医療や介護が、雇用を生み出す力は
公共事業などに比べて劣らない。
という事は、よく言われている事です。

高度経済成長期の日本を支えていたのは、
製造業とか土建業なんかだったので。
税金や補助金でそれらの産業を優遇する、
という事自体は間違っていなかったとは思いますが。

日本の面積は限られていますからね。
もう、成長しきっちゃった国では、
そんなにたくさんの道路や空港は
いらないんですよ。

こんなに国土の狭い国に、
空港が１００もいらないでしょ。
隣に農道があるのに、
もう一本国道を作る必要はないでしょ。

昔はそれで良かったとしても、
今は必要のない事なんですよ。
だったら、辞めれば良いんです。

昨日の衆議院選で、
民主党が選挙で勝つのは予想通りでしたが。
さすがに、３００議席以上っていうのは、
予想を大幅に超えましたけど。

せっかく、政権交代が実現したんだから、
時代遅れの減税、補助金は辞める。
という事は、絶対にやるべきだと思います。

民主党が勝ったのは、はっきり言うと、
「自民党が自滅したから」
というだけで、民主党にすごく期待している人は、
そんなに多くないと思いますよ、正直。

いや、期待はしているんでしょうけど。
とりあえず、積極的に応援した、というよりは、
「自民党よりはちょっとはましかな。」
という程度でしょうね。
多くの人は。


「民主党のマニュフェスト」を見ても、
「ばらまき」に関しては、たくさんの事が
書いてあるんですけど。
一番大事な、日本という国を
どういう方向に持って行きたいのか。
どうやって成長させるか。
という事に関しては、具体的には
書いていないようなんですよ。

少なくとも、私にはわかりません。

まあ、細かい事を書いてもしょうがないんでしょうけど。
土建業や製造業に対する優遇政策を辞めて、
医療や介護産業を優遇して、雇用を生み出す。
というような方向で行ってくれると良いのですけどね。

民主党の話とは別に、そういう話が
ダイヤモンドオンラインで掲載されていましたので、
ちょっとここでも引用させてもらいますね。



戦略的な公的補助で、製造業の
介護サービスへの参入を促進せよ！

介護費用の大部分は、保険と
公費で賄うことになっている。
これが介護に関する現在の日本の基本思想である。

介護保険においては、費用の1割を利用者が負担する。
残りの9割は公費と保険料で賄われ、
その比率は50％ずつである。

具体的には、国25％、都道府県12.5％、
市区町村12.5％、第1号被保険者保険料19％、
第2号被保険者保険料31％が原則とされている。

なお、現行の65歳以上の平均保険料は
月4090円で、制度発足当初の月2911円の
4割増になっている。

ただし、2006年の改正で、介護保険施設に
かかる費用に関しては、国20％、
都道府県17.5％の負担としている。

介護保険施設の指定・開設権限が
都道府県にあるため、権限者の負担を
多くすべしと考えられたためである。


公的主体の関与が必要になる理由

一般に、市場ではなく公的主体が
提供すべきサービスは、数多くある。
なぜ公的主体が提供しなければならないかの
理由は、つぎのようにいくつかある。

第1は、費用を払わない人を
サービスの享受から排除できない場合だ。

たとえば、防衛、警察、司法などがそれにあたる。
これらは「公共財」と呼ばれるカテゴリーであり、
私的主体では費用を回収できないので、
政府が提供せざるをえない。

第2のカテゴリーは、「外部経済」と
呼ばれるものが存在する場合だ。

たとえば、教育から生じる利益は、
教育を受けた人だけでなく、社会一般に及ぶ。
しかし、教育を受ける人は自分の利益に
相当する費用しか払おうとしない。

したがって、供給を市場にまかせると、
過少供給になる。
医療サービスについても、同じことが言える。

これとは逆に、社会一般に対して
負の便益が生じる場合を、
「外部不経済」が存在するという。

外部経済・不経済効果がある場合には、
市場は最適な資源配分を実現しないので、
政府の関与が必要になる。

ところで、介護については、こうした側面はない。
それにもかかわらず介護サービスの供給を
完全に市場にまかせられない理由は、
つぎのとおりだ。

第1に、提供されるサービスの内容を、
あらかじめ判断することが難しい。

これは、「情報の非対称性」と言われる問題である
（サービスの供給者はサービスの内容を知っているが、
サービスの需要者が知らないため、こう呼ばれる）。

こうした問題がある場合にサービス供給を
市場にまかせると、サービスの質が
低下するおそれがある。
したがって、介護サービスの内容について、
公的主体がなんらかの関与をする必要がある。


サービスの多様化をいっそう進める

第2に、介護の必要性は偶発的な原因で発生し、
しかも、発生した場合には巨額の費用が
必要とされる場合が多い。

実際、要介護者が発生した家庭は、
崩壊の危機に直面する場合も珍しくない。

このようにきわめて深刻なリスクであるため、
個人レベルでは、十分な対応が難しい。
そして、これは誰にでもあるリスクである。

したがって、公的主体が保険などの方法によって
関与する必要が生じる。
同様の問題は、医療にも存在する。

以上のように、介護と医療は似た面もあるが、
完全に同じではない。
介護に医療的な側面があることは事実であるが、
それ以外の側面も多いのだ。

たとえば、食事、入浴、排泄等の支援は、
医療行為ではない。

こうしたサービスは市場化することが可能であり、
必要でもある。
しかも、労働集約的であり、
大量の労働力を必要とする。

そして、必ずしも専門的な知識や
技能が必要とされるわけではない。

したがって、介護のすべてを国家で行なうという
福祉国家的な思想は、見直す必要がある。

すべてを介護保険の枠内で行なうのではなく、
それは最低限のサービスを確保するもの
としてとらえるべきだ。

その上で、市場を通じるサービス供給の
拡大を考えることが重要である。
最低限のサービスは公的主体の関与で確保し、
それ以上のさまざまなサービスが
市場で供給されるべきだ。

なお、多様化の必要性は、
サービス形態の多様化だけではない。

後で述べるように、費用負担の形態についても
多様化が必要だ。
現在でも、有料老人ホームは、
民間の経営主体により運営されているが、
実際にはさまざまな問題がある。


サービスの多様化をいっそう進める

介護サービス供給の形態としては、
在宅サービスと施設が供給するサービスがある。

施設には、老人保健施設、特別養護老人ホーム、
介護療養医療施設（老人病院）、有料老人ホーム
という区別がなされている。

老人保健施設は、全国で約3500ある。
特別養護老人ホームには40万床あるが、
待機者が38万人いると言われる。

有料のケア付き老人ホームで、保証金が
最低でも約300万円、普通は1500万円ほど必要である。

また、実際には、いくら費用をかけても、
施設が十分でないのが実情だ。

在宅（居住）介護としては、訪問介護
（ホームヘルプサービス）、通所介護（デイサービス）、
通所リハビリ（デイケア）、短期入所介護（ショートステイ）
などがある。
ホームヘルパーは約40万人足りないと言われる。


製造業の転業を促進させる

これまでも、介護分野への
異業種からの参入はなされている。

たとえば、セコム、ベネッセ、ニチイ学館、
ワタミなどがある。
今後も、異業種からの参入が促進されてよい。

その際、大きな可能性が考えられるのは、
製造業である。
今回の経済危機で、日本の製造業は
大きな過剰生産能力を抱えるにいたっている。

さらに、製造業は、今後、海外立地の
方向を強めざるをえない。

とりわけ、新興国需要に対応するには、
生産コストを引き下げる必要があり、
低賃金国での生産が不可避になるだろう。

これは、国内における過剰をさらに
促進させることになる。

そこで、製造業がその施設と人員を転用して
介護分野に進出することが考えられてよい。
国内で過剰になる生産施設と
人員は介護に向けるのだ。

こうした変化は、単に製造業の過剰能力への
対応だけでなく、介護分野での過少供給にも
対応するという意味がある。

したがって、経済全体の構造変化に
適合した動きである。
製造業が持っている経営資源と組織力を、
別の方向に振り向けるのだ。

こうした転換で利潤が確保できるかどうかは、
料金体系や公的な補助などにもよる。

工場を福祉施設に転換する際に、
補助を行なってもよい。

こうした補助は、将来のための
明白なビジョンに基づいて、
それを実現するために行なうものだ。
エコカーへの買い替えやエコ家電のポイント制のような、
場当たり的な産業援助とは違う。


財政的に抜本的な措置を講じる

施設建設への補助は現在でも行なわれているが、
今後も必要だろう。

また、施設の建設・運用者に対してだけでなく、
民間施設利用者の税控除が拡大されてもよいだろう。
医療控除とは別に、介護控除を
設けることが検討されてもよい。

こうした施策を促進するには、
当然のことながら、財源が必要である。

社会保障・福祉政策の財源として
通常考えられているが、社会全体の
世代間移転の観点から考えれば、本来は、
高齢者の持っている資産が活用されるべきだ。

高齢者は社会一般の水準より広い住宅に
住んでいる場合が多いし、市街化区域内農地を
保有している場合もある。

本来は、相続税あるいは贈与税を強化して、
それを介護サービスの財源とすべきだ。
公平の観点からはそれが望まれる。

ただし、社会的な合意は難しい。
実際、贈与税は減税されているのが現状である。

次善の策としては、高齢者の保有する
不動産を介護目的に転用するための
仕組みをつくることだ。

たとえば、これらの土地を福祉施設に転用したとき、
優先入居を認めることが考えられる。
また、リバースモーゲッジ制度（持ち家を
担保に融資を受ける年金制度の一種）の拡充も
考えられる。
これは、不動産を流動化して
介護費用にあてうる制度だ。

「ダイヤモンド・オンライン：2009.8.31,１」
「ダイヤモンド・オンライン：2009.8.31,２」
「ダイヤモンド・オンライン：2009.8.31,３」



日本では、出生率が下がり、人口が減って、
若い人が減って、高齢者が増えていますから。
働く人の数が減っているんですよ。

GDPっていうのは、国内で新たに生産された
モノやサービスの付加価値の合計額の事ですけど。
日本の人口が減って、労働人口も減れば、
日本のGDPも減るのは当たり前ですよね。
普通に考えれば。

なんの対策も打たなければ、
今と同じ生産性であれば、日本のGDPは
マイナスが当たり前なんですよ。
働く人が減っているんですから。

でも、それって日本という国の成長が止まる。
っていう事ですから。
ちょっとまずいですよね。

そうならない為に行うのが「政策」だと思います。
日本という国を豊かにして、成長させるために、
一部の産業をピンポイントで優遇する。
これ自体は、別に悪いことではないと思います。

土建業とか製造業とかの癒着。
のような事も、今まできっとあったんでしょうけど。
裏でそういう事があるのは良くないですけどね。

これからの日本は高齢化が進んで、
医療も介護も必要になるんだから。
日本という国全体の事を考えたら、
介護や医療を優遇する、というのは
むしろ当たり前の事だと思います。


＞工場を福祉施設に転換する際に、
補助を行なってもよい。

こうした補助は、将来のための
明白なビジョンに基づいて、
それを実現するために行なうものだ。
エコカーへの買い替えやエコ家電のポイント制のような、
場当たり的な産業援助とは違う。

箱物だけじゃなくて。
新たに、介護産業で雇用を生み出した企業には
補助金をあげるとか。

そういうのも含めて、
政策として、こういう事を行うのは
良いんじゃないですかねー。
民主党さん。