構想日本の「事業仕分け」を真似して、
「国による事業仕分け」っていうのを
民主党がやっているんですけど。
これって、どうなんでしょう?
議論を公開する、っていう事自体は
良いとは思うんですけど。
明らかに「財務省主導」で、
削減っていう結論ありきでやってますよね。
民主党は、「官僚主導から政治主導へ」
って言っていますけど。
完全に「政治主導ではなく、財務省主導」
になちゃってますよ、これ。
私は医者で、現場でばりばり働いていますから。
医療に関しては専門ですから。
医療以外の事に関しては、
さほど詳しくはないんですけど。
はっきり言って、素人が診療報酬とか
無駄がどうだとか言ってるだけでしょ。
他の分野でもそうなんでしょうね、きっと。
民主党のマニュフェストでは、
『民主党:Manifesto2009』
「マニフェストの工程」ってとこの、
「医療・介護の再生」
医師不足の解消、
新型インフルエンザ対策等、
介護労働者の待遇改
ここでは
平成25年度までに、1.6兆円
って書いてありますけど。
これが全部医療費っていう訳ではないんでしょうけど。
医療費を増やす、って事じゃないんですか、要は。
もっと細かく見ていくと、
22.医療崩壊を食い止め、
国民に質の高い医療サービスを提供する
【政策目的】
○医療従事者等を増員し、質を高めることで、
国民に質の高い医療サービスを安定的に提供する。
○特に救急、産科、小児、外科等の
医療提供体制を再建し、国民の不安を軽減する。
【具体策】
○自公政権が続けてきた社会保障費
2200億円の削減方針は撤回する。
医師・看護師・その他の医療従事者の増員に努める
医療機関の診療報酬(入院)を増額する。
○OECD平均の人口当たり医師数を目指し、
医師養成数を1.5倍にする。
とも書いてありますよ。
補助金は減らす方向って事なんですから。
誰がどう見ても、診療報酬は増やす、
という事だと思いますが。
医療崩壊の原因は医療費抑制政策のせいだ。
って事は、民主党の議員の皆さんも
選挙前にたくさん言っていたと思いますけど。
どうやら、診療報酬には無駄が多いから、
診療報酬は削減しろ。
っていう結論になったようですけどねー。
「財務省」主導の事業仕分けでは。
「官僚主導から政治主導へ」というのであれば、
事業仕分けで出た結論と
実際にはどうなるのか。
政治の力っていうのを、見てみたいですね。
「経済財政諮問会議」が諸悪の根源だ。
って言っていた民主党の議員も多いですけど。
これだけ見ると、「行政刷新会議の事業仕分け」
よりはまし、って感じでしょうか。
伊関先生は「ネオ小泉政権(改革)」
と呼んでいるみたいですけど。
『民主党政権=ネオ小泉政権か?』
「えせ小泉改革」とか「劣化小泉改革」
っていう方が適切かもしれませんね。
政権担当能力に関しては、正直言って、
民主党よりは自民党の方がはるかに上。
という事は百も承知なんですが。
自民党独裁が続いたから、非自民政権になれば、
癒着とかが離れて良くなる可能性がある。
政権交代があれば、前の政権でやっていた時の
腐敗が明るみにでるから、変な事は出来ないぞ。
と考える人たちが出たりすれば、
それで日本が良い方向に行くかもしれないなー。
という意味で、少しは民主党政権というか、
政権交代に期待はしていたのですが。
やっぱ、政権担当能力がない民主党には
無理だったんでしょうかねー。
政党支持率も、最初は70%だったのが、
2ヶ月で60%に落ちていますね。
多分、このペースであと4ヶ月くらいで、
40%くらいまで落ちると思いますよ。
鳩山首相の言動もぶれまくりだけど。
麻生前首相の時はぼろくそ言われていたけど、
まだ全然マスコミで叩かれていないけど。
支持率落ちたら、マスコミなんか
手のひら返しますからね、すぐに。
そうなった時、どうなるか見ものですね。
と、話は少しそれてしまいましたが。
今回は、久しぶりに伊関友伸先生が
民主党政権の「事業仕分け」に関して
気合の入った記事を書かれていて、
私も同感だったので、紹介させていただきますね。
『伊関友伸のブログ』
からです。
いつもお世話になっております。
民主党政権の「事業仕分け」への疑問
11月13日(金)の自治体病院学会の
臨床医学分科会での講演で懸念を示したが、
民主党政権の地域医療に関する姿勢に、
危機感を覚えている。
現在、行政刷新会議行われている事業仕分けは、
マスコミの一部で懸念が示されているが、
財務省主導の、先に予算削減の結論ありきの
非常に乱暴な政治ショーと感じた。
伊関は、地域医療を研究する以前は、
行政評価を研究していた。
外部の人間が入って、行政の活動を評価して、
行政の質を高めることは必要だ。
しかし、外部の人間は、
行政の活動についての情報は少ない。
そのような中で、コストによる判断は、
事業を廃止し、「予算削減」すべきという
結論を下すだけでよく、比較的しやすい。
しかし、単に「予算削減」をするだけでは、
問題の本質的な解決につながらないことも多い。
担当者と第3者の議論の中で、
問題が起きている本質を深く掘り下げることが必要だ。
今回の事業仕分けの場合、資料が財務省から出され、
少ない時間で、悪者=官僚、
正義の味方=仕分け人という、舞台設定の中で、
一方的に仕分け人が、官僚を叩く
という構図になっている。
これでは、官僚から、根本的な問題解決の
情報が出ることはなく、議論が深まることはない。
実際、「診療報酬の配分」では、勤務医と開業医、
あるいは診療科間の給与格差を平準化すべきで、
見直しをすべきとされた。
この結果を踏まえ、財務省は、
今回の診療報酬改定でマイナス改定を求めるようだ。
(以下引用)
診療報酬改定、攻防が本格化
財務省、2~3%下げ要求へ
日本経済新聞 2009年11月15日
財務省は2010年度予算編成で、
公的保険や患者が医療機関に支払う
診療報酬を2~3%引き下げるよう求める方針だ。
行政刷新会議の事業仕分けで、眼科など
収入が高い診療科への配分や薬価の引き下げを
求める判断が出たことを重視。
同報酬を下げても、医師不足などの
課題に対応できると判断した。
ただ、引き上げを求めている厚生労働省が
反発するのは必至。
年内決着に向けた攻防は難航が避けられない。
『日本経済新聞 2009年11月15日』
(引用終わり)
事業仕分けでは、「医師確保、救急・
周産期医療対策の補助金等」についても
予算要求の縮減が多数を占め、2010年度
予算要求額が半額に縮減された。
医療崩壊が進む中で、本当に、
このようなやり方で政策が決定されて良いのか疑問に思う。
公開は必要であろう。
しかし、その場合、十分な資料の提供と、
対立を全面に出さない、落ち着いた
議論が必要であると考える。
問題解決には、議論する関係者の
信頼関係と問題の本質を探る
深い議論が必要と考える。
今回の国の事業仕分けは、
そのようなものから一番遠いところにある。
筆者は、かつて神奈川県の綾瀬市の
外部評価委員の委員長をつとめたことがある。
「広域救急医療確保対策事業」について、
予算削減を求める事務局に対し、
担当課との議論の中で、問題の本質が別な点にある
(休日夜間診療所の周知不足による利用低迷)
ことが判明した例である。
休日夜間診療所の利用者増対策については、
拙著「まちの病院がなくなる!?」
77頁以下で議論をしているので、ご覧いただきたい。
綾瀬市の外部評価についてのブログ
(行政経営フォーラム時代のブログで、
現在は削除している)を再掲する。
旧伊関友伸のブログ
綾瀬市外部評価(2006年4月3日~5日)
伊関が委員長をしている綾瀬市の
外部評価の結果が公開された。
「綾瀬市外部評価(2006年4月3日~5日)」
最近、評価を行う場合、外部の委員を入れた
評価を行う自治体が増えている。
市民が委員に入るケースも多い。
綾瀬市における行政評価は、平成16年度から
事務事業レベルで実施されてきた。
今回の外部評価は、笠間城治郎市長の
選挙公約に基づき、
平成17年度から導入がなされた。
評価は公募の市民2名を含めた5名の
外部委員により、延べ3日に渡って行われた。
既に外部評価を行っている自治体の例を見ると、
外部評価者と事務の担当課との間に、
考え方に大きな隔たりがあり、「見解の相違」を
埋めることができないという例も多い。
綾瀬市の外部評価の実施に当たっては、
担当課と外部評価者が対立するのではなく、
ともに綾瀬市の行政の
仕事の質を向上していくためには
何が必要なのかを議論することに重点を置いた。
外部委員も全く事業の情報を知らずに
ヒアリングを行うのではなく、事前に時間を取って
議論をし、担当課とのヒアリングに臨んだ。
担当課や評価委員の間でも、
単に担当者を批判するのではなく、
「そもそもその仕事は何のために行うのか?」
「現在の担当課の仕事の課題は何か?」
について、担当課と委員が共通の土台で
意見を交わすことを目指している。
外部評価の具体例を一つ紹介したい。
小児救急医療に関しての行政の担当の
考え方がよく分かる実例だ。
『広域救急医療確保対策事業』
の6頁にある
図は、外部評価を行って委員会でまとめた報告書
(広域救急医療確保対策事業)の一部である。
外部評価に当たって、綾瀬市役所内の
庁内評価委員会が問題としたのは、
「休日急患センターの内科の利用状況が、
負担金の支出状況に比べて低い。
共同運営をする他市に対して、
負担金の金額を減らせ」
というものであった。
しかし、担当課と議論をしているうちに、
問題はもっと別の点にあることが分かってきた。
すなわち、この事業の最大の問題は、
小児救急の利用が少ない(2次輪番病院の
負担が減っていない)ということであった。
このブログでも再三議論しているように、現在、
全国の病院で、医師不足により、
小児科や産科などの診療の中止が相次いでいる。
綾瀬市周辺の県央地区は、私立の
海老名総合病院と相模台病院が
2次輪番病院として小児救急医療を担っている。
しかし、2次輪番の中核的な病院である
海老名総合病院でも、小児科常勤医が7人から
6人に減員された上に、患者は急増し、
パンク寸前にあるという。
相模台病院でも厳しい事情は同じだ。
周辺市では、2次輪番病院の負担を軽減するために
共同し、座間市内に
小児救急患者センターを設置している。
しかし、親の大病院指向は強く、利用者である
委員の方の話しでは、海老名総合病院の
混雑は変わっていないそうだ。
その一方、小児救急患者センターは、
未だ比較的すいていて、
余裕があるということであった。
(後で海老名総合病院の小児科のHPを見ると、
パンク状態なので、小児救急患者センターへの
受診を訴えていた)
委員の議論の中で、「親は座間市
小児救急患者センターを知らないのではないか」
「綾瀬からの案内看板なども分かりにくい」
「親への働きかけも少ない」
「そもそも親の意識調査をしていない
親へのマーケッティングが必要だ」
という意見が出された。
2次輪番病院の努力だけに甘えていると、
地域の小児救急が崩壊する危険性が高い。
評価担当課は、全くそのような
危機感は少ないように感じた。
事業担当課もどのようにして
良いか分からないのであろう。
外部評価委員会では、
「2次救急医療機関の医療資源に
余裕を持たすためにも、
更なる1次医療機関への患者の
誘導は重要な課題であり、
本事業の小児救急患者センターへの
患者の誘導が必要」
という意見を示すこととした。
綾瀬市役所だけの事業評価では、
本質的な問題の発見ができない
典型的な例であった。
事務職員は、小手先のコストにしか目が向かない。
そのこと自体が問題である。
外部評価者は、評価を公表することによって、
市民や議会の方々、
そして実際に仕事を行う担当課の
方々から評価を受けることになる。
自分を絶対正義の高みに置いて、
批判するのでは、
相手も納得できないであろう。
外部評価において、ヒアリングを
一方的なものとしないために、
各担当者から意見をいただいた。
ただ、記名アンケートのため、担当者の
「本音」かというと限界がある。
担当者の意見の一部
○市とサービス利用者との話合いは、
ややもするとサービス利用者の感情に左右される
意見により、議論が平行線と
なってしまう傾向があります。
しかし、今回は、福祉サービスのあるべき姿
について、客観的に幅広く論議でき、
また、評価委員についても、
大変豊かな人間性が感じられ、
忌憚のない意見の交換ができたと思います。
○一方的に外部評価委員の意見
(講評)を聞くのではなく、
担当課の意見(事業を進めていく上での
メリット、デメリット)も十分聞きながら、
ヒアリングを行っていただいたので、
有意義であった。
○外部評価委員会の設置の趣旨は
十分承知しているつもりです。
しかし、私が障害担当であるから
言うのかもしれませんが、
市の事業は全て健康な人で
行われているものではありません。
また、障害者の方でも、全てに係ることが
基本的にあると思われます。
そうした中で、ハンディの分、どうしても制約を
受けてしまうものについて補う事業が、
障害者制度であると思います。
今回の委員については、健康な人であり、
障害者制度の評価をするのに、
少し不公平な部分を感じました。
委員の構成としては、障害者の方を
委員として取り入れた中で
評価を受ける形であれば理解できる。
『民主党政権の「事業仕分け」への疑問』
医療崩壊の原因は、
医療費と医師数を減らしたこと。
そして、医療の現場を知らない人が
医療政策を作ったこと。
これだと思うんですが。
民主党も、全く同じ事をやろうとしていますね。
マニュフェストに書いてある、
「医療崩壊を食い止め、
国民に質の高い医療サービスを提供する」
ってのは、完全に綺麗ごとになりそうですね。
国民が民主党に期待した
「天下り根絶」に関しても、
最初からぶれまくりだし。
医療や年金に関しても、
期待できませんかねー、残念ながら。
外交に関しては、最初から
誰も期待していないとして。
10月の段階から、民主党政権は
財務省の言いなりだ。
っていう内部の話は聞いていたのですが。
完全に表に出てきちゃいましたね。
さーて、どうなりますかね。
今後の民主党政権。
参議院選は一年後だから、その位までは
民主党の勢いは続くかなー。
とか思っていたのですが。
今のペースだと、民主党の勢い
それまでに完全に落ちちゃいますよね。
来年も、選挙おもしろくなるかもね。
「国による事業仕分け」っていうのを
民主党がやっているんですけど。
これって、どうなんでしょう?
議論を公開する、っていう事自体は
良いとは思うんですけど。
明らかに「財務省主導」で、
削減っていう結論ありきでやってますよね。
民主党は、「官僚主導から政治主導へ」
って言っていますけど。
完全に「政治主導ではなく、財務省主導」
になちゃってますよ、これ。
私は医者で、現場でばりばり働いていますから。
医療に関しては専門ですから。
医療以外の事に関しては、
さほど詳しくはないんですけど。
はっきり言って、素人が診療報酬とか
無駄がどうだとか言ってるだけでしょ。
他の分野でもそうなんでしょうね、きっと。
民主党のマニュフェストでは、
『民主党:Manifesto2009』
「マニフェストの工程」ってとこの、
「医療・介護の再生」
医師不足の解消、
新型インフルエンザ対策等、
介護労働者の待遇改
ここでは
平成25年度までに、1.6兆円
って書いてありますけど。
これが全部医療費っていう訳ではないんでしょうけど。
医療費を増やす、って事じゃないんですか、要は。
もっと細かく見ていくと、
22.医療崩壊を食い止め、
国民に質の高い医療サービスを提供する
【政策目的】
○医療従事者等を増員し、質を高めることで、
国民に質の高い医療サービスを安定的に提供する。
○特に救急、産科、小児、外科等の
医療提供体制を再建し、国民の不安を軽減する。
【具体策】
○自公政権が続けてきた社会保障費
2200億円の削減方針は撤回する。
医師・看護師・その他の医療従事者の増員に努める
医療機関の診療報酬(入院)を増額する。
○OECD平均の人口当たり医師数を目指し、
医師養成数を1.5倍にする。
とも書いてありますよ。
補助金は減らす方向って事なんですから。
誰がどう見ても、診療報酬は増やす、
という事だと思いますが。
医療崩壊の原因は医療費抑制政策のせいだ。
って事は、民主党の議員の皆さんも
選挙前にたくさん言っていたと思いますけど。
どうやら、診療報酬には無駄が多いから、
診療報酬は削減しろ。
っていう結論になったようですけどねー。
「財務省」主導の事業仕分けでは。
「官僚主導から政治主導へ」というのであれば、
事業仕分けで出た結論と
実際にはどうなるのか。
政治の力っていうのを、見てみたいですね。
「経済財政諮問会議」が諸悪の根源だ。
って言っていた民主党の議員も多いですけど。
これだけ見ると、「行政刷新会議の事業仕分け」
よりはまし、って感じでしょうか。
伊関先生は「ネオ小泉政権(改革)」
と呼んでいるみたいですけど。
『民主党政権=ネオ小泉政権か?』
「えせ小泉改革」とか「劣化小泉改革」
っていう方が適切かもしれませんね。
政権担当能力に関しては、正直言って、
民主党よりは自民党の方がはるかに上。
という事は百も承知なんですが。
自民党独裁が続いたから、非自民政権になれば、
癒着とかが離れて良くなる可能性がある。
政権交代があれば、前の政権でやっていた時の
腐敗が明るみにでるから、変な事は出来ないぞ。
と考える人たちが出たりすれば、
それで日本が良い方向に行くかもしれないなー。
という意味で、少しは民主党政権というか、
政権交代に期待はしていたのですが。
やっぱ、政権担当能力がない民主党には
無理だったんでしょうかねー。
政党支持率も、最初は70%だったのが、
2ヶ月で60%に落ちていますね。
多分、このペースであと4ヶ月くらいで、
40%くらいまで落ちると思いますよ。
鳩山首相の言動もぶれまくりだけど。
麻生前首相の時はぼろくそ言われていたけど、
まだ全然マスコミで叩かれていないけど。
支持率落ちたら、マスコミなんか
手のひら返しますからね、すぐに。
そうなった時、どうなるか見ものですね。
と、話は少しそれてしまいましたが。
今回は、久しぶりに伊関友伸先生が
民主党政権の「事業仕分け」に関して
気合の入った記事を書かれていて、
私も同感だったので、紹介させていただきますね。
『伊関友伸のブログ』
からです。
いつもお世話になっております。
民主党政権の「事業仕分け」への疑問
11月13日(金)の自治体病院学会の
臨床医学分科会での講演で懸念を示したが、
民主党政権の地域医療に関する姿勢に、
危機感を覚えている。
現在、行政刷新会議行われている事業仕分けは、
マスコミの一部で懸念が示されているが、
財務省主導の、先に予算削減の結論ありきの
非常に乱暴な政治ショーと感じた。
伊関は、地域医療を研究する以前は、
行政評価を研究していた。
外部の人間が入って、行政の活動を評価して、
行政の質を高めることは必要だ。
しかし、外部の人間は、
行政の活動についての情報は少ない。
そのような中で、コストによる判断は、
事業を廃止し、「予算削減」すべきという
結論を下すだけでよく、比較的しやすい。
しかし、単に「予算削減」をするだけでは、
問題の本質的な解決につながらないことも多い。
担当者と第3者の議論の中で、
問題が起きている本質を深く掘り下げることが必要だ。
今回の事業仕分けの場合、資料が財務省から出され、
少ない時間で、悪者=官僚、
正義の味方=仕分け人という、舞台設定の中で、
一方的に仕分け人が、官僚を叩く
という構図になっている。
これでは、官僚から、根本的な問題解決の
情報が出ることはなく、議論が深まることはない。
実際、「診療報酬の配分」では、勤務医と開業医、
あるいは診療科間の給与格差を平準化すべきで、
見直しをすべきとされた。
この結果を踏まえ、財務省は、
今回の診療報酬改定でマイナス改定を求めるようだ。
(以下引用)
診療報酬改定、攻防が本格化
財務省、2~3%下げ要求へ
日本経済新聞 2009年11月15日
財務省は2010年度予算編成で、
公的保険や患者が医療機関に支払う
診療報酬を2~3%引き下げるよう求める方針だ。
行政刷新会議の事業仕分けで、眼科など
収入が高い診療科への配分や薬価の引き下げを
求める判断が出たことを重視。
同報酬を下げても、医師不足などの
課題に対応できると判断した。
ただ、引き上げを求めている厚生労働省が
反発するのは必至。
年内決着に向けた攻防は難航が避けられない。
『日本経済新聞 2009年11月15日』
(引用終わり)
事業仕分けでは、「医師確保、救急・
周産期医療対策の補助金等」についても
予算要求の縮減が多数を占め、2010年度
予算要求額が半額に縮減された。
医療崩壊が進む中で、本当に、
このようなやり方で政策が決定されて良いのか疑問に思う。
公開は必要であろう。
しかし、その場合、十分な資料の提供と、
対立を全面に出さない、落ち着いた
議論が必要であると考える。
問題解決には、議論する関係者の
信頼関係と問題の本質を探る
深い議論が必要と考える。
今回の国の事業仕分けは、
そのようなものから一番遠いところにある。
筆者は、かつて神奈川県の綾瀬市の
外部評価委員の委員長をつとめたことがある。
「広域救急医療確保対策事業」について、
予算削減を求める事務局に対し、
担当課との議論の中で、問題の本質が別な点にある
(休日夜間診療所の周知不足による利用低迷)
ことが判明した例である。
休日夜間診療所の利用者増対策については、
拙著「まちの病院がなくなる!?」
77頁以下で議論をしているので、ご覧いただきたい。
綾瀬市の外部評価についてのブログ
(行政経営フォーラム時代のブログで、
現在は削除している)を再掲する。
旧伊関友伸のブログ
綾瀬市外部評価(2006年4月3日~5日)
伊関が委員長をしている綾瀬市の
外部評価の結果が公開された。
「綾瀬市外部評価(2006年4月3日~5日)」
最近、評価を行う場合、外部の委員を入れた
評価を行う自治体が増えている。
市民が委員に入るケースも多い。
綾瀬市における行政評価は、平成16年度から
事務事業レベルで実施されてきた。
今回の外部評価は、笠間城治郎市長の
選挙公約に基づき、
平成17年度から導入がなされた。
評価は公募の市民2名を含めた5名の
外部委員により、延べ3日に渡って行われた。
既に外部評価を行っている自治体の例を見ると、
外部評価者と事務の担当課との間に、
考え方に大きな隔たりがあり、「見解の相違」を
埋めることができないという例も多い。
綾瀬市の外部評価の実施に当たっては、
担当課と外部評価者が対立するのではなく、
ともに綾瀬市の行政の
仕事の質を向上していくためには
何が必要なのかを議論することに重点を置いた。
外部委員も全く事業の情報を知らずに
ヒアリングを行うのではなく、事前に時間を取って
議論をし、担当課とのヒアリングに臨んだ。
担当課や評価委員の間でも、
単に担当者を批判するのではなく、
「そもそもその仕事は何のために行うのか?」
「現在の担当課の仕事の課題は何か?」
について、担当課と委員が共通の土台で
意見を交わすことを目指している。
外部評価の具体例を一つ紹介したい。
小児救急医療に関しての行政の担当の
考え方がよく分かる実例だ。
『広域救急医療確保対策事業』
の6頁にある
図は、外部評価を行って委員会でまとめた報告書
(広域救急医療確保対策事業)の一部である。
外部評価に当たって、綾瀬市役所内の
庁内評価委員会が問題としたのは、
「休日急患センターの内科の利用状況が、
負担金の支出状況に比べて低い。
共同運営をする他市に対して、
負担金の金額を減らせ」
というものであった。
しかし、担当課と議論をしているうちに、
問題はもっと別の点にあることが分かってきた。
すなわち、この事業の最大の問題は、
小児救急の利用が少ない(2次輪番病院の
負担が減っていない)ということであった。
このブログでも再三議論しているように、現在、
全国の病院で、医師不足により、
小児科や産科などの診療の中止が相次いでいる。
綾瀬市周辺の県央地区は、私立の
海老名総合病院と相模台病院が
2次輪番病院として小児救急医療を担っている。
しかし、2次輪番の中核的な病院である
海老名総合病院でも、小児科常勤医が7人から
6人に減員された上に、患者は急増し、
パンク寸前にあるという。
相模台病院でも厳しい事情は同じだ。
周辺市では、2次輪番病院の負担を軽減するために
共同し、座間市内に
小児救急患者センターを設置している。
しかし、親の大病院指向は強く、利用者である
委員の方の話しでは、海老名総合病院の
混雑は変わっていないそうだ。
その一方、小児救急患者センターは、
未だ比較的すいていて、
余裕があるということであった。
(後で海老名総合病院の小児科のHPを見ると、
パンク状態なので、小児救急患者センターへの
受診を訴えていた)
委員の議論の中で、「親は座間市
小児救急患者センターを知らないのではないか」
「綾瀬からの案内看板なども分かりにくい」
「親への働きかけも少ない」
「そもそも親の意識調査をしていない
親へのマーケッティングが必要だ」
という意見が出された。
2次輪番病院の努力だけに甘えていると、
地域の小児救急が崩壊する危険性が高い。
評価担当課は、全くそのような
危機感は少ないように感じた。
事業担当課もどのようにして
良いか分からないのであろう。
外部評価委員会では、
「2次救急医療機関の医療資源に
余裕を持たすためにも、
更なる1次医療機関への患者の
誘導は重要な課題であり、
本事業の小児救急患者センターへの
患者の誘導が必要」
という意見を示すこととした。
綾瀬市役所だけの事業評価では、
本質的な問題の発見ができない
典型的な例であった。
事務職員は、小手先のコストにしか目が向かない。
そのこと自体が問題である。
外部評価者は、評価を公表することによって、
市民や議会の方々、
そして実際に仕事を行う担当課の
方々から評価を受けることになる。
自分を絶対正義の高みに置いて、
批判するのでは、
相手も納得できないであろう。
外部評価において、ヒアリングを
一方的なものとしないために、
各担当者から意見をいただいた。
ただ、記名アンケートのため、担当者の
「本音」かというと限界がある。
担当者の意見の一部
○市とサービス利用者との話合いは、
ややもするとサービス利用者の感情に左右される
意見により、議論が平行線と
なってしまう傾向があります。
しかし、今回は、福祉サービスのあるべき姿
について、客観的に幅広く論議でき、
また、評価委員についても、
大変豊かな人間性が感じられ、
忌憚のない意見の交換ができたと思います。
○一方的に外部評価委員の意見
(講評)を聞くのではなく、
担当課の意見(事業を進めていく上での
メリット、デメリット)も十分聞きながら、
ヒアリングを行っていただいたので、
有意義であった。
○外部評価委員会の設置の趣旨は
十分承知しているつもりです。
しかし、私が障害担当であるから
言うのかもしれませんが、
市の事業は全て健康な人で
行われているものではありません。
また、障害者の方でも、全てに係ることが
基本的にあると思われます。
そうした中で、ハンディの分、どうしても制約を
受けてしまうものについて補う事業が、
障害者制度であると思います。
今回の委員については、健康な人であり、
障害者制度の評価をするのに、
少し不公平な部分を感じました。
委員の構成としては、障害者の方を
委員として取り入れた中で
評価を受ける形であれば理解できる。
『民主党政権の「事業仕分け」への疑問』
医療崩壊の原因は、
医療費と医師数を減らしたこと。
そして、医療の現場を知らない人が
医療政策を作ったこと。
これだと思うんですが。
民主党も、全く同じ事をやろうとしていますね。
マニュフェストに書いてある、
「医療崩壊を食い止め、
国民に質の高い医療サービスを提供する」
ってのは、完全に綺麗ごとになりそうですね。
国民が民主党に期待した
「天下り根絶」に関しても、
最初からぶれまくりだし。
医療や年金に関しても、
期待できませんかねー、残念ながら。
外交に関しては、最初から
誰も期待していないとして。
10月の段階から、民主党政権は
財務省の言いなりだ。
っていう内部の話は聞いていたのですが。
完全に表に出てきちゃいましたね。
さーて、どうなりますかね。
今後の民主党政権。
参議院選は一年後だから、その位までは
民主党の勢いは続くかなー。
とか思っていたのですが。
今のペースだと、民主党の勢い
それまでに完全に落ちちゃいますよね。
来年も、選挙おもしろくなるかもね。
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Dr.I様>
民主党、やはり「予想通り」の行動ですね。
まあ、民主・自民ともに「国民のほうを向いて政治をする」ことをしなければ即座に政権の座を追われるのだ、とうことを理解させるためには、次の選挙で民主党を追い落として、きちんと政治をさせるようにしないといけないのですが、難しいですね……。
民主党、やはり「予想通り」の行動ですね。
まあ、民主・自民ともに「国民のほうを向いて政治をする」ことをしなければ即座に政権の座を追われるのだ、とうことを理解させるためには、次の選挙で民主党を追い落として、きちんと政治をさせるようにしないといけないのですが、難しいですね……。

いつかはぼろが出るとは思っていたのですが。
ちょっと早すぎでしょうかね。
でも、なんとか4年は持って欲しいのですが、民主党政権。
鳩山はあと1年、かなり厳しいでしょう。
ちょっと早すぎでしょうかね。
でも、なんとか4年は持って欲しいのですが、民主党政権。
鳩山はあと1年、かなり厳しいでしょう。
民主、公明、社民、共産は大昔から連立を組んで日本解体を目論んでいます。
日本国民が気付かないように少しずつ地方の隅から革命を起こそうとしています。
当然橋本知事もその仲間です。
米軍追放後、外国人参政権による沖縄侵略がその第一歩です。
舛添要一氏、久間章生氏、石井一氏、新党日本の田中康夫氏も危険な
売国奴(外国人参政権支持者)なので気をつけましょう。
舛添要一氏は、自民党のイメージダウン活動を昔から行っています
(安部氏の批判など)。
テレビでも、橋本知事と舛添氏が小沢氏を絶賛していましたが、
遂に本性を現しましたね、反日の手から日本をみんなで守りましょう。
反日企業は日本国民の不買運動のターゲットになりますので、
反日との縁を切ってください!
日本国民が気付かないように少しずつ地方の隅から革命を起こそうとしています。
当然橋本知事もその仲間です。
米軍追放後、外国人参政権による沖縄侵略がその第一歩です。
舛添要一氏、久間章生氏、石井一氏、新党日本の田中康夫氏も危険な
売国奴(外国人参政権支持者)なので気をつけましょう。
舛添要一氏は、自民党のイメージダウン活動を昔から行っています
(安部氏の批判など)。
テレビでも、橋本知事と舛添氏が小沢氏を絶賛していましたが、
遂に本性を現しましたね、反日の手から日本をみんなで守りましょう。
反日企業は日本国民の不買運動のターゲットになりますので、
反日との縁を切ってください!
まあ、そういう言い方も出来なくはないですが。
あくまでも、そういう一面もある、って事なので。
今後、民主党政権がどうなるか、見守っていきましょう。
地方参政権を外国人に、とかそういう政策が出てきて、国民みんながそう思えば、また与党から野党に転落しますから。
あくまでも、そういう一面もある、って事なので。
今後、民主党政権がどうなるか、見守っていきましょう。
地方参政権を外国人に、とかそういう政策が出てきて、国民みんながそう思えば、また与党から野党に転落しますから。