数年前から「医療崩壊」が叫ばれて。
多くの地域では、医療崩壊が
どんどん進んでいっています。

でも、一部の地域では
医療が崩壊しなくて済んでいます。

医療が崩壊していない地域は、例外なく、
住民が協力している所ですね。

例えば、「小児科を守る会」で有名な
柏原病院のある丹波地区。
ここは、平成19年4月20日、
『県立柏原病院の小児科を守る会』
が発足して、柏原病院のある丹波地区は
小児科が崩壊の危機から救われました。

小児科以外は、今でもかなり
厳しい状況ではあるようですけどね。


医療崩壊っていうのは、おおざっぱに言うと、
患者がたくさん来るんだけど。
医師や医療従事者の数が足りない、
ベッドが足りないという状況があるため、
患者を診る事が出来ない。
そういう状況が続いている状態ですよ。

その解決方法としては、２つ。
患者の数を減らすか、医者の数を増やす。
まあ、医者の数自体はそんなに増やさなくても、
医師の仕事を医者以外がやるようにすれば、
同じような効果があるんですけどね。

患者っていうのは、基本的には
自分（家族）の足で病院（診療所）に来るか、
救急車で病院（診療所）に来るか。
この２つですよ。

軽症なのに救急車を呼ぶ、
けしからん患者もいますけど。
数としては、さほど多くないですから。

圧倒的に多いのは、自分（家族）
の足で病院（診療所）に来る患者ですから。

患者である住民が自分の意思で
病院（診療所）に来る頻度を減らせば。
当然、患者の数は減りますから。
医療崩壊から遠ざかる事が出来ます。

そのためには、住民の協力が必須なんですよ。

柏原をはじめ、全国各地で、
いろんな地域の住民が理解してくれているようですが。

「医療資源を地域全体で守る」
っていう条例が出来たとこもあるようですね。


ブログ「医療審査の独り言」
に、その記事が出ていたので、
ここで引用させていただきますね。
いつもお世話になっております。



医療資源を地域全体で守る
宮崎・延岡市が地域医療を守る条例可決

株じほう

宮崎県北部に位置する延岡市は
人口130787人（2009年10月現在）。
旭化成の創業地で、いわゆる
企業城下町として知られる。

しかし、すでに1980年代から人口は
減少傾向を示し、時代の流れが
大きく変化する中、他の地方都市と
同様の悩みを抱えることになった。

その１つが地域医療の崩壊だ。
延岡市では深刻化したこの問題に
立ち向かうため、市民、医療機関と
総力を結集し、それぞれの役割のもとで
地域医療を守ることが不可欠と判断。

首藤正治市長が９月１日、
「延岡市の地域医療を守る条例」
案を市議会に提出し、18日に
可決、成立した。


●市、市民、医療機関が一体となる

同条例は地域医療を
「市民が安心して生活していく上で
欠かすことのできないもの」
と位置づけ、持続可能な地域医療体制の
構築をめざし、市、市民、医療機関が
一体となって守るとした基本理念を提示。

その上で、それぞれの責務も定めた。
さらに市民自身の健康維持・増進に
向けた努力に基づき、医療・保健・福祉の
連携で生涯を健康に全うする
「健康長寿」を推進するとの
方針を打ち出した。

医療機関に対しては
「基本理念に基づき、良質で適切な医療を行う」
との方向性を示し、そのための責務として、
　＜１＞患者との信頼関係の醸成
　＜２＞機能の分担と業務の連携
　＜３＞医師などの確保と良好な
　　　　勤務環境の保持
　＜４＞市が実施する検診、
健康診査などへの協力

－を努力目標に位置づけた。

市民の責務には、
　＜１＞かかりつけ医を持つこと
　＜２＞安易な夜間・休日の受診を控えること
　＜３＞医師ら医療の担い手の立場を理解し、
　　　　信頼と感謝の気持ちをもって受診すること

－などを掲げた。

市の責務には、県の医療計画を基本に
地域医療を守るための施策を
推進することなどを盛り込んだ。


●背景に地域医療崩壊の深刻化

延岡市によると、こうした条例を
市町村が制定することは初めて。

同市では市内の県立延岡病院が
医師不足により、眼科、精神科、消化器内科、
神経内科が断続的に休診に
追い込まれたほか、延岡市医師会病院でも
内科医に２人の欠員が出るなど、
地域医療の崩壊が深刻化していた。

ただ市民団体が、安易な時間外受診を
控えることを呼びかけるキャンペーンを
実施したところ、県立延岡病院の
時間外受診が2008年度は前年度に比べて
27％減少するなど、一定の成果も見えてきた。

同市は、こうした成果を一過性で
終わらせないためにも、行政と市民、
医療機関が相互に協働して
地域医療を守る考えを明確に
示すことが有効と判断し、同条例案を
９月の定例議会に提出することにした。

同市健康福祉部の甲斐研二
地域医療対策室長は条例成立を踏まえ、
「この条例をどう生かしていくかが大事。

今後これまで以上に、医師らが
使命感を持ち、安心して働ける地域となる
きっかけとしたい」と述べている。

一方、延岡市医師会の岡村公子会長は
「条例の制定は限りある医療資源を
地域全体で守らなければならない
という意識が芽生えた結果」
と評価した。


●条例制定に先立つ
地域医療体制整備への施策

延岡市では同条例制定以外にも、
地域医療体制整備に向けて
積極的な施策を実施してきた。

今年６月には、新たに市内で開業する
診療所に500万円の補助金を交付する
取り組みが始まった。

市内での新規開業を促進し、
地域医療体制を強化する目的で、
開業で必要となる資金として
500万円を補助するほか、診療時間帯を
延長したり、看護師などを５人以上
雇用する場合、さらに夜間急病センターの
深夜時間帯に一定以上の協力がある
場合にも、それぞれ奨励金が加算される。

甲斐室長によると、補助金交付の
対象となった新規開業診療所は
「６月早々に適用第１号事例があった」。
同室長は「今後、実績を一つ一つ積み上げ、
延岡市の取り組みについて
広く医療関係者の理解を浸透させていきたい」
としている。

このほか、夜間救急センターにおける
深夜帯（午後11時から翌日午前７時まで）
診療の拡充、安易な休日・夜間救急受診の
自粛の啓発、消化管出血・脳梗塞患者の
受け入れのための輪番体制の維持、
小児救急医療電話相談、
「子ども救急医療ガイド」発行、
延岡市医師会への支援、
市外の医師や医学生の情報収集と
開業などに向けた情報発信
などに取り組んでいる。

地方自治体にとって、今後も厳しい
財政状況が続くだろう。

さまざまな施策を打ち出す一方、
市民や医療機関と一体化して
問題解決を図ろうとする延岡市の取り組みは、
他の地域にとって刺激的であり、
大きな示唆を与えていると思われる。
（那須 庸仁）



私、夏休みを利用して柏原に行ってきて、
そこで病院見学をさせていただいたり。
「小児科を守る会」の方達とか、
「丹波医療再生ネットワーク」の
方達とお話をさせていただきました。

やっぱり、住民の意識が高い所は良いですよね。
と言っても、昔から高かった訳ではなく、
ここ１、２年で皆さん勉強されたようですから。
柏原が特殊だ、っていう訳ではないんですよ。

こういう地域が、全国に広がってくれれば、
医者も働きやすいですから。
自然と、医師も集まって、医療も崩壊せずに
済む可能性が高いのですが。

医者がいなくなるなんてけしからん。
住民には医者にかかる権利がある。
とか言って、権利ばっかり主張したり、
署名運動とか、勝手な事ばかりやる所には
医師は来なくて当たり前だと思います。

医師が来ない地域は、医療が崩壊しますよ。