若手医師の３割が、１日１２時間以上働いている。
休日が一ヶ月に一回もない医師が７％いる。
というアンケートの結果が出たんですが。
これ、働きすぎですよね、どうみても。
しかも、正確に勤務時間を申告しているのは、
半分しかいないって。
勤務時間が長すぎるのも問題だけど、
最低限、自分で自分の労働時間は把握して、
正確に申告しないとダメですよ。
昔から、医師の労働環境は悪いんですけど。
少なくとも、自分の労働環境に関しては、
自分できちんと管理して。
こんなに働いていますよ、っていうのを
病院側に把握させておかないと。
病院は医師が勝手に勤務時間を少なく申告
しているから、過労ではない。
とか、言い訳しますから。
医師が自分だけだったらまだ良いんですけど。
そういう事をやると、他の医師の環境まで
悪くなるだけですからね。
周りもみんなやっているから、とか、
そういう事をやっても、結局は
自分の首を絞めることになりますから。
自分の労働時間はきちんと自分で管理する。
そして、正確に申告する。
というのが、医師の労働環境を改善するための第一歩だ。
という認識を、全ての医師に持って欲しいです。
もちろん、看護師とか、一般の方とか、
医師以外の方でもそうですよ。
m3.comの「医療維新」からです。
いつもお世話になっております。
医師を取り巻く環境：2011
「1日12時間以上勤務」、若手医師の3割◆Vol.1
休日は週1日が最多、「なし」も勤務医で7％弱
2008年8月の福島県立大野病院事件の
福島地裁判決から、約3年が経った。
同事件は、医療の不確実性や医師の厳しい勤務環境などが
医療界外に広く知られるきっかけとなり、
社会の医療に対する見方に大きな変化をもたらしたとされる。
では、3年を経た今、医師を取り巻く環境は、どのように、
またどの程度変化したのだろうか。
現在の勤務実態や3年前と比較した変化、
行政・国民・マスコミの医療に対する理解の変化などを、
m3.comの医師会員を対象に調査を実施、504人
（勤務医267人、開業医237人）から得た
回答を集計した（調査日は、2011年7月12日）。
Q.1 、1日の平均勤務時間は何時間ですか。
「勤務医」
８時間以内：１０．５％
８－１０時間：４４．２％
１０－１２時間：２９．２％
１２－１５時間：１３．１％
１５時間以上：３．０％
「開業医」
８時間以内：３５．４％
８－１０時間：４４．７％
１０－１２時間：１４．８％
１２－１５時間：４．２％
１５時間以上：０．８％
勤務医、開業医ともに、1日の平均勤務時間は、
「8-10時間」との回答が多く、4割を超えた。
一方で、「12-15時間」、「15時間以上」という
長時間勤務の回答も、勤務医で計16.1％、
開業医で計5.0％に上った。
もっとも、卒後年数別で見ると、開きは大きい。
勤務医の「15時間以上」だったのは、
「卒後10年以下」では8.2％に上ったものの、
「卒後31年以上」では0％。
「12-15時間」、「15時間以上」の合計で見ると、
「卒後10年以下」30.6％、「卒後11年以上20年以下」12.2％、
「卒後21年以上30年以下」14.0％、
「卒後31年以上」6.3％という結果で、
若手医師ほど長時間勤務を強いられている実態が浮き彫りに。
Q.2 、1カ月の休日数はおよそ何日ですか。
「勤務医」
なし：６．７％
月１－３日：２３．６％
週１日：３６．５％
週２日：３０．７％
月１０日以上：２．６％
「開業医」
なし：２．１％
月１－３日：８．９％
週１日：５４．４％
週２日：３１．６％
月１０日以上：３．０％
休日数は、「週1日」との回答が、勤務医の36.3％、
開業医の54.4％で最多。
「週2日」も約3割。
その一方で、「なし」も勤務医で6.7％、開業医2.1％。
『2011年8月17日 橋本佳子（m3.com編集長）』
医師を取り巻く環境：
2011「勤務時間を正確に申告」、
5割弱にとどまる◆Vol.2
いまだ残る「時間外勤務」の宿日直扱い
Q.3 、勤務時間は実際の勤務に対して
正確に申告されていますか。
勤務医に限って、実際の勤務時間を
正しく申請しているかを質問したところ、
「申請している」は47.6％にとどまり、
何らかの形で制限（「申請時間に上限」と
「一定の割合で削減」の合計）されているのは、
32.2％に上った。
「管理職のため超過勤務手当は原則なし」、
「年俸制、上限なしのボランティア」、
「残業代はなく、医師手当という名の一括支給」など、
給与体系上、超過勤務をしても
時間外手当等がつかないという意見もあれば、
「タイムカード制、ただし、超過勤務はつかない」、
「正確に申告しても超勤は一切考慮されないので無意味」
など、申請しても時間外手当が付かないという意見、
さらには「申請しづらい雰囲気がある」
といった意見などが上がった。
Q.4 、 現在当直・夜間勤務を行っていますか。
同じく勤務医に対し、当直・夜間勤務を
行っているかを聞いたところ、
行っているとの回答は74.5％。
2009年4月の同様の調査では、
「当直・夜間勤務を行っている」は84.7％
（『名目上の“宿日直”、
「勤務実態と異なる」が6割以上』を参照）。
この違いには、回答者層の違い
（「卒後20年以下」の回答は、2009年調査では86.6％、
今回調査の勤務医は61.0％）も影響していると見られる。
Q.5 、宿日直勤務について、
厚生労働省では以下のように定義しています。
この規定に照らし、ご自身の行っている
当直・夜間勤務は、「宿日直勤務」と
「時間外勤務」のどちらに当たると思われますか。
（厚労省の定義：所定労働時間外又は休日における
勤務の一態様であり、当該労働者の
本来業務は処理せず、構内巡視、
文書・電話の収受又は非常事態に備えて
待機するもの等であって常態として
ほとんど労働する必要がない勤務である。
医療機関における原則として診療行為を行わない
休日及び夜間勤務については、病室の定時巡回、
少数の要注意患者の提示検脈など、
軽度又は短時間の業務のみが行われている場合）
前述の2009年調査は、東京都内の病院などで、
医師の勤務時間に対し、労働基準監督署が
是正勧告したことがマスコミで
再三取り上げられたことを機に実施。
是正勧告の一つが、実際は時間外勤務を
したにもかかわらず、「宿日直勤務」扱い
とされ、管理上問題の問題があった点。
Q4で当直・夜間勤務を行っていると回答した
医師にその取り扱いを聞いたところ、
このような取り扱いをされているのは、59.3％。
2009年調査の62.2％からわずかに減少したものの、
いまだ改善が進んでいないことが示された。
「どこかで医師の勤務状況に改善が
見られているのでしょうか。当直という名の
時間外労働並びに次の日の通常勤務。
いい加減に改善しない限り、
勤務医はいなくなってしまいます。
問題だと思うのであれば、法律で
禁止すればいいのではないのでしょうか。
それがなされない以上は、国、社会も
その異常な勤務態勢を認めている
ということだと思います。
医療事情はどんどん悪くなる気がしてなりません」
（民間病院勤務、卒後11～20年目）
といったコメントも。
『2011年8月19日 橋本佳子（m3.com編集長）』
労働基準法上、時間外手当のつかない管理職、
というのは病院で言うと、院長、理事長くらい。
あと、そこそこ規模の病院なら副院長も入るかな。
その位ですよ。
各科の部長、課長とかも、いわゆる「名ばかり管理職」
ですから、時間外に働いたら、病院は医師に
時間外手当を払う必要があります。
それと、年俸制でも時間外手当は払う必要があります。
ですから。
＞「管理職のため超過勤務手当は原則なし」、
＞「年俸制、上限なしのボランティア」、
こういうのは、完全に違法です。
もちろん、
＞「残業代はなく、医師手当という名の一括支給」
も、違法行為ですね。
＞「タイムカード制、ただし、超過勤務はつかない」、
＞「正確に申告しても超勤は一切考慮されないので無意味」
こういうのも、きちんと正確に申告して。
もし病院を辞めるなら、その時にまとめて申告する。
という方法を取られた方が良いと思いますよ。
それでも払わなければ、完全に違法ですから。
もし、裁判になったら病院側は負けます。
ちなみに、労働者の未払い時間外賃金の
時効は２年ですから。
それは是非、覚えておきましょー。
休日が一ヶ月に一回もない医師が７％いる。
というアンケートの結果が出たんですが。
これ、働きすぎですよね、どうみても。
しかも、正確に勤務時間を申告しているのは、
半分しかいないって。
勤務時間が長すぎるのも問題だけど、
最低限、自分で自分の労働時間は把握して、
正確に申告しないとダメですよ。
昔から、医師の労働環境は悪いんですけど。
少なくとも、自分の労働環境に関しては、
自分できちんと管理して。
こんなに働いていますよ、っていうのを
病院側に把握させておかないと。
病院は医師が勝手に勤務時間を少なく申告
しているから、過労ではない。
とか、言い訳しますから。
医師が自分だけだったらまだ良いんですけど。
そういう事をやると、他の医師の環境まで
悪くなるだけですからね。
周りもみんなやっているから、とか、
そういう事をやっても、結局は
自分の首を絞めることになりますから。
自分の労働時間はきちんと自分で管理する。
そして、正確に申告する。
というのが、医師の労働環境を改善するための第一歩だ。
という認識を、全ての医師に持って欲しいです。
もちろん、看護師とか、一般の方とか、
医師以外の方でもそうですよ。
m3.comの「医療維新」からです。
いつもお世話になっております。
医師を取り巻く環境：2011
「1日12時間以上勤務」、若手医師の3割◆Vol.1
休日は週1日が最多、「なし」も勤務医で7％弱
2008年8月の福島県立大野病院事件の
福島地裁判決から、約3年が経った。
同事件は、医療の不確実性や医師の厳しい勤務環境などが
医療界外に広く知られるきっかけとなり、
社会の医療に対する見方に大きな変化をもたらしたとされる。
では、3年を経た今、医師を取り巻く環境は、どのように、
またどの程度変化したのだろうか。
現在の勤務実態や3年前と比較した変化、
行政・国民・マスコミの医療に対する理解の変化などを、
m3.comの医師会員を対象に調査を実施、504人
（勤務医267人、開業医237人）から得た
回答を集計した（調査日は、2011年7月12日）。
Q.1 、1日の平均勤務時間は何時間ですか。
「勤務医」
８時間以内：１０．５％
８－１０時間：４４．２％
１０－１２時間：２９．２％
１２－１５時間：１３．１％
１５時間以上：３．０％
「開業医」
８時間以内：３５．４％
８－１０時間：４４．７％
１０－１２時間：１４．８％
１２－１５時間：４．２％
１５時間以上：０．８％
勤務医、開業医ともに、1日の平均勤務時間は、
「8-10時間」との回答が多く、4割を超えた。
一方で、「12-15時間」、「15時間以上」という
長時間勤務の回答も、勤務医で計16.1％、
開業医で計5.0％に上った。
もっとも、卒後年数別で見ると、開きは大きい。
勤務医の「15時間以上」だったのは、
「卒後10年以下」では8.2％に上ったものの、
「卒後31年以上」では0％。
「12-15時間」、「15時間以上」の合計で見ると、
「卒後10年以下」30.6％、「卒後11年以上20年以下」12.2％、
「卒後21年以上30年以下」14.0％、
「卒後31年以上」6.3％という結果で、
若手医師ほど長時間勤務を強いられている実態が浮き彫りに。
Q.2 、1カ月の休日数はおよそ何日ですか。
「勤務医」
なし：６．７％
月１－３日：２３．６％
週１日：３６．５％
週２日：３０．７％
月１０日以上：２．６％
「開業医」
なし：２．１％
月１－３日：８．９％
週１日：５４．４％
週２日：３１．６％
月１０日以上：３．０％
休日数は、「週1日」との回答が、勤務医の36.3％、
開業医の54.4％で最多。
「週2日」も約3割。
その一方で、「なし」も勤務医で6.7％、開業医2.1％。
『2011年8月17日 橋本佳子（m3.com編集長）』
医師を取り巻く環境：
2011「勤務時間を正確に申告」、
5割弱にとどまる◆Vol.2
いまだ残る「時間外勤務」の宿日直扱い
Q.3 、勤務時間は実際の勤務に対して
正確に申告されていますか。
勤務医に限って、実際の勤務時間を
正しく申請しているかを質問したところ、
「申請している」は47.6％にとどまり、
何らかの形で制限（「申請時間に上限」と
「一定の割合で削減」の合計）されているのは、
32.2％に上った。
「管理職のため超過勤務手当は原則なし」、
「年俸制、上限なしのボランティア」、
「残業代はなく、医師手当という名の一括支給」など、
給与体系上、超過勤務をしても
時間外手当等がつかないという意見もあれば、
「タイムカード制、ただし、超過勤務はつかない」、
「正確に申告しても超勤は一切考慮されないので無意味」
など、申請しても時間外手当が付かないという意見、
さらには「申請しづらい雰囲気がある」
といった意見などが上がった。
Q.4 、 現在当直・夜間勤務を行っていますか。
同じく勤務医に対し、当直・夜間勤務を
行っているかを聞いたところ、
行っているとの回答は74.5％。
2009年4月の同様の調査では、
「当直・夜間勤務を行っている」は84.7％
（『名目上の“宿日直”、
「勤務実態と異なる」が6割以上』を参照）。
この違いには、回答者層の違い
（「卒後20年以下」の回答は、2009年調査では86.6％、
今回調査の勤務医は61.0％）も影響していると見られる。
Q.5 、宿日直勤務について、
厚生労働省では以下のように定義しています。
この規定に照らし、ご自身の行っている
当直・夜間勤務は、「宿日直勤務」と
「時間外勤務」のどちらに当たると思われますか。
（厚労省の定義：所定労働時間外又は休日における
勤務の一態様であり、当該労働者の
本来業務は処理せず、構内巡視、
文書・電話の収受又は非常事態に備えて
待機するもの等であって常態として
ほとんど労働する必要がない勤務である。
医療機関における原則として診療行為を行わない
休日及び夜間勤務については、病室の定時巡回、
少数の要注意患者の提示検脈など、
軽度又は短時間の業務のみが行われている場合）
前述の2009年調査は、東京都内の病院などで、
医師の勤務時間に対し、労働基準監督署が
是正勧告したことがマスコミで
再三取り上げられたことを機に実施。
是正勧告の一つが、実際は時間外勤務を
したにもかかわらず、「宿日直勤務」扱い
とされ、管理上問題の問題があった点。
Q4で当直・夜間勤務を行っていると回答した
医師にその取り扱いを聞いたところ、
このような取り扱いをされているのは、59.3％。
2009年調査の62.2％からわずかに減少したものの、
いまだ改善が進んでいないことが示された。
「どこかで医師の勤務状況に改善が
見られているのでしょうか。当直という名の
時間外労働並びに次の日の通常勤務。
いい加減に改善しない限り、
勤務医はいなくなってしまいます。
問題だと思うのであれば、法律で
禁止すればいいのではないのでしょうか。
それがなされない以上は、国、社会も
その異常な勤務態勢を認めている
ということだと思います。
医療事情はどんどん悪くなる気がしてなりません」
（民間病院勤務、卒後11～20年目）
といったコメントも。
『2011年8月19日 橋本佳子（m3.com編集長）』
労働基準法上、時間外手当のつかない管理職、
というのは病院で言うと、院長、理事長くらい。
あと、そこそこ規模の病院なら副院長も入るかな。
その位ですよ。
各科の部長、課長とかも、いわゆる「名ばかり管理職」
ですから、時間外に働いたら、病院は医師に
時間外手当を払う必要があります。
それと、年俸制でも時間外手当は払う必要があります。
ですから。
＞「管理職のため超過勤務手当は原則なし」、
＞「年俸制、上限なしのボランティア」、
こういうのは、完全に違法です。
もちろん、
＞「残業代はなく、医師手当という名の一括支給」
も、違法行為ですね。
＞「タイムカード制、ただし、超過勤務はつかない」、
＞「正確に申告しても超勤は一切考慮されないので無意味」
こういうのも、きちんと正確に申告して。
もし病院を辞めるなら、その時にまとめて申告する。
という方法を取られた方が良いと思いますよ。
それでも払わなければ、完全に違法ですから。
もし、裁判になったら病院側は負けます。
ちなみに、労働者の未払い時間外賃金の
時効は２年ですから。
それは是非、覚えておきましょー。
スポンサーサイト
