労働組合」とかがあるんですよ。
医師でも、労働組合があるとこもありますけど。
医者って、そういうとこに入るの嫌いな人が
多いですからねー。
まあ、別に労働組合自体に
入る必要はないと思いますが。
医者の場合は、労働組合に入らなくても、
医師免許があって手に職もっているんですから。
経営者（病院）側と対等に
話が出来る立場なんですから。
クビになる、なんて心配しないで、堂々と
「医師の労働環境を改善しないなら、
労働基準監督署に訴えますよ」
という姿勢で、病院側と交渉すべきだと思います。
医者以外の他の職種の人達も、
このままだったら過労死する、っていうような
過酷な労働環境であれば、
もちろん声を上げるべきだと思います。
大きな会社には、労働組合があるので、
そこを通してでも良いですし。
派遣とか、非常勤の人で労働組合に入っていない、
という人であれば、個人単位で入る事が出来る
労働組合もあるわけですから。
立場が弱い人は、そういう方法を使ってでも、
「経営者に対してきちんと声を上げる」
という事が重要だと思います。
単に飲み屋で、仲間内でグチを言っているだけでは、
問題は何も解決しませんからね。
ちなみに、
＞各地域の目立った
ブラック病院を擁する自治体に宿直許可証や
36協定文書の開示請求したり、労働基準監督署に
告発する運動を熱心にされている方
これは、小児科医の
江原 朗（えはら あきら）先生ですね。
まあ、厳密に言うと開示請求はしてるけど、
告発はしていないんですけどね。
1987年北海道大学医学部卒。
91年北海道大学大学院医学研究科
生理系専攻博士課程（生化学）修了、
同年北大小児科入局。
現在、北海道大学大学院医学研究科予防医学講座
公衆衛生学分野客員研究員。
ホームページはこれです。
「小児科医と労働基準
小児科勤務医の労働基準と医療安全に科学的な討論を」
HPもすごい勉強になるし。
とても良い仕事をしている先生だと思います。
労働基準法違反だ」、とか。
そういう話は、このブログでも何年か前から
結構書いているつもりです。
２００７年に、読売新聞が大手マスコミでは初めて
医師の当直のほとんどは、労働基準法違反だ。
という事を取り上げましたけど。
「医師の当直は労働基準法違反」
これは、この記事を書いた
読売新聞の小林篤子記者が、
私のブログを読んで、私にコンタクトを
取ったのがきっかけ、と言っても良いでしょう。
ついこの間、書いた記事なんかを
見てもわかるように。
「医師過労の原因は医療界自身」
私は医者ですけど。
医者にとっても厳しい事を言う。
患者にとっても厳しい事を言う。
というのを、このブログのスタンスにしています。
もちろん、医療崩壊の大きな原因は、
医療政策だ、っていう面はありますから。
医療制度、政策の批判をしたり。
マスコミ報道によって医療崩壊が進んだ、
っていう面もかなり大きいので。
マスコミ批判もしますけどね。
でも、単純に批判するだけでなく、
どうすればもっと良くなるのか、
っていう対案を出来るだけ出す。
という事をやっているつもりです。
シュールな文章とオチで有名な、
ssd先生のブログ
「ssd’s Diary」
で、労働基準監督署とか現場で労働する
医師の方にも問題がある。
という話があって、私の考えとも重なったので、
ちょっと紹介させてもらいますね。
労鬼
中国人実習生過労死：労災申請 悲劇、
二度と起こさぬ 福岡の留学生、遺族を支援
「同じ悲劇を二度と起こしたくない」。
茨城県潮来市で外国人実習生として
働いていた中国人男性、
蒋暁東さん（当時３１歳）の遺族が７日、
過労死を訴えて労災申請した問題。
福岡市に住む親類の馬可さん（２９）が、
遺族と日本の弁護士の橋渡し役を担い、
死亡から約１年後の申請にこぎ着けた。
【河津啓介】
◇タイムカードに「３５０時間」
「若くて元気だったのにおかしい」。
昨年６月上旬、九州大大学院（福岡市）の留学生、
馬さんに突然中国の親類から電話があった。
蒋さんの急死に驚いた遺族が
親類を通じて助けを求めたのだ。
馬さんは蒋さんの母方の遠縁。
面識さえなく、数日前に亡くなったことも知らなかった。
蒋さんの家族は、中国に残した妻（３２）と一人娘（７）、
５０代後半の両親。父親は病気で仕事ができず、
母親が細々と農業を営み、一家の収入は
蒋さんにかかっていた。
生前、家族に電話で「残業がきつい」
などともらしていたという。
「何とかしたい」と思った馬さんの
頭に浮かんだ言葉は「過労死」。
すぐに実習先の会社に電話したが
「こちらに責任はない」。
遺族の訴えと会社の説明に差があり、
疑問が膨らんだ。納得できず、
この問題に詳しい
指宿昭一弁護士（東京都）に相談した。
だが、日中の文化の壁を
乗り越えるのは容易ではなかった。
「解剖は絶対必要です」と馬さんは
両親に訴えたが、抵抗は強かった。
幸い、蒋さんの妹が説得してくれた。
馬さんは「中国の農村では遺体を
傷つけるのは受け入れがたい。
法知識が乏しいならなおさらです」と推察する。
「遺品からタイムカードの写しが出てきた」。
亡くなって約３カ月後、遺族が馬さんに電話してきた。
家族からの手紙や娘らと写った写真の束に、
０７年１１月分のカードの写しが紛れ込んでいた。
１カ月の総労働時間は約３５０時間、
１９日間連続の勤務も。
「決定的な証拠」（馬さん）となり、
申請に弾みをつけたという。
蒋さんの妻は７日、弁護団を通じ
「家族もいない場所で
死んでいった夫がかわいそう。
過酷な仕事のために
亡くなったことをはっきりさせたい」
とコメントを寄せた。
馬さんは「外国人は不当な待遇でも
我慢するしかない。
留学では気づかなかった
日本の側面が見えました」と語った。
■解説
◇研修制度の暗部解明を
今回の過労死申請は、
外国人研修・実習生制度の
暗部に光を当てるものになった。
同制度を巡っては労組や市民グループが、
パスポートを取り上げたり
強制貯金をさせるなどの
人権侵害があると問題点を告発。
残業代が３００円など最低賃金以下の賃金で
仕事をさせている例があるなどと、
過酷な労働状況を指摘してきた。
異常な長時間労働の強制は、
過労死・過労自殺が
起きていてもおかしくない状況にあった。
ところが、過労死や過労自殺した場合、
被害を訴える当事者が亡くなっていることや
家族がそばにいないため実態が分かりづらい。
一緒に研修を受けた仲間がいても、
強制帰国など不利に扱われることを恐れ、
証言を控える状況にある。
過労死の疑いがあっても、
証拠を得て証明するのは容易ではない。
今回はタイムカードの写しがあったことを
きっかけに申請にこぎ着けた。
労災と認められるかは今後の
労基署の判断を待たねばならないが、
国際研修協力機構の調べでさえ、
０８年度に過労死の可能性がある
脳・心疾患が１６件もあった。
労基署による調査が入る意味は大きい。
研修制度で来日した外国人が過労死する
という悲劇があるとしたら、
国際的にも大きな問題だ。
徹底した調査で実態を明らかにすべきだ。
【東海林智】
まあ、外国人労働者を搾取するのは
先進国の嗜みですが、世界標準でないのは、
その搾取した分本国人労働者が甘い汁を
啜るのではなくて更に本国人労働者の労働条件を
絞り上げるのに使うところが日本とか
韓国の資本主義のアレなところですね。
ところで、昨今、各地域の目立った
ブラック病院を擁する自治体に宿直許可証や
36協定文書の開示請求したり、労働基準監督署に
告発する運動を熱心にされている方がいます。
当ブログ的にはいいぞどんどんやれー、
というところですが、本来、これは当事者の
労働者自身がやらねばならないことなのですよ。
権利の上に胡座をかくものは保護されない
というのは近代法思想の原則です。
この煮詰まった医療崩壊を打開するには、
scrap&buildするしかありません。
そのキーパーソンは、労働基準監督署であろう
という狙いは、なかなか鋭いと唸らざるを得ません。
まずもって、医療問題に関して、
しがらみのない第三者であること。
権限の源泉たる法律が整備されており、
厳格な運用をすれば相当の強権を持っていること。
ただ、こうしたお役所の常として、持っている
権限に対して、人手が猛烈に足りない
という宿痾があるそうで、
「小さい政府」を目指した橋本政権以降の
流れのなか形骸化が著しいようです。
だったら労基署が動きやすいように、
資料を揃えてあげた上で、タレ込むというのは
善良な市民としてすばらしい志
というほかはありません。
ところで、まあ、この運動、どこまでやるの?
というところ。
こんだけふつうの日本人の労働者の権利が
小コンボ・大コンボで縮小しまくっている現代に、
医療労働者だけが労基法全部守れという訴えは
妬み嫉みを生むことでしょう。
いやま別に気にせんでもいいかもしれないですけどね。
しかし、とりあえず、人手の多い監督署のある
管轄のところででも、ブラック病院の二つや三つを
スケープゴートとして、徹底的にやっつける
というのはいいことだと思います。
つ愛育病院・日赤。
日赤は交替制勤務の導入という戦果を
上げたようですが、愛育の方は
どーだったんでしょうねえ。
根っからの奴隷根性はいかんとも
し難かった感じが拭えません。
やっぱり私立の病院というのはだめですね。
公立病院が生け贄になる必要があるでしょう。
大都市の日赤病院なら
交替制勤務にすることは可能でしょう。
しかし、大多数の公立病院で、
できるかというと相当疑問。
せいぜいが、宿直で救急患者を診る
違法状態でも翌朝からの
勤務日は公休にするから
勘弁してつかーさいと土下座して靴を舐めて
お願いするくらいが関の山でないですかねえ。
さもなければ、救急を診る病院は、
本当に交替制勤務を実現できる
大病院に限る、というのも一つの手です。
もちろん、宿直医は書類上置いて、
実際に救急を診る医者は36時間勤務させるなんて
悪質な病院は血祭りに上げてやるべきです。
「労鬼」
ssd先生も言っている通り、
医療崩壊を打開するためのキーパーソンは、
労働基準監督署であろうというとは、
私もその通りだと思います。
ただ、労働基準監督署に行ったからといって、
全てが解決するわけでもない、
というのも事実だと思います。
これだけインターネットが発達した時代。
自分の労働環境が、労働基準法違反だ、とか。
このまま行ったら、自分や仲間が
過労死するかもしれない。
という状況であれば、労働者である医師が、
自分で声を上げる必要があると思います。
それを今までやってきて来なかった、
医師自身にも問題があると思います。
ただ、いきなり労働基準監督署に行ったり、
自分だけ休みを取ったりしても、
患者や、同じ病院の他の医師に迷惑をかける。
と思って、なかなか踏ん切りがつかない
医師も多いんだとは思いますがね。
でも、そんなに労働環境が悪いのであれば、
全く手を打たない、というのは問題だと思います。
労働基準法という「法律」があって、
それを守っていないのは「違法」ですから。
しかも、場合によっては刑事罰までありますから。
医師を劣悪な労働環境で
こき使っている病院があれば、
そこで働いている医師は、病院側に対して、
「労働環境を是正しなければ、
労働基準監督署に訴えるぞ」
という「姿勢」で、交渉すべきではないでしょうか。
そうでないと、結局言い訳ばかりして、
病院側の利益を守る、という所も多いと思うので。
そんな病院と、下っ端の医師が個人で交渉しても、
問題が解決する訳ないんですよね。
医師というのは他のサラリーマンと違って、
「医師免許」というものを持った「技術職」ですから。
普通の会社であれば、よっぽど優秀で、
他の会社から引き抜きがかかる人以外は、
会社の方針に逆らったら、クビになる。
と思ったら、言いたい事も言えなくなる。
というのはわかりますけど。
医者の場合は、その病院で働けなくなったとしても、
医師免許があって、技術があれば、
別の病院で働けますからね。
全然、びくびくする必要なんてないんですよ。
普通の会社であれば、経営者と労働者であれば、
圧倒的に労働者の方が力が弱い立場なので。
だから、「労働組合」とかがあるんですよ。
医師でも、労働組合があるとこもありますけど。
医者って、そういうとこに入るの嫌いな人が
多いですからねー。
まあ、別に労働組合自体に
入る必要はないと思いますが。
医者の場合は、労働組合に入らなくても、
医師免許があって手に職もっているんですから。
経営者（病院）側と対等に
話が出来る立場なんですから。
クビになる、なんて心配しないで、堂々と
「医師の労働環境を改善しないなら、
労働基準監督署に訴えますよ」
という姿勢で、病院側と交渉すべきだと思います。
医者以外の他の職種の人達も、
このままだったら過労死する、っていうような
過酷な労働環境であれば、
もちろん声を上げるべきだと思います。
大きな会社には、労働組合があるので、
そこを通してでも良いですし。
派遣とか、非常勤の人で労働組合に入っていない、
という人であれば、個人単位で入る事が出来る
労働組合もあるわけですから。
立場が弱い人は、そういう方法を使ってでも、
「経営者に対してきちんと声を上げる」
という事が重要だと思います。
単に飲み屋で、仲間内でグチを言っているだけでは、
問題は何も解決しませんからね。
ちなみに、
＞各地域の目立った
ブラック病院を擁する自治体に宿直許可証や
36協定文書の開示請求したり、労働基準監督署に
告発する運動を熱心にされている方
これは、小児科医の
江原 朗（えはら あきら）先生ですね。
まあ、厳密に言うと開示請求はしてるけど、
告発はしていないんですけどね。
1987年北海道大学医学部卒。
91年北海道大学大学院医学研究科
生理系専攻博士課程（生化学）修了、
同年北大小児科入局。
現在、北海道大学大学院医学研究科予防医学講座
公衆衛生学分野客員研究員。
ホームページはこれです。
「小児科医と労働基準
小児科勤務医の労働基準と医療安全に科学的な討論を」
HPもすごい勉強になるし。
とても良い仕事をしている先生だと思います。
医療崩壊の原因の一つとして、
「医療訴訟」というのがあります。
民事訴訟を起こす事自体は、
国民に認められた権利ですから。
これを制限すること自体は難しいのですが。
刑事訴訟に関しては、ちょっと別だと思います。
ほとんどの場合は、遺族から被害届が出て、
それを受けて警察が書類送検する。
という形なのですが。
単なる「合併症」で患者さんが亡くなられて。
病院側も、もちろん合併症であると主張して。
それを、遺族の方達も納得しておられている。
当然、被害届なんかも出していない。
という様なものも、結果が悪ければ全て
「書類送検」する、という事では
医療崩壊が加速するのは、間違いないと思います。
告訴ないのに医師を送検
医療現場から反発強まる可能性も
食道静脈瘤の内視鏡治療後に患者が死亡した事故で、
近江八幡警察署は6月末、医師2人を書類送検した。
だが病院側は過失を否定している上、
遺族からの被害届もない。
警察の対応には疑問点も多い。
問題となった事故は4年前に起こった。
2005年10月、近江八幡市民病院
（現・近江八幡市立総合医療センター〔滋賀県〕）の
消化器内科医が、肝硬変で食道静脈瘤だった
当時69歳の男性に内視鏡的硬化療法・結紮術を行った。
その時、オーバーチューブで
食道入口部右梨状窩を誤って7～8mm損傷した。
主治医は損傷に気付いたが、まずは治療を続け、
瘤の硬化、結紮は成功。梨状窩の損傷に対しては
外科治療と内科治療の選択肢があったが、
患者の肝機能が悪く手術は厳しいと判断。
複数の消化器内科医で話し合った上で
「消化器内視鏡ガイドライン」に従って保存的治療を行った。
その後患者に変化はなかったが、
治療後4時間たって突然呼吸苦を訴え急変。
呼吸不全となり20分ほどで心肺停止に陥った。
心肺蘇生を試みるも午前零時過ぎに死亡。
病院は警察に異状死の届出をした。
翌日、同病院は医療安全管理委員会を開き、
事故をこう分析した。
「梨状窩損傷の事故はあったが不可抗力的なもので、
適切な対応をしており過失はない。
死因については、梨状窩損傷を引き金に
複合的な要因で起きたもので、
創傷治癒の遅延から起きた喉頭浮腫、
または損傷部から出た血液の誤嚥による
窒息死と考えられる─」。
ところが、近江八幡警察署は今年6月、
担当医2人を業務上過失致死の疑いで
大津地検に書類送検した。
医師間でも処置の判断が二分
警察は、司法解剖の結果、事故で生じた
食道上部右側穿通によって左右胸腔へ空気が侵入し、
遷延性窒息が起きたことが死因と発表した。
主治医らは、治療終了後にCT検査を行い
皮下気腫、縦隔気腫を確認したにもかかわらず、
外科・内科両方の治療法がある中で
専門知識を持つ外科医に相談せず
適切な措置を怠った、というのが警察の判断だ。
一方、同病院医療安全管理室主幹の
尾田憲章氏は本誌取材に対して、
「CT検査で縦隔気腫は認めたものの、
気胸はなかった点を確認しており、
気胸による遷延性窒息が死因ではない」
と反論した。
そもそも、損傷部への不適切な対応を指摘した
近江八幡警察も「内科医は保存的治療を推奨し、
外科医はそれでは十分でないとするなど、
医師の中でも判断は分かれ、
非常に難しいケースだった」
と話す。
診療時間外で主治医らが外科医に相談できなかった上、
ガイドラインに従って対応したという点からも、
明確な過失があったかどうかの線引きは難しい。
もう一つ、本ケースが異例なのは、
遺族側が告訴していないのに捜査が進んだことだ。
警察庁刑事局刑事企画課の田中勝也氏は、
個別の事件については分からないとしつつも、
「一般的には、警察は患者遺族側からの
被害届が出てから捜査に乗り出すことが多い」
と話す。
同病院の尾田氏は
「事故後すぐ、病院は遺族に説明して謝罪し、
良好な関係を築いていた。
なぜ警察が事件として取り上げたのか腑に落ちない」
と語る。
帝王切開手術を受けた妊婦が死亡し、
担当医が起訴されたものの、08年8月に
無罪となった福島県立大野病院事件以来、
医療過誤に対する捜査はより慎重になったといわれる。
大津地検が今後、医師を起訴する判断を下せば、
こうした“流れ”に逆行することになる。
その場合、医療現場の捜査機関への
反発がぶり返す可能性もある。
「日経メディカル：2009. 8. 5」
「書類送検」というのは、「起訴」された訳ではなく。
その名の通り「書類が送られた」ってだけの話なんで。
本当は、ニュースになる問題でもないんですけどね。
やっぱり、既存のマスコミとかで「書類送検」
っていう事で報道されちゃうと、
病院や医者が悪い事したんだろ。
という目で、一般の人たちには思われます。
そんな事言うんだったら、お前もブログの記事にするな。
と言われたら、元も子もないんですけどねｗ
私の周りでも書類送検された医者はいますけど。
そうなると、本人も廻りの医者も、
いろいろ話を聞かれて、日常業務が滞るようです。
医者から聞いた話を、素人の警察が文書にしても、
全然話が違っちゃうみたいなんですよ。
もちろん、内容が違うままにしておいたら、
その内容によって、現場の医師に
不利になる場合もあるので。
当然、間違っている所は訂正して。
またやり直してもらっても、やっぱり全然違う。
なーんて事もあるようですからね。
相当、大変だと思います。
ただでさえ、日常の臨床で忙しいのに、
余計な事務仕事がまた増える。
っていう事で、医療崩壊が更に進む。
っていう面もあるし。
何より「医者だって人間ですから」。
そういう無駄な事に時間と労力を費やされたら、
「心が折れる」
という事になります。
現場の医師の心が折れて、逃散するから、
医療崩壊が進んでいる。
という現状をきちんと認識して。
医療を始め、専門的な知識を要する事に関しては、
「書類送検」をする場合にも、
きちんとしたルールなり、運用方法なりを
作った方が良いと思いますけどねー。
「追記」
すいません。
一応、書類送検に関しては、
それなりに知っていたつもりだったんですが。
ちょっと勘違いしていた部分があったので、訂正します。
＞「書類送検」というのは、「起訴」された訳ではなく。
その名の通り「書類が送られた」ってだけの話
んで、警察が検察に判断を丸投げするもんだ。
ってとこまでは、私も知っていたのですが。
記事訴訟法や同法規則、国家公安員会規則の
犯罪捜査規範などの法令で、警察が捜査した結果は、
全て例外無く検察に報告して、起訴か不起訴かを
検察に決定して貰わなければなりません。
すなわち書類送検というのは、警察の捜査結果報告書を、
上級庁の検察に送ることです。
この手続は上記の不例規則等により、
警察が捜査した全ての事件について
義務付けられております。
司法解剖が行われたら、被疑者不明だろうが、
起訴処分に否定的な警察の意見が付こうが、
とにかく警察署は捜査結果の書類一式を
検察に送る義務がある。
警察や検察にとっては、法令や規則に基づいた
ルーチン的業務処理なんですが･･･。
という事だそうです。
勉強不足でした、すいません。
警察庁刑事局刑事企画課の被害届云々のコメントは、
読めば分かるとおり本事件の詳細を知った上での
コメントではなく、刑事捜査の一般論としての論評でしょう。
うーん、そうですか。
私も、勘違いしていました。
「医療訴訟」というのがあります。
民事訴訟を起こす事自体は、
国民に認められた権利ですから。
これを制限すること自体は難しいのですが。
刑事訴訟に関しては、ちょっと別だと思います。
ほとんどの場合は、遺族から被害届が出て、
それを受けて警察が書類送検する。
という形なのですが。
単なる「合併症」で患者さんが亡くなられて。
病院側も、もちろん合併症であると主張して。
それを、遺族の方達も納得しておられている。
当然、被害届なんかも出していない。
という様なものも、結果が悪ければ全て
「書類送検」する、という事では
医療崩壊が加速するのは、間違いないと思います。
告訴ないのに医師を送検
医療現場から反発強まる可能性も
食道静脈瘤の内視鏡治療後に患者が死亡した事故で、
近江八幡警察署は6月末、医師2人を書類送検した。
だが病院側は過失を否定している上、
遺族からの被害届もない。
警察の対応には疑問点も多い。
問題となった事故は4年前に起こった。
2005年10月、近江八幡市民病院
（現・近江八幡市立総合医療センター〔滋賀県〕）の
消化器内科医が、肝硬変で食道静脈瘤だった
当時69歳の男性に内視鏡的硬化療法・結紮術を行った。
その時、オーバーチューブで
食道入口部右梨状窩を誤って7～8mm損傷した。
主治医は損傷に気付いたが、まずは治療を続け、
瘤の硬化、結紮は成功。梨状窩の損傷に対しては
外科治療と内科治療の選択肢があったが、
患者の肝機能が悪く手術は厳しいと判断。
複数の消化器内科医で話し合った上で
「消化器内視鏡ガイドライン」に従って保存的治療を行った。
その後患者に変化はなかったが、
治療後4時間たって突然呼吸苦を訴え急変。
呼吸不全となり20分ほどで心肺停止に陥った。
心肺蘇生を試みるも午前零時過ぎに死亡。
病院は警察に異状死の届出をした。
翌日、同病院は医療安全管理委員会を開き、
事故をこう分析した。
「梨状窩損傷の事故はあったが不可抗力的なもので、
適切な対応をしており過失はない。
死因については、梨状窩損傷を引き金に
複合的な要因で起きたもので、
創傷治癒の遅延から起きた喉頭浮腫、
または損傷部から出た血液の誤嚥による
窒息死と考えられる─」。
ところが、近江八幡警察署は今年6月、
担当医2人を業務上過失致死の疑いで
大津地検に書類送検した。
医師間でも処置の判断が二分
警察は、司法解剖の結果、事故で生じた
食道上部右側穿通によって左右胸腔へ空気が侵入し、
遷延性窒息が起きたことが死因と発表した。
主治医らは、治療終了後にCT検査を行い
皮下気腫、縦隔気腫を確認したにもかかわらず、
外科・内科両方の治療法がある中で
専門知識を持つ外科医に相談せず
適切な措置を怠った、というのが警察の判断だ。
一方、同病院医療安全管理室主幹の
尾田憲章氏は本誌取材に対して、
「CT検査で縦隔気腫は認めたものの、
気胸はなかった点を確認しており、
気胸による遷延性窒息が死因ではない」
と反論した。
そもそも、損傷部への不適切な対応を指摘した
近江八幡警察も「内科医は保存的治療を推奨し、
外科医はそれでは十分でないとするなど、
医師の中でも判断は分かれ、
非常に難しいケースだった」
と話す。
診療時間外で主治医らが外科医に相談できなかった上、
ガイドラインに従って対応したという点からも、
明確な過失があったかどうかの線引きは難しい。
もう一つ、本ケースが異例なのは、
遺族側が告訴していないのに捜査が進んだことだ。
警察庁刑事局刑事企画課の田中勝也氏は、
個別の事件については分からないとしつつも、
「一般的には、警察は患者遺族側からの
被害届が出てから捜査に乗り出すことが多い」
と話す。
同病院の尾田氏は
「事故後すぐ、病院は遺族に説明して謝罪し、
良好な関係を築いていた。
なぜ警察が事件として取り上げたのか腑に落ちない」
と語る。
帝王切開手術を受けた妊婦が死亡し、
担当医が起訴されたものの、08年8月に
無罪となった福島県立大野病院事件以来、
医療過誤に対する捜査はより慎重になったといわれる。
大津地検が今後、医師を起訴する判断を下せば、
こうした“流れ”に逆行することになる。
その場合、医療現場の捜査機関への
反発がぶり返す可能性もある。
「日経メディカル：2009. 8. 5」
「書類送検」というのは、「起訴」された訳ではなく。
その名の通り「書類が送られた」ってだけの話なんで。
本当は、ニュースになる問題でもないんですけどね。
やっぱり、既存のマスコミとかで「書類送検」
っていう事で報道されちゃうと、
病院や医者が悪い事したんだろ。
という目で、一般の人たちには思われます。
そんな事言うんだったら、お前もブログの記事にするな。
と言われたら、元も子もないんですけどねｗ
私の周りでも書類送検された医者はいますけど。
そうなると、本人も廻りの医者も、
いろいろ話を聞かれて、日常業務が滞るようです。
医者から聞いた話を、素人の警察が文書にしても、
全然話が違っちゃうみたいなんですよ。
もちろん、内容が違うままにしておいたら、
その内容によって、現場の医師に
不利になる場合もあるので。
当然、間違っている所は訂正して。
またやり直してもらっても、やっぱり全然違う。
なーんて事もあるようですからね。
相当、大変だと思います。
ただでさえ、日常の臨床で忙しいのに、
余計な事務仕事がまた増える。
っていう事で、医療崩壊が更に進む。
っていう面もあるし。
何より「医者だって人間ですから」。
そういう無駄な事に時間と労力を費やされたら、
「心が折れる」
という事になります。
現場の医師の心が折れて、逃散するから、
医療崩壊が進んでいる。
という現状をきちんと認識して。
医療を始め、専門的な知識を要する事に関しては、
「書類送検」をする場合にも、
きちんとしたルールなり、運用方法なりを
作った方が良いと思いますけどねー。
「追記」
すいません。
一応、書類送検に関しては、
それなりに知っていたつもりだったんですが。
ちょっと勘違いしていた部分があったので、訂正します。
＞「書類送検」というのは、「起訴」された訳ではなく。
その名の通り「書類が送られた」ってだけの話
んで、警察が検察に判断を丸投げするもんだ。
ってとこまでは、私も知っていたのですが。
記事訴訟法や同法規則、国家公安員会規則の
犯罪捜査規範などの法令で、警察が捜査した結果は、
全て例外無く検察に報告して、起訴か不起訴かを
検察に決定して貰わなければなりません。
すなわち書類送検というのは、警察の捜査結果報告書を、
上級庁の検察に送ることです。
この手続は上記の不例規則等により、
警察が捜査した全ての事件について
義務付けられております。
司法解剖が行われたら、被疑者不明だろうが、
起訴処分に否定的な警察の意見が付こうが、
とにかく警察署は捜査結果の書類一式を
検察に送る義務がある。
警察や検察にとっては、法令や規則に基づいた
ルーチン的業務処理なんですが･･･。
という事だそうです。
勉強不足でした、すいません。
警察庁刑事局刑事企画課の被害届云々のコメントは、
読めば分かるとおり本事件の詳細を知った上での
コメントではなく、刑事捜査の一般論としての論評でしょう。
うーん、そうですか。
私も、勘違いしていました。
今度の衆議院選。
民主党の目玉政策の一つで、
「月２万６０００円のこども手当て」
っていうのがありますよね。
私だったら、同じ「こども手当て」でも。
「こども１人、１０００万円」
っていう政策を目玉にしますけど。
どう思いますか？
実はこれ、３年位前から考えていた事なんで。
一部の方は私から聞いて、
知っているかもしれませんけどね。
以前は、月に１万６０００円だったので。
財源がないと、ちょっと厳しいかな、
と思ってはいたのですが。
小沢代表になって、こども手当ての額が、
月２万６０００円に増えたんで。
そいで、民主党のマニフェストを見ると、
なんとなく出来そうな気がしてきたので。
ブログに書いてみる事にしました。
財源に関しては、民主党の政策を元に
シミュレーションしました。
「民主党マニュフェスト２００９」
私は、どの政党も支持していないんですけど。
敢えて好き嫌いで言うなら、
岡田さんが代表をやっていた時の
民主党は結構好きでしたよ。
消費税をきちんと上げる、っていう話もしていたし。
年金の話だと、「歳入庁」っていうのを作って、
税金も年金も一緒に払ってもらえば、取りっぱぐれが少ない。
とか。
ガソリンの暫定税率を一回下げたら、
国民に好評だったんで。
民主党のマニフェストにも、また下げるって
載せざるを得ないのかな、とも思いますけど。
環境とか、CO2削減とか言ってるのに、
完全に時代に逆行していますよね。
高速道路も無料化したら、合わせて４兆円近くの
お金がかかるんですけど。
本当にお金がない人達は、車なんか持ってないし。
持っていてもそんなに乗らないし、
高速道路にも乗らないんですよ。
そういう人達に、４兆円を使うべきじゃないんですかねー。
このままだと、運輸業界とか車にたくさん乗る人達の
為だけにお金を使う。
っていう事になりますよね。
岡田さんは、暫定税率を下げるのは、
環境税を取るのとセットだ。
という話だったお思いますが。
結局、今はその話がなくなっちゃいました。
「こども手当て」で、こどもにお金をあげる、
って言うんだったら、わからんでもないんですけど。
車に乗ってる人だけにお金あげるのは、
あんまり納得できないんですけどねー、私は。
農家もそうだけど。
ちなみに私だったら、同じ「こども手当て」でも。
「こども１人、１０００万円」
っていう政策を目玉にしますよ。
そっちの方が、絶対にインパクトあるんで。
親に渡すのではなく、全部現物支給で。
って事にして。
例えば、高校の授業料なら、
親にその分のお金を払うんじゃなくて。
授業料や教科書代、制服の代金として、
直接高校や店に払う。
出産一時金や、健診の費用は直接、
病院や診療所、助産所に払う。
小さい子供に関しては、幼稚園や保育園、
それに小学校では、授業料とか給食費として。
足りない分は、塾や子供服など、
こどもに関する事に限定しか使えないように。
場合によっては、商品券のような物でも良いんですけどね。
そしたら、金だけ貰った親が、
子供をほったらかして、パチンコに行く。
って事もないですしね。
さすがに、財源の問題があるんで。
全員１０００万円ではなくて、２人目以降１０００万円で、
１人目は５００万円、位の方が現実的かな。
これなら、民主党が言っているのと、
さほど変わらない額で出来ますから。
実際に計算してみましょうか。
民主党のマニフェストによると。
月２．６万円のこども手当ては、
中学卒業までだそうですから。
２．６万円ｘ１２ヶ月ｘ１５年＝４６８万円
１人のこどもに、これだけかかります。
このこども手当てには、５．３兆円。
出産一時金は５５万円だから。
生まれた時に５５万円。
それプラス、一年間で３１．２万円ｘ１５年。
だから、１人のこどもを産むと、１５歳までに、
５５万＋４６８万円＝５２３万円
これだけかかる事になります。
高校生の授業料を実質無償化。
これには、年間１２万―２４万円。
これが３年間だから。
一年間に２４万円で３年とすると、
２４万ｘ３＝７２万円。
この政策には、０．９兆円かかるそうです。
高校までの１８年間にかかる額は、
５５万＋４６８万円＋７２万円＝５９５万円
ですから。
今度の民主党の政策でも、こども１人当たり、
１８年間では、約６００万円かかるんですよ。
おおざっぱに。
出産一時金の財源は、０．２兆円だそうですから。
全部合わせると、
５．３兆円＋０．２兆円＋０．９兆円＝６．４兆円
の財源が必要になります。
日本の出生率は、今だと１．３台ですけど。
夫婦が産む子供の数っていうのは、
今の日本でも２．０人位ですから。
おおざっぱに、半分の子供が１人目。
という計算になると思います。
んで、一年間で約１００万人の子供が産まれます。
これを元に計算すると。
民主党の案だと、
６００万円（/１８年）ｘ１００万人＝６００００億円・人
これで、年間６．４兆円。
１人目は５００万円で、２人目以降は１０００万円。
という私の案だと。
１００万人の子供のうち、半分の子供が１人目、
残りの半分（５０万人）が２人目以降とすると。
５００万円（/１８年）ｘ５０万人
＋１０００万円（/１８年）ｘ５０万人＝７５０００億円・人
７５０００億円・人/６００００億円・人＝１．２５倍だから
６．４兆円ｘ１．２５＝８兆円
の財源が必要、って事になります。
民主党の案と比べると、足りない分は、
８兆円―６．４兆円＝１．６兆円になりますね。
高速道路の無料化が１．３兆円ですから。
だいたい、その分で出来ますかね。
そもそも、高速道路を無料化したら、
他の道路を使っていない人達から取る。
っていう事になるんですけど。
なんで、これやっているんでしょうか。
少子化対策にもならないし。
環境にも悪いし。
渋滞も出るし。
２人目以降なんて、せこい事言わないで。
「こども全員に１０００万円」だとしても、
１０００万円（/１８年）ｘ１００万人＝１０００００億円・人
１０００００億円・人/６００００億円・人＝１．６７倍だから
６．４兆円ｘ１．６７＝１０．７兆円
１０．７兆円―６．４兆円＝４．３兆円
その差は４．３兆円ですか。
これだと、ガソリン税の暫定税率を下げないで、
高速道路も、使った人に出してもらったら。
３．８兆円ですから。
だいたい、その額で出来ますかね。
「月２万６０００円の子供手当て」を出して、
ガソリン税の暫定税率をなくして、
高速道路を無料化して、車に乗りまくる人と、
こどもを持つ親を優遇する政策。
それと、「こども１人、１０００万円」出して、
こどもを優遇する政策。
どっちが良いんでしょうかねー。
ちなみに、「インパクト」を重視するために、
「こども１人、１０００万円」って事にしたけど。
今度の民主党の政策だと、
おおざっぱに、こども１人、６００万円ですから。
これで、６．４兆円なんですから。
「こども１人、５００万円」だったら、
５．３兆円くらいで出来る、って計算になります。
私が民主党のブレインなら、
「こども手当て、月２万６０００円」
ではなくて、
「こども１人、６００万円の子供手当て」
で、ばんばん宣伝しますけどねー。
そっちの方が、なんとなくインパクトありませんか？
民主党の目玉政策の一つで、
「月２万６０００円のこども手当て」
っていうのがありますよね。
私だったら、同じ「こども手当て」でも。
「こども１人、１０００万円」
っていう政策を目玉にしますけど。
どう思いますか？
実はこれ、３年位前から考えていた事なんで。
一部の方は私から聞いて、
知っているかもしれませんけどね。
以前は、月に１万６０００円だったので。
財源がないと、ちょっと厳しいかな、
と思ってはいたのですが。
小沢代表になって、こども手当ての額が、
月２万６０００円に増えたんで。
そいで、民主党のマニフェストを見ると、
なんとなく出来そうな気がしてきたので。
ブログに書いてみる事にしました。
財源に関しては、民主党の政策を元に
シミュレーションしました。
「民主党マニュフェスト２００９」
私は、どの政党も支持していないんですけど。
敢えて好き嫌いで言うなら、
岡田さんが代表をやっていた時の
民主党は結構好きでしたよ。
消費税をきちんと上げる、っていう話もしていたし。
年金の話だと、「歳入庁」っていうのを作って、
税金も年金も一緒に払ってもらえば、取りっぱぐれが少ない。
とか。
ガソリンの暫定税率を一回下げたら、
国民に好評だったんで。
民主党のマニフェストにも、また下げるって
載せざるを得ないのかな、とも思いますけど。
環境とか、CO2削減とか言ってるのに、
完全に時代に逆行していますよね。
高速道路も無料化したら、合わせて４兆円近くの
お金がかかるんですけど。
本当にお金がない人達は、車なんか持ってないし。
持っていてもそんなに乗らないし、
高速道路にも乗らないんですよ。
そういう人達に、４兆円を使うべきじゃないんですかねー。
このままだと、運輸業界とか車にたくさん乗る人達の
為だけにお金を使う。
っていう事になりますよね。
岡田さんは、暫定税率を下げるのは、
環境税を取るのとセットだ。
という話だったお思いますが。
結局、今はその話がなくなっちゃいました。
「こども手当て」で、こどもにお金をあげる、
って言うんだったら、わからんでもないんですけど。
車に乗ってる人だけにお金あげるのは、
あんまり納得できないんですけどねー、私は。
農家もそうだけど。
ちなみに私だったら、同じ「こども手当て」でも。
「こども１人、１０００万円」
っていう政策を目玉にしますよ。
そっちの方が、絶対にインパクトあるんで。
親に渡すのではなく、全部現物支給で。
って事にして。
例えば、高校の授業料なら、
親にその分のお金を払うんじゃなくて。
授業料や教科書代、制服の代金として、
直接高校や店に払う。
出産一時金や、健診の費用は直接、
病院や診療所、助産所に払う。
小さい子供に関しては、幼稚園や保育園、
それに小学校では、授業料とか給食費として。
足りない分は、塾や子供服など、
こどもに関する事に限定しか使えないように。
場合によっては、商品券のような物でも良いんですけどね。
そしたら、金だけ貰った親が、
子供をほったらかして、パチンコに行く。
って事もないですしね。
さすがに、財源の問題があるんで。
全員１０００万円ではなくて、２人目以降１０００万円で、
１人目は５００万円、位の方が現実的かな。
これなら、民主党が言っているのと、
さほど変わらない額で出来ますから。
実際に計算してみましょうか。
民主党のマニフェストによると。
月２．６万円のこども手当ては、
中学卒業までだそうですから。
２．６万円ｘ１２ヶ月ｘ１５年＝４６８万円
１人のこどもに、これだけかかります。
このこども手当てには、５．３兆円。
出産一時金は５５万円だから。
生まれた時に５５万円。
それプラス、一年間で３１．２万円ｘ１５年。
だから、１人のこどもを産むと、１５歳までに、
５５万＋４６８万円＝５２３万円
これだけかかる事になります。
高校生の授業料を実質無償化。
これには、年間１２万―２４万円。
これが３年間だから。
一年間に２４万円で３年とすると、
２４万ｘ３＝７２万円。
この政策には、０．９兆円かかるそうです。
高校までの１８年間にかかる額は、
５５万＋４６８万円＋７２万円＝５９５万円
ですから。
今度の民主党の政策でも、こども１人当たり、
１８年間では、約６００万円かかるんですよ。
おおざっぱに。
出産一時金の財源は、０．２兆円だそうですから。
全部合わせると、
５．３兆円＋０．２兆円＋０．９兆円＝６．４兆円
の財源が必要になります。
日本の出生率は、今だと１．３台ですけど。
夫婦が産む子供の数っていうのは、
今の日本でも２．０人位ですから。
おおざっぱに、半分の子供が１人目。
という計算になると思います。
んで、一年間で約１００万人の子供が産まれます。
これを元に計算すると。
民主党の案だと、
６００万円（/１８年）ｘ１００万人＝６００００億円・人
これで、年間６．４兆円。
１人目は５００万円で、２人目以降は１０００万円。
という私の案だと。
１００万人の子供のうち、半分の子供が１人目、
残りの半分（５０万人）が２人目以降とすると。
５００万円（/１８年）ｘ５０万人
＋１０００万円（/１８年）ｘ５０万人＝７５０００億円・人
７５０００億円・人/６００００億円・人＝１．２５倍だから
６．４兆円ｘ１．２５＝８兆円
の財源が必要、って事になります。
民主党の案と比べると、足りない分は、
８兆円―６．４兆円＝１．６兆円になりますね。
高速道路の無料化が１．３兆円ですから。
だいたい、その分で出来ますかね。
そもそも、高速道路を無料化したら、
他の道路を使っていない人達から取る。
っていう事になるんですけど。
なんで、これやっているんでしょうか。
少子化対策にもならないし。
環境にも悪いし。
渋滞も出るし。
２人目以降なんて、せこい事言わないで。
「こども全員に１０００万円」だとしても、
１０００万円（/１８年）ｘ１００万人＝１０００００億円・人
１０００００億円・人/６００００億円・人＝１．６７倍だから
６．４兆円ｘ１．６７＝１０．７兆円
１０．７兆円―６．４兆円＝４．３兆円
その差は４．３兆円ですか。
これだと、ガソリン税の暫定税率を下げないで、
高速道路も、使った人に出してもらったら。
３．８兆円ですから。
だいたい、その額で出来ますかね。
「月２万６０００円の子供手当て」を出して、
ガソリン税の暫定税率をなくして、
高速道路を無料化して、車に乗りまくる人と、
こどもを持つ親を優遇する政策。
それと、「こども１人、１０００万円」出して、
こどもを優遇する政策。
どっちが良いんでしょうかねー。
ちなみに、「インパクト」を重視するために、
「こども１人、１０００万円」って事にしたけど。
今度の民主党の政策だと、
おおざっぱに、こども１人、６００万円ですから。
これで、６．４兆円なんですから。
「こども１人、５００万円」だったら、
５．３兆円くらいで出来る、って計算になります。
私が民主党のブレインなら、
「こども手当て、月２万６０００円」
ではなくて、
「こども１人、６００万円の子供手当て」
で、ばんばん宣伝しますけどねー。
そっちの方が、なんとなくインパクトありませんか？
