「病院勤務医の負担軽減を目指す」、
って事で２００８年度診療報酬が
改定されたんですけど。

その効果について、
中央社会保険医療協議会（中医協）が
実施した検証調査を行いました。

そのアンケートでは、
「改定前より勤務状況が改善された」
と回答した医師は
１７％だけなんですね。

まあ、予想通りと言えば
予想通りではありますけど。
ちょっと情けないですね。


そもそも、診療報酬は
病院の収入なんだから。
医師個人の懐には入らないんですよ。

診療報酬を決めているのは、
素人じゃないんだから。
そんな事は、わかってる
はずなんですけどねー。

やっぱ、
「病院勤務医の負担軽減を目指す」、
っていうのは、単なるポーズ
なんでしょうか。


本気で現場の医師の事を思うなら、
いわゆる「ドクターフィー」
を作って、医師来個人に報酬を
与えるようなシステムを作るべきです。

今の時代、病院の多くは赤字だし。
黒字の病院だったら、ほんの一部は
医者に報酬を与えている病院も
あるんでしょうけど。
たいした額じゃないですからね。

スタッフが増えたり、
業務の負担が減ったりしてる
わけじゃないんだから。
改善したと感じる医者が
少ないのは当たり前ですよ。



◎病院医師「勤務改善」１７％
検証調査、報酬改定でも


病院勤務医の負担軽減を目指した
２００８年度診療報酬改定の
効果について、
中央社会保険医療協議会
（中医協）が実施した検証調査で
「改定前より勤務状況が改善された」
と回答した医師は１７％に
とどまったことが
４月１５日、分かった。


「悪化した」（４１％）、「変わらない」（同）
との回答が改善を上回った。
患者増や医師不足が続き、
診療報酬による対応だけでは
勤務医の負担解消が
難しい実態が浮き彫りになった。


調査は昨年１２月から
今年２月に実施、
改定で新設された報酬加算を
取り入れた病院のうち
約５００病院が回答。
部長ら責任者の医師約２４００人に
現場の勤務状況などを尋ねた。


診療科別では「改善」と答えた
割合が救急（２８％）、産科（２６％）、
小児科（２２％）の順に多かった。
いずれも改定で報酬を
重点配分した分野で、
中医協は一定の効果があったとみて
次回の来年度改定にも
勤務医対策を盛り込む方向だ。


併せて、現場の医師約４２００人に
「最も負担が重い日常業務」
を尋ねたところ、
当直勤務が３１％と最多だった。

『47news ：2009年4月15日』



もう少し詳しい調査の記事が、
m3.comに載っていたので、
そっちも引用しますね。
m3の会員以外の人は、
読めないかもしれないんで。

こっちの記事は、
一年前よりも、業務の負担が増えた。
って事がメインになっていますね。



央社会保険医療協議会

診療への業務負担感
「１年前より増加」が４割

勤務医調査：今後の意向
「今の職場で働きたい」6割、
「診療をやめたい」5％


4月15日、厚生労働省・
中央社会保険医療協議会・
診療報酬結果検証部会において、
「病院勤務医の負担軽減の実態調査」
結果概要（速報）が発表された。

勤務医の負担軽減策の取り組み状況、
処遇改善等の把握を目的とするもので、
(1)施設、(2)医師、(3)医師責任者の
3種について実施された。
調査内容は以下の通り
（有効回答数：(1)516施設、
(2) 4227人、(3) 2389人／
実施時期：
2008年12月-2009年2月）。


【施設調査】
施設属性、
勤務医の負担軽減作の実施状況、
勤務医の勤務状況、
入院時医学管理加算、
医師事務作業補助体制、
ハイリスク分娩管理加算に
関する調査項目

【医師・医師責任者調査】
基本属性、勤務状況、
業務の負担感、
業務分担の実施状況と効果、
処遇改善の有無等、
管理する診療科における
業務負担の状況・勤務実績等


施設調査

◆負担軽減策の取組み状況

「取り組んでいる」との
回答が多かったものは
「医師事務作業補助体制」、
「連続当直を行わない勤務シフト」で、
いずれも7割以上。

「医師・看護師等の業務分担」
は半数強、
「当直後の通常勤務に係る配慮」
は半数弱。
なお、「当直後の通常勤務に
係る配慮」については、
「計画にあるが、取り組んでいない」
とする回答も23.4%と
比較的高い割合となっている。

一方で、「短時間正規雇用の
医師の活用」は
「取り組んでいる」は25.4%にとどまり、
約半数の施設は「計画にない」
と回答している。


◆医師への経済面での処遇改善

45%の施設が「改善した」
と回答している。
改善内容は、「基本給増」が36.2%、
「手当増」75.4%、「その他」6.0%
（複数回答）。

基本給増の対象となった医師は、
「全員」が44.0%、
「特定の診療科」19.0%、
「特定の医師」52.4%。
特定の診療科
としては整形外科、
内科、産科・産婦人科
などが多かった。
また、手当増の対象は、
「特定の診療科」の場合は
「産科・産婦人科」が78.7%と
突出して多く、次いで
「小児科」が19.7%、その他は
いずれも10%以下となっている。


医師・医師責任者調査

◆1カ月当たり平均当直回数

全体では1カ月当たり平均2.78回。
診療科別に見ると、救急科が
5.48回で最も多く、
次いで産科・産婦人科4.51回、
小児科3.48回、脳神経外科3.03回
などが全体平均を上回った。

2008年と比較すると、
平均当直回数は精神科を除く
すべての診療科で減少している。

「１カ月当たり連
続当直回数の平均」は、
全体では0.13回。
いずれの診療科も0.1回前後で
あるのに対し、産科・産婦人科、
救急科は、それぞれ0.40回、
0.38回と他科を大きく上回った。

なお、施設調査において、
連続当直実施施設は病院全体の
30.6%であり、診療科別では
各診療科とも10-20%だったが、
産科・産婦人科のみ
30.1%と目立って高かった。


◆１年前と比較した勤務状況

医師責任者に、自らが
管理する診療科の状況を訊ねた
調査項目では、１年前と比較して
医師の勤務状況が「改善した」
「どちらかというと改善した」
は16.8%、「悪化した」
どちらかというと悪化した」40.8%、
「変わらない」41.3%。
「改善・どちらかというと改善」の
割合の高い診療科は
救急科、産科・産婦人科、小児科。
「悪化・どちらかというと悪化」の
割合の高い診療科は精神科、
脳神経外科、内科、外科だった。


◆入院診療に係る業務負担

入院診療に係る業務負担が
1年前と比較して「軽減した」
としたのは全体の7.3%。

一方で、「増加した」は43.3%、
「変わらない」は47.4%だった。
業務負担が増加した理由としては、
「患者数の増加」、
「医師数（非常勤・研修医含む）の
減少、能力不足」、
「手術・分娩回数の増加」、
「事務作業の増加」、
「時間外診療、救急診療の増加」、
「電子化による煩雑化」、
「スタッフ不足」
などが上げられている。


◆外来診療に係る業務負担

「軽減した」は全体で6.0%、
「増加した」は38.3%。
「増加した」とする診療科別は、
精神科が62.1%と高い。
次いで内科、産科・産婦人科、
外科、救急科など。
負担増の理由としては、
入院医療について
上げられたものの他に、
「近隣の病院・診療所の閉鎖・縮小等」、
「外来診療内容の広範化・煩雑化」、
また「患者への説明に
要する時間の増加」
「時間外診療、救急診療の増加」
「患者からの要求の増加・煩雑化」
といった患者対応に
関するものも上げられた。


◆日常業務において
負担が最も重いと感じる業務

医師責任者では
「病院内の診療外業務」
が最多で24.0%、
続いて「外来診療」23.4%、
「当直」14.7%、「管理業務」11.1％。
一方、医師における最多は
「当直」30.6%。次いで
「外来診療」20.9%、
「入院診療」17.8%との結果となった。

「医師にとって負担が
重いと感じる業務」
を個別に問う質問では、
「診断書、診療録・
処方せんの記載」50.8%、
「主治医意見書の記載」44.2%、
「検査の手順や入院の説明、
慢性疾患患者への
療養生活等の説明」29.0%、
「診察や検査等の予約オーダリング
システム入力や電子カルテの入力」
27.6%などを上げる回答が多かった。


◆医師の残業時間、当直後の配慮

残業時間が「減少した」
とする医師は8.5%、
「増加した」27.0%、
「変わらない」62.6%。
当直後の配慮として、「早く帰宅で
きるか」については「はい」が19.4%、
「いいえ」が72.6%。
「翌日仮眠をとれる体制か」
は「はい」10.9%、「いいえ」81.0%。
なお、診療科別では、小児科、
救急科で「はい」の割合が
他科の約2倍となっている。


◆今後の意向

「できれば今の職場で働きたい」
とする医師は58.4%。「できれば
別の病院に異動したい」は18.1%、
「できれば開業したい」5.7%に続き、
「できれば診療を辞めたい」
とする医師も5.0%いた。

診療科別に見ると、
「できれば今の職場で働きたい」
とする割合が高かったのは
外科62.9%、
産科・産婦人科58.1%。
「できれば診療を辞めたい」の
割合が高かったのは、
産科・産婦人科6.4%、
精神科6.3%、内科6.1%。


＊WIC REPORT
（厚生政策情報センター）
提供記事より、調査結果の
詳細資料をご覧いただけます

「厚生政策情報センター」


参照：『2009年4月15日：m3.com
、医療維新、村山みのり』





あくまで個人的な感覚ですけど。
年々、業務量は
増えているように思えます。

同じ患者１人を診るのでも、
入院した時、退院した時。
そして、検査の度に同意書や
書類が必要になったし。

入院患者の在院日数が減って、
患者の回転数も早くなったし。

それに、救急の患者も
増えている印象がありますね。


救急車の件数も、ここ１０年で
１．５倍位になっていますけど。
時間外の患者数もその位増えたか、
それ以上増えていますよね。
印象としては。


単純に患者数が増えた。
書類等の業務も増えた。
医療が高度になって、
診療の内容も難しくなった。

という事ですから。
当然、医師の負担は増えますよ。

医師の数も年々、少しづつは
増えているんですけどね。
それ以上に患者の数や
業務は増えていますし。
医学も進歩しています。

医師の数は増えているんだから、
医師不足ではない。
というような論調は、
もう止めて欲しいですね。

さすがに、今だに「医師不足」
ではなく「医師偏在だ」
なんて論調の人は、
少数派になってるんでしょうけど。



＞診療への業務負担感
　「１年前より増加」が４割

っていうと、６割は悪くなってない。
かのようにも読めますけど。

＞入院診療に係る業務負担が
　1年前と比較して「軽減した」
　としたのは全体の7.3%。
　一方で、「増加した」は43.3%、

ですから。
業務負担が増えた、って医師は
減ったって人の６倍もいるんですよ。

私の個人的な
感覚だけじゃないんですね。
良かった、良かった。


ドクターフィーの導入も
産科とかだけでなく、
もっと多くの科で、どんどん
取り入れるべきです。

それに、今の診療報酬では、
医療秘書を雇って
医師の業務を減らしても、
儲けにならないんですよ、実は。

まあ、何もないよりはまし、
っていう言い方も出来ますけど。

そうでなくて、医療秘書を雇ったり、
事務員を増やして、医師の業務を
減らした方が病院は儲かる。
っていう位大胆な診療報酬改正を
しないとダメだと思いますよ。


誰が日本の医療を殺すのか―「医療崩壊」の知られざる真実

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