日本の医療費は、毎年１兆円以上増えていて、
今は３５兆円を越えていますけど。
そのうち、医師の人件費というのは
せいぜい１割くらいしかないんですけどねー。
医療費のうち約半分は病院（診療所）に入るけど、
それ以外の半分は製薬会社とか医療材料、
それに不動産の賃貸料とかです。
＞診療報酬のうち、
医師の人件費などに当たる本体部分
もちろん、「など」って書いてあるから、
記事を書いた人はわかっているんだとは思いますけど。
わざと、勘違いさせようとした
意図的な記事なんでしょうか。
まさか、知らないって事はないですよね。
しっかし、この文章。
一つの文が以上に長くて読みにくいんだけど。
プロが書いているんでしょうかね、本当に。
仕分け 医師の人件費など議論
政府の行政刷新会議による「政策仕分け」は、
２２日から社会保障制度についての議論に入り、
来年度改定される診療報酬のうち、
医師の人件費などに当たる本体部分について、
仕分け人から、据え置きや
引き下げを訴える意見が相次ぎ、
来月の改定率の決定を前に、
厚生労働省にも、これを重く受け止めて
対応するよう求める提言をまとめました。
３日目を迎えた行政刷新会議の「政策仕分け」は、
２２日から社会保障制度の検証作業に入り、
医療機関に支払われる
診療報酬などを巡って議論しました。
診療報酬は２年ごとに見直されますが、
来年度は、介護報酬と合わせた
同時の改定となります。
厚生労働省は「前回の改定で診療報酬を
引き上げたことで、多くの医療機関から
効果があったという声が出ているが、
まだ改善は必要だ」と説明しました。
これに対して財務省は、診療報酬を
１％引き上げると医療費がおよそ
３６００億円増加すると指摘したうえで、
「デフレや、民間企業の賃金の状況を
踏まえれば、医師の人件費などに当たる
診療報酬の本体部分の引き上げは
国民の理解を得られない」と主張しました。
また、仕分け人からも
「この１０年間で、国民の所得は１０％近く
下がっている一方、医師全体の収入は増えている。
診療報酬が増え続けるのは問題だ」
などという意見が出されました。
そして、診療報酬のうち、医師の人件費などに
当たる本体部分について、
９人の仕分け人のうち６人が「据え置くべき」
としたほか、「引き下げるべき」が３人で、
「引き上げるべき」という意見は出されず、
来月の改定率の決定を前に、厚生労働省にも、
これを重く受け止めて対応するよう
求める提言をまとめました。
さらに、病院へ診療報酬を配分する際には、
勤務医の処遇を改善することを
条件にすべきだという提言も取りまとめました。
また、価格の安い「後発医薬品」について、
仕分け人からは「利用率が目標に届いておらず、
患者に理解を求める取り組みが足りない」とか、
「医療費の抑制を目指すなか、
効果も安全性も同じなら、
価格が安いものを使うのが当然だ」
などという意見が出されました。
そして、先発医薬品の価格を
後発医薬品の価格に近づけるよう、
大幅に引き下げるとともに、
差額の一部を自己負担とすることを
検討すべきだとする提言をまとめました。
また、医師や薬剤師から、先発医薬品と
後発医薬品のリストを患者に提示する
義務を課すことができないか、
検討すべきだという提言も、
併せて取りまとめました。
『NHK： 11月22日』
２００８年、２０１０年度の診療報酬改定では、
勤務医の負担軽減のために、特に病院の
診療報酬を大幅に上げたんですけど。
７割の医師は、負担が軽減されていないんですよ。
だから、
＞さらに、病院へ診療報酬を配分する際には、
勤務医の処遇を改善することを
条件にすべきだという提言も取りまとめました。
というのには、私も賛成します。
勤務医の負担感、改定前後で変化なし７割
中医協・検証速報
中医協・診療報酬改定結果検証部会の
2011年度調査「病院勤務医の負担軽減の状況調査」
の速報結果によると、病院勤務医の多くが
10年度診療報酬改定後も、長時間連続勤務など
処遇面に変化はないと感じていた。
病院勤務医の負担軽減は08年度改定、
10年度改定で重点項目として盛り込まれたが、
病院勤務医に負担軽減を
実感させるまでには至っていない。
速報結果は10月末の中医協総会に
データのみ配付された。
今後、検証部会の解釈が公表される見通しだ。
18日の中医協総会では、支払い側の白川修二委員
（健保連専務理事）が「病院勤務医の
処遇改善のための診療報酬財源は、
病院経営の方に優先的に回ってしまっている。
中医協の方針の優先度が落ちた」
と発言するなど、医師の処遇改善の難しさを指摘。
これに対して診療側の西澤寛俊委員
（全日本病院協会長）は、医師の処遇改善は
給与などの金銭的な部分だけでなく、
休暇を増やすなどある程度の
対応を図っていると主張した。
他の委員からも病院管理者として
医師だけを優先的に処遇改善することは
難しいとの意見も出た。
病院勤務医の負担軽減に関する調査は、
有効回収数804施設で、医師客体数は5465件。
医師が回答した調査では、改定後に
長時間連続勤務が「短くなった」
としたのは11.6％にとどまり、
71.8％が改定前後で「変わらない」と回答。
むしろ「長くなった」との回答が14.7％あった。
時間当たりの業務量は「変わらない」
とした回答が56.2％で半数を超え、
業務量が「むしろ増えた」が36.6％。
当直回数についても「増えた」が10.9％、
「変わらない」が66.2％に上った。
勤務状況を総合的に見て「改善」
「どちらかといえば改善」とした勤務医は
18.9％にとどまり、「変わらない」が54.5％で、
10年度改定後も病院勤務医の
勤務状況に大きな変化がない
との見方が大勢だった。
処遇面の変化については、
「基本給が増加した」が20.3％、
「変わらない」は70.5％。
手術や当直などの勤務手当は「増加した」が11.2％、
「変わらない」が79.9％で、
診療報酬増収分が医師個人の給与に
反映するまでに至っていない
実態が浮き彫りになった。
医師調査で「勤務医負担軽減策に資する
計画の認知度」を調べた結果、
「知らない」が43.8％を占め、
「知っている」の32.9％を上回り、
診療報酬関連情報の医師への
周知徹底が難しい状況になっている。
『Medifax Digest ：2011/11/24』
（ログインしないと、読めません。）
＞「基本給が増加した」が20.3％、
＞手術や当直などの勤務手当は
「増加した」が11.2％
ですから、医師の負担も減っていないし、
給与が改善した医師も１－２割。
そしたら、その分儲かったお金は、
どこに行っちゃったんでしょうかねー。
そもそも、「提言型政策仕分け」
と言っても、医療に関しては素人が、
一日資料見て言いたい事を言ってる。
ってだけの話ですから。
基本的には、どうせまた言いっぱなしで
終わるんでしょ、って事で期待していませんが。
「生活保護」に関する事だけは、
良い事を言っているようですね。
ちょっと長いので、抜粋しますね。
生活保護にメス、「医療機関への指導強化を」
行政刷新会議WG「提言型政策仕分け」、
後発品の使用も求める
行政刷新会議ワーキングループの
「提言型政策仕分け」の最終日の11月23日、
生活保護がテーマになり、医療扶助費の適正化のために、
生活保護の指定医療機関に対する指導強化のほか、
後発医薬品の利用促進や利用の義務付け、
償還払いを前提とした一部自己負担導入などを
検討すべきだと指摘。
さらに、「医療機関のモラルハザードが大きいことから、
その実態把握の仕組みを構築し、
不適切な医療を行っている医療機関は、
生活保護の指定を外すなど厳格な対応を行うべき」
とされ、医療機関に対し厳しい提言がなされた。
生活保護費は2011年度当初予算で
3兆4235億円、うち約半分を医療扶助費が占める。
医療扶助の場合、患者の自己負担はゼロであり、
財務省は、「全額税負担で自己負担が一切ないため、
患者と医療機関の双方にモラルハザードが
生じやすいことを踏まえ、後発医薬品の促進など
生活保護医療の適正化を強化すべき」
と問題提起した。
特に現行の仕組みを問題視した一人が、
仙谷由人・政調会長代行。
「知り合いの良心的な病院経営者によると、
医療機関の経営では未払いの問題が大きい。
しかし、生活保護に限っては国が全額支払うので、
経営上はこれほどいいものはない、
とのことだった」と説明。
その上で、「モラルハザードを起こしているのは、
患者よりも医療機関、というのが直観」とし、
電子レセプトなどを活用し、生活保護の
指定医療機関に対する調査等を充実すべきだとした。
「医療機関にモラルハザードが起きる仕組みが問題」
厚生労働省は、生活保護における医療の特徴について、
（1）医療ニーズが高い高齢者の生活保護受給者が増加、
（2）治療が長期化しやすい精神疾患や循環器系疾患が多い、
（3）後発医薬品の利用は一般と比べて低い
（医療扶助費に占める後発医薬品の
薬剤費の割合は7.0％、一般では7.9％）、
などの特徴があると説明。
その上で、医療扶助の適正化に向けて、
（1）電子レセプトの活用（医療扶助の請求が高い
医療機関への指導など）、
（2）向精神薬の処方の適正化、
（3）後発医薬品の利用促進、
などを進めているとした。
一方の財務省は、前述のように、医療扶助には
問題が多いとの認識を示した。
筑波大学大学院システム情報工学研究科教授の
吉田あつし氏は、「医療扶助は、
医療機関にとっては患者を連れて来れば儲かる仕組み。
医療機関の側にモラルハザードが起きる
仕組みを残しておくことが問題。
これを適正化するためには、生活保護の患者が
受診できるのは、信用があり、疾病に関する
十分な知識を持つ医療機関に限定すべき」と求めた。
厚労省は現行制度の見直しに慎重姿勢
一方で、「患者負担ゼロ」が、患者側の
モラルハザードを起こしているとの指摘も少なくなかった。
その是正に向け、玉木雄一郎・衆議院議員は、
受診するたびに「50円」などの自己負担を
徴収することも検討すべきだと提言。
「医療扶助費は約1兆5000億円に上る。
今までのようなマイナーチェンジでは、
日本の社会保障費が爆発してしまう。
大胆な改革が必要」（市川氏）。
厚労省は、「指定医療機関において不正があれば、
まず是正することが必要」とし、
指定医療機関の限定は、利用者の医療機関の
選択が制限される面があるとし、
「慎重に検討すべき問題である」と回答。
さらに、患者負担増についても、
「受診抑制にならないよう注意することが必要。
慎重に議論すべき」と答え、
いずれにも消極的な姿勢を示した。
【生活保護医療の適正化策】の評価結果
論点：生活保護医療の適正化策はどうあるべきか
（評価者10人）
給付の適正化の観点から（翌月償還を前提とした）
一部自己負担の検討をすべき：8人
指定医療機関に対する指導強化、
後発医薬品の利用促進などを
通じて適正化すべき：10人
現状維持：0人
その他：2人
『2011年11月24日 橋本佳子（m3.com編集長）』
患者が全員生活保護、っていう病院は、
いくつもあって、そんなのは地元じゃ有名。
というような所もありますからね、実際。
一部の病院がいわゆる「貧困ビジネス」
を行っている、というのは事実ですし。
そういう病院を守る必要はないですので、
そういう所はビシビシ取り締まって欲しいです。
ただ、普通の勤務医は、この患者が生活保護だ、
とか知らないで処方していますから。
＞（3）後発医薬品の利用は一般と比べて低い
（医療扶助費に占める後発医薬品の
薬剤費の割合は7.0％、一般では7.9％）、
これに関しては、一部の悪徳病院が薬価差益
でも儲けようとして、平均値を上げている、
っていうだけで、ちょっと違うんじゃないかな。
と、私は思います。
それと、金銭的に不自由で体も悪くて、
生活保護を受けている人、というのが、
もちろん大半なんだとは思いますけど。
自己負担がゼロだから、簡単に病院にかかる、
とか薬を多く貰おうとする患者。
という人も、結構いますから。
やはり、患者の側にも、抑制的になるような
システムを構築する、というのが重要だと思います。
本当は生活保護だけでなく、整骨院の話とかにも
踏み込んでもらいたかったんですが。
この話が出ただけで、悪くはなかったのかな、
とは思いますよ。
でも、問題は法的拘束力がないので。
結局は、声の大きいところには遠慮して、
何も変わらないんでしょうかねー。
この政権では。
いわゆる、アッパーミドルと言われるような、
年収１０００万円とか、それよりちょっと上の人。
サラリーマンを狙い撃ちにした、増税とか、
保険料の値上げばかりしてますもんね。
今の民主党。
法人税は４０％以上で世界一高い、とか言っても、
実効税率は３０％以下ですし。
法人なら、いろんな節税もできるんでしょうけど。
サラリーマンは、そういう節税は
出来ませんからね、基本的に。
年収１億円とか、５０００万円とか、
そういうのは、普通のサラリーマンには無理ですけど。
一生懸命頑張って、良い大学に入ったり、
良い会社に入って良い実績を残せば、
年収１０００万円程度の部長とか役員とかに
なるチャンスは誰にでもあるんですけどね。
そうなっても、結局、税金や保険料でほとんど
もって行かれる、ってなったら、
頑張る気なくしますよね、普通。
日本がこんなに悪くなってしまったのも、
結局は税収が伸びなかったからなんですけど。
税金を納めるのは、所得税にしても法人税にしても、
人間だ、っていう事をわかってないんでしょうか。
人間って単純だから、やる気が失せたら、
仕事の効率が悪くなって、稼げなくなるから、
税収も減る、っていう事をわかっていないんですね。
農家とか、労働組合とか、票をくれる団体にだけ
配慮して、普通のサラリーマンとか、
弱い人からだけ搾り取る。
そういうのが嫌で、前の衆議院選では
民主党に投票した人が多いんだと思いますけど。
政権担当能力がなくて、しかも癒着は
自民党と変わらない、っていうだけの政党ですね。
皆さん、がっかりしていますよね。
私も含めて。
とても残念です。
今は３５兆円を越えていますけど。
そのうち、医師の人件費というのは
せいぜい１割くらいしかないんですけどねー。
医療費のうち約半分は病院（診療所）に入るけど、
それ以外の半分は製薬会社とか医療材料、
それに不動産の賃貸料とかです。
＞診療報酬のうち、
医師の人件費などに当たる本体部分
もちろん、「など」って書いてあるから、
記事を書いた人はわかっているんだとは思いますけど。
わざと、勘違いさせようとした
意図的な記事なんでしょうか。
まさか、知らないって事はないですよね。
しっかし、この文章。
一つの文が以上に長くて読みにくいんだけど。
プロが書いているんでしょうかね、本当に。
仕分け 医師の人件費など議論
政府の行政刷新会議による「政策仕分け」は、
２２日から社会保障制度についての議論に入り、
来年度改定される診療報酬のうち、
医師の人件費などに当たる本体部分について、
仕分け人から、据え置きや
引き下げを訴える意見が相次ぎ、
来月の改定率の決定を前に、
厚生労働省にも、これを重く受け止めて
対応するよう求める提言をまとめました。
３日目を迎えた行政刷新会議の「政策仕分け」は、
２２日から社会保障制度の検証作業に入り、
医療機関に支払われる
診療報酬などを巡って議論しました。
診療報酬は２年ごとに見直されますが、
来年度は、介護報酬と合わせた
同時の改定となります。
厚生労働省は「前回の改定で診療報酬を
引き上げたことで、多くの医療機関から
効果があったという声が出ているが、
まだ改善は必要だ」と説明しました。
これに対して財務省は、診療報酬を
１％引き上げると医療費がおよそ
３６００億円増加すると指摘したうえで、
「デフレや、民間企業の賃金の状況を
踏まえれば、医師の人件費などに当たる
診療報酬の本体部分の引き上げは
国民の理解を得られない」と主張しました。
また、仕分け人からも
「この１０年間で、国民の所得は１０％近く
下がっている一方、医師全体の収入は増えている。
診療報酬が増え続けるのは問題だ」
などという意見が出されました。
そして、診療報酬のうち、医師の人件費などに
当たる本体部分について、
９人の仕分け人のうち６人が「据え置くべき」
としたほか、「引き下げるべき」が３人で、
「引き上げるべき」という意見は出されず、
来月の改定率の決定を前に、厚生労働省にも、
これを重く受け止めて対応するよう
求める提言をまとめました。
さらに、病院へ診療報酬を配分する際には、
勤務医の処遇を改善することを
条件にすべきだという提言も取りまとめました。
また、価格の安い「後発医薬品」について、
仕分け人からは「利用率が目標に届いておらず、
患者に理解を求める取り組みが足りない」とか、
「医療費の抑制を目指すなか、
効果も安全性も同じなら、
価格が安いものを使うのが当然だ」
などという意見が出されました。
そして、先発医薬品の価格を
後発医薬品の価格に近づけるよう、
大幅に引き下げるとともに、
差額の一部を自己負担とすることを
検討すべきだとする提言をまとめました。
また、医師や薬剤師から、先発医薬品と
後発医薬品のリストを患者に提示する
義務を課すことができないか、
検討すべきだという提言も、
併せて取りまとめました。
『NHK： 11月22日』
２００８年、２０１０年度の診療報酬改定では、
勤務医の負担軽減のために、特に病院の
診療報酬を大幅に上げたんですけど。
７割の医師は、負担が軽減されていないんですよ。
だから、
＞さらに、病院へ診療報酬を配分する際には、
勤務医の処遇を改善することを
条件にすべきだという提言も取りまとめました。
というのには、私も賛成します。
勤務医の負担感、改定前後で変化なし７割
中医協・検証速報
中医協・診療報酬改定結果検証部会の
2011年度調査「病院勤務医の負担軽減の状況調査」
の速報結果によると、病院勤務医の多くが
10年度診療報酬改定後も、長時間連続勤務など
処遇面に変化はないと感じていた。
病院勤務医の負担軽減は08年度改定、
10年度改定で重点項目として盛り込まれたが、
病院勤務医に負担軽減を
実感させるまでには至っていない。
速報結果は10月末の中医協総会に
データのみ配付された。
今後、検証部会の解釈が公表される見通しだ。
18日の中医協総会では、支払い側の白川修二委員
（健保連専務理事）が「病院勤務医の
処遇改善のための診療報酬財源は、
病院経営の方に優先的に回ってしまっている。
中医協の方針の優先度が落ちた」
と発言するなど、医師の処遇改善の難しさを指摘。
これに対して診療側の西澤寛俊委員
（全日本病院協会長）は、医師の処遇改善は
給与などの金銭的な部分だけでなく、
休暇を増やすなどある程度の
対応を図っていると主張した。
他の委員からも病院管理者として
医師だけを優先的に処遇改善することは
難しいとの意見も出た。
病院勤務医の負担軽減に関する調査は、
有効回収数804施設で、医師客体数は5465件。
医師が回答した調査では、改定後に
長時間連続勤務が「短くなった」
としたのは11.6％にとどまり、
71.8％が改定前後で「変わらない」と回答。
むしろ「長くなった」との回答が14.7％あった。
時間当たりの業務量は「変わらない」
とした回答が56.2％で半数を超え、
業務量が「むしろ増えた」が36.6％。
当直回数についても「増えた」が10.9％、
「変わらない」が66.2％に上った。
勤務状況を総合的に見て「改善」
「どちらかといえば改善」とした勤務医は
18.9％にとどまり、「変わらない」が54.5％で、
10年度改定後も病院勤務医の
勤務状況に大きな変化がない
との見方が大勢だった。
処遇面の変化については、
「基本給が増加した」が20.3％、
「変わらない」は70.5％。
手術や当直などの勤務手当は「増加した」が11.2％、
「変わらない」が79.9％で、
診療報酬増収分が医師個人の給与に
反映するまでに至っていない
実態が浮き彫りになった。
医師調査で「勤務医負担軽減策に資する
計画の認知度」を調べた結果、
「知らない」が43.8％を占め、
「知っている」の32.9％を上回り、
診療報酬関連情報の医師への
周知徹底が難しい状況になっている。
『Medifax Digest ：2011/11/24』
（ログインしないと、読めません。）
＞「基本給が増加した」が20.3％、
＞手術や当直などの勤務手当は
「増加した」が11.2％
ですから、医師の負担も減っていないし、
給与が改善した医師も１－２割。
そしたら、その分儲かったお金は、
どこに行っちゃったんでしょうかねー。
そもそも、「提言型政策仕分け」
と言っても、医療に関しては素人が、
一日資料見て言いたい事を言ってる。
ってだけの話ですから。
基本的には、どうせまた言いっぱなしで
終わるんでしょ、って事で期待していませんが。
「生活保護」に関する事だけは、
良い事を言っているようですね。
ちょっと長いので、抜粋しますね。
生活保護にメス、「医療機関への指導強化を」
行政刷新会議WG「提言型政策仕分け」、
後発品の使用も求める
行政刷新会議ワーキングループの
「提言型政策仕分け」の最終日の11月23日、
生活保護がテーマになり、医療扶助費の適正化のために、
生活保護の指定医療機関に対する指導強化のほか、
後発医薬品の利用促進や利用の義務付け、
償還払いを前提とした一部自己負担導入などを
検討すべきだと指摘。
さらに、「医療機関のモラルハザードが大きいことから、
その実態把握の仕組みを構築し、
不適切な医療を行っている医療機関は、
生活保護の指定を外すなど厳格な対応を行うべき」
とされ、医療機関に対し厳しい提言がなされた。
生活保護費は2011年度当初予算で
3兆4235億円、うち約半分を医療扶助費が占める。
医療扶助の場合、患者の自己負担はゼロであり、
財務省は、「全額税負担で自己負担が一切ないため、
患者と医療機関の双方にモラルハザードが
生じやすいことを踏まえ、後発医薬品の促進など
生活保護医療の適正化を強化すべき」
と問題提起した。
特に現行の仕組みを問題視した一人が、
仙谷由人・政調会長代行。
「知り合いの良心的な病院経営者によると、
医療機関の経営では未払いの問題が大きい。
しかし、生活保護に限っては国が全額支払うので、
経営上はこれほどいいものはない、
とのことだった」と説明。
その上で、「モラルハザードを起こしているのは、
患者よりも医療機関、というのが直観」とし、
電子レセプトなどを活用し、生活保護の
指定医療機関に対する調査等を充実すべきだとした。
「医療機関にモラルハザードが起きる仕組みが問題」
厚生労働省は、生活保護における医療の特徴について、
（1）医療ニーズが高い高齢者の生活保護受給者が増加、
（2）治療が長期化しやすい精神疾患や循環器系疾患が多い、
（3）後発医薬品の利用は一般と比べて低い
（医療扶助費に占める後発医薬品の
薬剤費の割合は7.0％、一般では7.9％）、
などの特徴があると説明。
その上で、医療扶助の適正化に向けて、
（1）電子レセプトの活用（医療扶助の請求が高い
医療機関への指導など）、
（2）向精神薬の処方の適正化、
（3）後発医薬品の利用促進、
などを進めているとした。
一方の財務省は、前述のように、医療扶助には
問題が多いとの認識を示した。
筑波大学大学院システム情報工学研究科教授の
吉田あつし氏は、「医療扶助は、
医療機関にとっては患者を連れて来れば儲かる仕組み。
医療機関の側にモラルハザードが起きる
仕組みを残しておくことが問題。
これを適正化するためには、生活保護の患者が
受診できるのは、信用があり、疾病に関する
十分な知識を持つ医療機関に限定すべき」と求めた。
厚労省は現行制度の見直しに慎重姿勢
一方で、「患者負担ゼロ」が、患者側の
モラルハザードを起こしているとの指摘も少なくなかった。
その是正に向け、玉木雄一郎・衆議院議員は、
受診するたびに「50円」などの自己負担を
徴収することも検討すべきだと提言。
「医療扶助費は約1兆5000億円に上る。
今までのようなマイナーチェンジでは、
日本の社会保障費が爆発してしまう。
大胆な改革が必要」（市川氏）。
厚労省は、「指定医療機関において不正があれば、
まず是正することが必要」とし、
指定医療機関の限定は、利用者の医療機関の
選択が制限される面があるとし、
「慎重に検討すべき問題である」と回答。
さらに、患者負担増についても、
「受診抑制にならないよう注意することが必要。
慎重に議論すべき」と答え、
いずれにも消極的な姿勢を示した。
【生活保護医療の適正化策】の評価結果
論点：生活保護医療の適正化策はどうあるべきか
（評価者10人）
給付の適正化の観点から（翌月償還を前提とした）
一部自己負担の検討をすべき：8人
指定医療機関に対する指導強化、
後発医薬品の利用促進などを
通じて適正化すべき：10人
現状維持：0人
その他：2人
『2011年11月24日 橋本佳子（m3.com編集長）』
患者が全員生活保護、っていう病院は、
いくつもあって、そんなのは地元じゃ有名。
というような所もありますからね、実際。
一部の病院がいわゆる「貧困ビジネス」
を行っている、というのは事実ですし。
そういう病院を守る必要はないですので、
そういう所はビシビシ取り締まって欲しいです。
ただ、普通の勤務医は、この患者が生活保護だ、
とか知らないで処方していますから。
＞（3）後発医薬品の利用は一般と比べて低い
（医療扶助費に占める後発医薬品の
薬剤費の割合は7.0％、一般では7.9％）、
これに関しては、一部の悪徳病院が薬価差益
でも儲けようとして、平均値を上げている、
っていうだけで、ちょっと違うんじゃないかな。
と、私は思います。
それと、金銭的に不自由で体も悪くて、
生活保護を受けている人、というのが、
もちろん大半なんだとは思いますけど。
自己負担がゼロだから、簡単に病院にかかる、
とか薬を多く貰おうとする患者。
という人も、結構いますから。
やはり、患者の側にも、抑制的になるような
システムを構築する、というのが重要だと思います。
本当は生活保護だけでなく、整骨院の話とかにも
踏み込んでもらいたかったんですが。
この話が出ただけで、悪くはなかったのかな、
とは思いますよ。
でも、問題は法的拘束力がないので。
結局は、声の大きいところには遠慮して、
何も変わらないんでしょうかねー。
この政権では。
いわゆる、アッパーミドルと言われるような、
年収１０００万円とか、それよりちょっと上の人。
サラリーマンを狙い撃ちにした、増税とか、
保険料の値上げばかりしてますもんね。
今の民主党。
法人税は４０％以上で世界一高い、とか言っても、
実効税率は３０％以下ですし。
法人なら、いろんな節税もできるんでしょうけど。
サラリーマンは、そういう節税は
出来ませんからね、基本的に。
年収１億円とか、５０００万円とか、
そういうのは、普通のサラリーマンには無理ですけど。
一生懸命頑張って、良い大学に入ったり、
良い会社に入って良い実績を残せば、
年収１０００万円程度の部長とか役員とかに
なるチャンスは誰にでもあるんですけどね。
そうなっても、結局、税金や保険料でほとんど
もって行かれる、ってなったら、
頑張る気なくしますよね、普通。
日本がこんなに悪くなってしまったのも、
結局は税収が伸びなかったからなんですけど。
税金を納めるのは、所得税にしても法人税にしても、
人間だ、っていう事をわかってないんでしょうか。
人間って単純だから、やる気が失せたら、
仕事の効率が悪くなって、稼げなくなるから、
税収も減る、っていう事をわかっていないんですね。
農家とか、労働組合とか、票をくれる団体にだけ
配慮して、普通のサラリーマンとか、
弱い人からだけ搾り取る。
そういうのが嫌で、前の衆議院選では
民主党に投票した人が多いんだと思いますけど。
政権担当能力がなくて、しかも癒着は
自民党と変わらない、っていうだけの政党ですね。
皆さん、がっかりしていますよね。
私も含めて。
とても残念です。
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