いよいよ8/30は、衆議院選の選挙ですね。
医師である私は、医療政策を中心に
マニュフェストを比較して投票しますが。
人それぞれ、重点項目は違うと思います。

どの政策を重視するのも、どの政党に投票するのも、
もちろん個人の自由ですが。
皆さんは、投票には行ってくださいね！

投票に行かない人の言い訳に
「私が行っても、何か変わるわけじゃないから。」
というのがあると思いますけど。

「何も変わらないのは、行動していないからです。」
自分が行動していないのに、自分に都合の良い事が
そうそう起こる訳ないじゃないですか。
だったら、自分で行動するしかないですよ。

たった一票とはいえ、投票する、
行動するという事が大事だと思いますよ、私は。


もちろん、選挙に限った事ではありません。
自分の職場環境でもなんでも、
変えようと思ったら、自分で意見を
言うしかないんですよ。

「もう言ったけど、変わらないから諦めた」
という人もいるんですけど。
諦めたら、その時点で終わりだと思います。

１人の意見で変わらないなら、
１０人の意見をまとめれば良いじゃないですか。
１０人でダメなら、１００人の意見ならどうですか。

直属の上司に言ってダメなら、もっと上の人間に
意見を言えば良いんじゃないですか。
社長や院長には意見を言いましたか。
もしそれでもダメなら、教授や政治家等、
別の人間にも意見を言いましたか。
マスコミや労働基準局はどうですか。

ただ、文句を言うだけでは当然ダメですよ。
どこがどういう風に悪くて、それを改善するためには、
具体的にはどうすればよい。
そうなったら、誰にどういうメリットがある。
そのためには、どの位の時間やコストがかかる。

という所まで、具体的に提案しないとダメですよ。
１回で無理なら、５回でも１０回でも
言えば良いじゃないですか。

そういう事をしないと、現状は変わらないと思いますし。
そこまでやらない人間は、厳しい言い方ですけど、
文句を言う権利はないと思います。

選挙であれば、もし、投票に行かないのであれば、
現状に不満があっても文句を言っては
いけないと思います。


という事で、ちょっと話はズレてしまいましたがｗ

本田宏先生のブログ
日経メディカル ブログ：本田宏の「勤務医よ、闘え！」
に、各党の医療政策を比較した記事が出ていたので、
ここでも紹介させていただきますね。



2009. 8. 26
投票に行く前に、各党の医療政策を徹底比較！

衆議院選挙の投票日がいよいよ今週末に
迫ってきましたが、私の所属するNPO法人
医療制度研究会が、各政党の医療政策に関する
アンケート結果を2009年8月23日に発表しました。

以下に、中澤堅次医療制度研究会理事長
（済生会宇都宮病院院長）の分析を紹介します。
投票に行かれる前にじっくりご覧いただければと思います
（アンケート結果の詳細は、こちら）。
『医療に関するマニフェストのアンケート』


医療制度研究会では、前回参議院選挙より、
医療に関するマニフェストについてのアンケートを
各政党本部に持参し、
回答をいただく活動を行っています。

今回の衆議院選挙は医療が
大きな争点の1つですが、各政党間の
マニフェストには大きな差がなく、
少し踏み込んでみるつもりで
項目を多くさせていただきました。

各政党とも真摯なご回答をお寄せいただき、
医療に対する考え方の違いが少し見えたと思います。
正解がないことを前提に、比較をお届けします。
（中澤記）


■社会保障および医療の現状認識について

各政党共に医療の優先度は高く、
ひところの常識であった、
「社会保障は経済成長にはマイナス要因」
と考えている党はありませんでした。


■財源確保について

「消費税率アップ」を主な財源とする自民・公明と、
「公共投資の無駄削減」で賄おうとする
民主・社民・共産が対立する構造になっています。

消費税派の自民・公明の間でも多少の違いがあり、
自民は対案である公共投資の無駄削減を否定し、
公明党は両方とも推進する考えとなっています。

上記2つ以外の財源確保として、
「所得税率のアップ」、「企業増税」、
「保険料率のアップ」が考えられますが、
これにはまた別な反応が見られます。

「所得税率アップ」、「企業増税」は
自民、民主が否定しています。
社民、共産は必要性を強く認めていますが、
詳しいコメントでは低所得者を除く
応能負担増を意味しているとしています。

「保険料の増額」は公明、民主、社民が
否定していますが、共産は応能負担を前提に
中程度の考えがあるようです。


■人材確保について

人材確保の必要性は各政党とも強く認識していますが、
具体的な内容は多少変わります。

外国人に頼る考えは自民、公明、共産が
“中”の回答で、民主、社民は否定的。

ナースプラクティショナーなどの新職種を認可し
養成する考えは、民主、公明、社民が積極的で、
自民、共産はやや消極的。

人材確保に有効と考えられる看護師・介護士の
教育無料化は、自民、民主、公明が否定的で、社民は
中程度で、共産が積極的という回答でした。


■療養病床政策について

療養病床削減の撤回を求めているのは、
民主、社民、共産で、自民と公明は撤回しないで
他の対策で補完するとしています。
介護施設はすべての政党が強く重要性を考えています。


■在宅医療について

在宅診療の推進には自民、公明、社民が積極的で、
民主、共産の順序で熱が冷めますが、
否定する党はありません。


■医療・看護・介護費について

医療費の自然増を確保した上で増額を
認めるのは全政党の考えです。

経済成長に合わせて増減という考えは
すべての政党が否定しています。

総額をできるだけ抑えてその中の配分で
調整するという考えは、公明党が“中”と回答し、
ほかの党は“否”と回答しています。

訪問看護師の報酬の引き上げは、
民主党が検討中、ほかは強く考えているとの答えです。
介護の報酬引き上げはすべての政党が賛成しています。


■患者の自己負担について

ほとんどの政党は自己負担を軽減する考えで一致し、
自己負担をゼロにする考えに対して、社民は中程度、
共産は強く考えるとしていますが、
自民、公明、民主は否定しています。


■医療財源の確保について

自民党は消費税を含む税制抜本改革で
議論し直すとしており、はっきりした回答が
ありませんでしたが、その他の党は、
国債の追加発行は行わず、公共事業見直し、
特別会計埋蔵金を財源とするという考えが
共通認識です。

注目すべきは、“医療費の無駄を削減することで
賄う考えは？”という問いに、すべての党が
中程度考えると答えていることです。

共産党が詳しいコメントをつけており、
費用の増大を認めるが、医療側も「高薬価」、
「高額医療機器」など医療保険財政の無駄を
正す改革が必要としています。


■将来目標とする国家像について

「高福祉高負担」を目指すことについて、
否定をしたのは自民と公明で、公明はコメントで、
経済成長を持続し、個人の自立を残した
「中福祉中負担」を目指すとしています。

民主、共産は中くらいで、「自律自助、自己責任」から
「応能負担」へという路線変更したというのが認識です。
「高福祉高負担」を強く目指すとしたのは社民でした。


■その他

1）病人権利の擁護の重要性について
自民は“中”、民主は病人権利とは何か？
と質問が返ってきました。
その他の党は強く重要性を認識するという回答でした。

2）医療安全調査委員会設置法案について
公明は強く成立を望み、自民と共産が“中”の回答で、
共産は政府案を基に第三者委員会の
設置を求める考えでした。
民主は独自案を提出中、社民は
成立を望まないとの回答でした。


■おわりに

政党は大きな政策変更をうたっていますが、
厚生労働省の意見を確かめたくなります。

選挙の結果、これら政党の方針が国の方針となりますが、
厚労省の一言で全部ひっくり返ってしまうことの
ないように願っています。

『投票に行く前に、各党の医療政策を徹底比較！１』
『投票に行く前に、各党の医療政策を徹底比較！２』



医療でも何でも、何をやるにも「お金」がかかりますから。
本当は、きちんと「財源」に対しても
説明しないといけないんですけどね。

そこら辺の問題も、かなり大きいんですけど。
基本的には、重点ポイントを自分で決めて、
それに沿った政党に投票すれば
良いんではないでしょうか。

「郵政民営化」とか、良くわかんないけど、
マスコミに踊らされて投票した人たち。
もちろん、投票しなかった人よりは
マシだとは思いますが。
今度は、きちんと自分で考えて投票に行きましょう！



ちなみに、衆議院選、一票の価値って、
いくらか知っていますか？

３２０万円って言われているんですよ。

なんでかっていうと。
選挙っていうのは、お金の使い方を決める、
っていうのが最も大事なことなんですけどね。

日本の国家予算は、年間８０兆円。
それが４年間だから、

８０兆円ｘ４年間＝３２０兆円。

日本の有権者の数は、約１億人だから。

３２０兆円÷１億人＝３２０万円

っていう計算だからです。

まあ、これが正しいかどうか、
って事に関しては賛否両論あるんだと思いますが。
これだけの価値があるものを、
みすみすドブに捨てるなんて、もったいないですから。

皆さんは、投票に行ってね！